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更新日:2018年1月25日

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資料2-2 市区町村の女性保護支援に関するヒアリング調査 第一次結果報告

市区町村の女性保護支援に関するヒアリング調査 第一次結果報告

調査実施の概要

  • 11市(政令市2市、北摂4市、河内2市、和泉3市)
  • 各市のヒアリング対象者
    人権・女性部署 担当者
    生活保護部署 担当者
    子ども・母子部署 担当者
  • 調査の方法
    回答者事前アンケート(基本属性、業務経験年数など)
    ヒアリング・各部署:45分〜70分

調査の結果

  • 調査対象者数
    人権・女性部署 担当者:15名
    生活保護部署 担当者:15名
    子ども・母子部署 担当者:12名(うち1名は女性部署と兼務)
  • 女性保護施設の利用の促進・阻害要因
    4要因(「利用者が持つ要因」、「施設が持つ要因」、「女性相談センターが持つ要因」、「市町村が持つ要因」)の多重的な関連性

利用者の要因

  • 今までの生活と比較しての施設環境の受け入れにくさ
    共同生活、生活への制約、繋がりを一時的にたたれること(スマホ不使用など)
  • 住み慣れた地域を離れ、社会資源を失うことへの不安・おそれ
  • こどもの環境変化への抵抗感
  • 加害者との離別への迷い・決め難さ
  • 安全と日常生活の維持の軽重の判断しがたさ など

市町村の要因

  • 「なるべく遠くが安全」との考え方
  • 措置権を持つ窓口の判断と権限
  • しくみとしての連携の課題
  • 人と人のつながりとしての連携の課題
  • 相談の力量 など

施設の要因

  • 入所要件の厳格さ
  • 多重課題を抱える人への対応への「拒否感」
  • 多様な生活ニーズを持つ人へのケアの対応に関する課題
  • 自立生活に向けての相談の力量(施設間の格差)
  • 財政的な条件の課題 など

女性相談センター(広域自治体)の要因

  • 多重課題を抱える人への措置への考え方
  • DV法以外の高齢者虐待、障がい者虐待などとの支援の棲み分けと連携の考え方の要統一
  • 一時保護への条件の「厳格さ」
  • ケースワーカーによる対応と判断のばらつき
  • 入所中のケースワークの課題
  • 役割分担(移送等) など

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