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訪問看護・介護予防訪問看護 指定申請について
1 訪問看護・介護予防訪問看護 指定申請について
- 指定申請の申請期間等については介護保険居宅サービス事業者等の指定申請の申請期間等についてのページ
- 指定を受けるための要件についてはこちら
- 申請に係る手数料については介護保険法に基づく指定居宅サービス事業者等の指定・更新に係る手数料についてのページ
1 人員及び設備に関する基準について
(1)人員に関する基準(指定訪問看護ステーション)
職種 |
資格要件 |
配置基準概要 |
---|---|---|
管理者 |
|
専らその職務に従事する常勤の者1名 |
看護職員 |
保健師、看護師、准看護師 |
常勤換算方法で2.5以上(うち、1名は常勤のこと) |
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士 |
(理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問看護を実施する場合に配置) |
実情に応じた適当数 |
【注】
- 「常勤」とは、当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数(32時間を下回る場合は32時間を基本)に達している場合とする。
- 「専ら従事する」とは、原則として当該事業における勤務時間を通じて当該サービス以外の職務に従事しない場合とする。
- 「常勤換算方法」とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤従業者が勤務すべき時間(32時間を下回る場合は32時間を基本)で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。
(2)設備に関する基準(指定訪問看護ステーション)
設備 |
基準概要 |
---|---|
事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の事務室 |
|
必要な設備・備品 |
|
【注】
|
(3)訪問看護ステーションの出張所を設置する場合
訪問看護ステーションの出張所を設置する場合の人員基準、設備基準等は変更届提出書類一覧(訪問看護/介護予防訪問看護)のページをご確認ください。
2 指定申請に必要な書類と作成方法
(1)指定申請に必要な書類
- 指定居宅サービス事業者・指定介護予防サービス事業者申請書(様式第1号)
- 訪問看護事業者・介護予防訪問看護事業者の指定に係る記載事項(付表3)
- 連絡票及び手数料貼付シート
- 添付書類
(2)様式等のダウンロード
- 申請書等必要書類ダウンロードは新規指定の手引き・様式のページ
- 加算に関する届出書類ダウンロードは介護給付費算定に係る体制等に関する届出のページ
(3)申請書類作成にあたっての留意事項
- 使用する印鑑は、すべて法務局に登録されている法人の代表者印を使用してください。
- 申請書類の大きさは、特段に定めがない限り、A4サイズ(日本工業規格A列4番)としてください。
- 訪問看護・介護予防訪問看護事業を同時に申請する場合は、提出用書類は1部でかまいません。
- 提出の際には、申請者控えを1部ご用意ください。
(4)申請に必要な書類の説明
- 指定居宅サービス事業者・指定介護予防サービス事業者申請書(様式第1号)記入例をご参照ください。
- 訪問看護事業者・介護予防訪問看護事業者の指定に係る記載事項(付表3)記入例をご参照ください。
【出張所を設置する場合】
訪問看護・介護予防訪問看護事業を事業所以外の場所で一部実施する場合の記載事項(付表3-2) - 添付書類
ア 申請者の登記事項証明書又は条例等の写し(法人の場合に限る)
※ |
提出書類 |
様式等 |
説明 |
---|---|---|---|
□ |
法人登記事項証明書 |
|
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イ 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態を記載した書類
※ |
提出書類 |
様式等 |
説明 |
---|---|---|---|
□ |
従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表 |
参考様式 1-3 |
|
□ |
訪問看護員の資格を証明するものの写し |
資格証等の写しを「従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表」に記載した氏名の順に並べて提出してください。 |
|
□ |
組織体制図 |
参考資料1 |
管理者や従業者が他の事業の管理者等を兼ねる場合は、兼務関係が明確にわかるように作成してください。 |
ウ 事業所の平面図
※ |
提出書類 |
様式等 |
説明 |
---|---|---|---|
□ |
平面図 |
参考様式3
