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子ども・子育て支援新制度について
幼児期の学校教育・保育や、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための子ども・子育て支援新制度が、平成27年度からスタートしています。
新制度の主な内容
- 認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）(※)及び小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）の創設
- 認定こども園制度の改善
- 地域の実情に応じた子ども・子育て支援（地域子育て支援拠点、放課後児童クラブなどの「地域子ども・子育て支援事業」）の充実
- 保育の量的拡大及び確保と教育・保育の質的改善
※なお、子ども・子育て支援新制度に移行せず、私学助成を受ける私立幼稚園の場合、入園手続きや保育料等については、各私立幼稚園が定めることとなります。
新制度への円滑な移行のため
各市町村では、子ども・子育て会議を設置するとともに、住民の皆様の子育ての状況やニーズを把握し、それに基づいた事業計画の策定をしました。また、大阪府でも子ども施策審議会において、新制度の実施主体である市町村を支援するための都道府県計画を定めるなど、新制度の円滑な実施を推進しています。
新制度についてもっと知りたい
- 新制度について詳しくお知りになりたい方は、内閣府のホームページをご覧ください。
→内閣府ホームページ（外部サイトへリンク） - 保育所や認定こども園などのサービスの利用に関してはお住まいの市町村にお問い合わせください。
→府内市町村のホームページ - 大阪府子ども施策審議会についてはこちら
→大阪府子ども施策審議会ホームページ