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大阪府子育てハートフル企業顕彰制度
大阪府子育てハートフル企業顕彰制度とは
大阪府では、母子家庭の母及び父子家庭の父（ひとり親）の雇用や子育てをしやすい職場環境づくりに積極的に取り組む企業（団体）を表彰し、その功績を讃えるとともに広く府民に周知し、仕事と子育てを円滑に両立できる環境が広がることをめざして、「大阪府子育てハートフル企業（ひとり親雇用等貢献企業）顕彰」を実施しています。
企業及び取組の概要
- 大阪府子育てハートフル企業顕彰実施要領
実施要領（ワード：22KB） 実施要領（PDF：342KB） - ひとり親雇用等貢献企業顕彰審査部会についてはこちら（別ウィンドウで開きます）
令和6年度表彰企業を募集しています
令和6年度大阪府子育てハートフル企業顕彰の表彰企業を募集中です。皆様のご応募お待ちしております。
〇令和6年度の募集内容については、こちらをご覧ください。
令和5年度受賞企業
表彰区分（1）ひとり親の雇用促進等に貢献し、功績が顕著である企業等：1社
社会福祉法人おおとり福祉会(堺市/高齢者介護事業)
受賞のポイント
産後・育休後の職場復帰にあたり、保育園に預けることが出来ない日曜日の勤務や、早出・遅出の変則勤務を免除する取組を行っていること、扶養手当の支給による金銭的補助を行っていることが、ひとり親家庭を含めた子育て世帯にとって有用な取組であり評価できる。さらに家庭の事情により特定の曜日や夜勤が出来なくなった場合も、正職員の身分を維持しながら勤務を継続できる「限定正職員制度」を設けていることは、ひとり親が子育てと仕事を両立するために重要な取組である。
企業の取組の概要（ワード：24KB） 企業及び取組の概要（PDF：107KB）
表彰区分（2）：ひとり親の雇用促進等の機運醸成につながる優れた支援や取組を行っている企業等：1社
カンケンフローシステム株式会社(寝屋川市/ゴム製造業)
受賞のポイント
有給休暇に加えて子どものために特別休暇を取得できる制度はすぐれた取組であり評価できる。また、様々な手法による相談窓口を設置し、寄せられた相談から休暇制度の見直しを行ったことに加え、大規模なシステムを導入せずとも、休暇の管理方法を変えることで迅速に制度の変更がなされており、小規模事業所であることを活かした柔軟な対応がなされている。さらに、ひとり親世帯や子ども食堂に対してお米を配布する取組は、社会貢献として、ひとり親家庭の貧困対策に資する取組である。
企業の取組の概要（ワード：25KB） 企業の取組の概要（PDF：120KB）
令和5年度の募集内容については、こちら（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。
令和4年度受賞企業
表彰区分（1）ひとり親の雇用促進等に貢献し、功績が顕著である企業等：1社
社会福祉法人のぞみ（池田市／高齢者・福祉）
受賞のポイント
ひとり親にとって働きやすい制度が設けられていることが、実績としてひとり親の勤続年数の長さに表れている。その中でも、子連れ出勤の制度は、施設の特性を活かした優れた取組みであり、職場に子どもを連れてきて従事する職員だけでなく、子どもや入居者、施設においても良い影響をもたらしているものと評価される。また子の看護休暇もあり、子どもが病気の時には、ひとり親が安心して休暇を取ることができる職場環境が整備されている。
企業及び取組の概要（ワード：26KB） 企業及び取組の概要（PDF：415KB）
令和3年度受賞企業
表彰区分（1）ひとり親の雇用促進等に貢献し、功績が顕著である企業等：1社
社会医療法人ペガサス（堺市西区／医療・福祉）
受賞のポイント
ひとり親を正職員として雇用することについて組織の成長戦略としても捉え、必要な取組みを行っていると評価できる。たとえば、職員が子どものことを心配することなく、安心して継続的に勤務できるよう、院内保育所や学童保育（キッズルーム）を設置している。また、病児保育の実施や、教員免許を有する者による学習支援や外国人講師による英会話なども行われている。これらの取組により、ひとり親が子どもの病気時や小学生の子どもの学習面等に心配することなく、就業し続けることが期待できる。
企業及び取組の概要（ワード：26KB） 企業及び取組の概要（PDF：437KB）
表彰区分（2）：ひとり親の雇用促進等の機運醸成につながる優れた支援や取組を行っている企業等：1社
株式会社やまねメディカル（東京都中央区（大阪府内の主な事業所：大阪市淀川区）／高齢者福祉・介護業）
受賞のポイント
職員が家事・育児をしながら働き続けることができるように柔軟にシフトを組む、フルタイム勤務と短時間勤務の変更にも柔軟に対応するなどにより、ひとり親が仕事と家事・育児を両立しやすい取組を行っていると評価できる。また、各自治体で実施している、子育てに優しい職場環境づくりの行動を宣言する制度等に積極的に登録するなど、企業全体として、子育てを応援する雰囲気が醸成されていることがうかがわれる。