|
当該事業に使用する箇所(事務室、相談室、手指洗浄の場としての洗面所等)のレイアウト及び各部屋の面積がわかるように作成してください。 |
□ |
写真 |
|
事業所の外観(入口等が利用者にとってわかりやすいもの)及び上記平面図で示した箇所の内部の広さや設備・備品等の配置状況がわかる写真をA4の台紙に貼付し(電子ファイルの出力可)、上記平面図に撮影方向を明示した上で添付してください。 |
エ 運営規程
※ |
提出書類 |
様式等 |
説明 |
---|---|---|---|
□ |
運営規程 |
参考資料 5-3 |
以下の内容を具体的に記載した運営規程を作成してください。
【出張所を設置する場合】 主たる事業所の運営規程の中に次の事項を定めてください。(一体的に作成する)
|
オ 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要を記載した書類
※ |
提出書類 |
様式等 |
説明 |
---|---|---|---|
□ |
利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 |
参考様式6 |
次の事項について、具体的に記載してください。
|
カ 当該申請に係る事業の指定を受けるにあたって、居宅サービス事業(訪問看護)にあっては、介護保険法第70条第2項各号に該当しない旨の誓約書、介護予防サービス事業(介護予防訪問看護)にあっては、介護保険法第115条の2第2項各号に該当しない旨の誓約書
※ |
提出書類 |
様式等 |
説明 |
---|---|---|---|
□ |
誓約書 |
参考様式9 |
※1、2、3いずれの場合も署名欄を記入し法人の代表者印を押印してください。 |
キ 出張所に関する書類
※ |
提出書類 |
様式等 |
説明 |
---|---|---|---|
□ |
平面図 |
|
当該事業に使用する箇所(事務室、手指洗浄の場としての洗面所等)のレイアウト及び部屋の面積がわかるように作成してください。 |
□ |
写真 |
|
出張所の外観(入口等が利用者にとってわかりやすいもの)及び上記平面図で示した箇所の内部の広さや設備・備品等の配置状況がわかる写真をA4の台紙に貼付し(電子ファイルの出力可)、上記平面図に撮影方向を明示した上で添付してください。 |
□ |
賃貸借契約書の写し |
事業所が申請者(法人)所有でない場合、添付してください。 |
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□ |
出張所設置に係る誓約書 |
参考様式 9-3 |
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□ |
介護給付費の算定に係る体制等状況一覧 |
訪問看護の場合は参考様式8-13 |
届出項目以外は、主たる事業所における訪問看護の「介護給付費の算定に係る体制等状況一覧」と同内容となります。
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ク その他指定に関し知事が必要と認める事項を記載した書類
※ |
提出書類 |
様式等 |
説明 |
---|---|---|---|
□ |
管理者経歴書 |
参考様式2 |
住所、氏名、電話番号、生年月日、主な職歴等を記載してください。 |
□ |
管理者の免許証の写し |
免許証の写しを添付してください。 |
|
□ |
案内図 |
|
|
□ |
賃貸借契約書の写し |
事業所が申請者(法人)所有でない場合、添付してください。 |
3 介護給付費算定に係る体制等に関する届出
介護給付費算定に係る体制等に関する届出(別紙2)、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(訪問看護:参考様式8-13/介護予防訪問看護:参考様式8-63)及び必要書類を作成し、申請と同時に届け出てください。様式のダウンロードは介護給付費算定に係る体制等に関する届出のページをご参照ください。
4 介護サービス事業者の業務管理体制の整備に関する届出について
介護サービス事業者には、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられています。申請にあたり届出が必要な場合は、申請と同時に届出てください。詳しくは介護サービス事業者の業務管理体制の整備に関する届出についてのページをご参照ください。
5 社会保険及び労働保険の加入状況にかかる確認書類について
社会保険及び労働保険の未適用事業所の加入を促進するため、新規指定申請時において社会保険及び労働保険の適用の有無について確認し、厚生労働省に情報提供を行います。詳しくは社会保険及び労働保険の適用状況の確認についてのページをご参照ください。
6 メールアドレスの登録に関する書類について
大阪府から各種照会やお知らせ等を送付するため、メールアドレスのご登録をお願いしています。詳しくは大阪府所管の事業所におけるメールアドレスの登録のお願いのページをご参照ください。