ここから本文です。
資料2-2 市区町村の女性保護支援に関するヒアリング調査 第一次結果報告
市区町村の女性保護支援に関するヒアリング調査 第一次結果報告
調査実施の概要
- 11市（政令市2市、北摂4市、河内2市、和泉3市）
- 各市のヒアリング対象者
人権・女性部署 担当者
生活保護部署 担当者
子ども・母子部署 担当者 - 調査の方法
回答者事前アンケート（基本属性、業務経験年数など）
ヒアリング・各部署：45分〜70分
調査の結果
- 調査対象者数
人権・女性部署 担当者：15名
生活保護部署 担当者：15名
子ども・母子部署 担当者：12名（うち1名は女性部署と兼務） - 女性保護施設の利用の促進・阻害要因
4要因（「利用者が持つ要因」、「施設が持つ要因」、「女性相談センターが持つ要因」、「市町村が持つ要因」）の多重的な関連性
利用者の要因
- 今までの生活と比較しての施設環境の受け入れにくさ
共同生活、生活への制約、繋がりを一時的にたたれること（スマホ不使用など） - 住み慣れた地域を離れ、社会資源を失うことへの不安・おそれ
- こどもの環境変化への抵抗感
- 加害者との離別への迷い・決め難さ
- 安全と日常生活の維持の軽重の判断しがたさ など
市町村の要因
- 「なるべく遠くが安全」との考え方
- 措置権を持つ窓口の判断と権限
- しくみとしての連携の課題
- 人と人のつながりとしての連携の課題
- 相談の力量 など
施設の要因
- 入所要件の厳格さ
- 多重課題を抱える人への対応への「拒否感」
- 多様な生活ニーズを持つ人へのケアの対応に関する課題
- 自立生活に向けての相談の力量（施設間の格差）
- 財政的な条件の課題 など
女性相談センター（広域自治体）の要因
- 多重課題を抱える人への措置への考え方
- DV法以外の高齢者虐待、障がい者虐待などとの支援の棲み分けと連携の考え方の要統一
- 一時保護への条件の「厳格さ」
- ケースワーカーによる対応と判断のばらつき
- 入所中のケースワークの課題
- 役割分担（移送等） など