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更新日:2026年4月1日

ページID:5828

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令和8年度介護分野への就労・定着支援事業のご案内

介護保険施設等において、介護職員として雇用される職員が介護職員初任者研修または介護福祉士実務者研修を修了した場合、事業者に対して大阪府が支援することにより、介護分野への参入促進、介護職員の資質の向上及び職場定着を図ります。

お知らせ

掲載日

内容

令和8年4月1日

交付申請書の受付を開始しました。

【事業者の方へ】介護職員の資質向上に積極的に取り組む介護保健施設等を支援します。

事業内容、申請方法等詳しくは以下のバナーをクリックしてご覧ください。

どのような事業ですか? 対象は事業者は? 補助金額は?申請方法は? お問い合わせ

事業の概要

  • 雇用する介護職員が介護職員初任者研修または介護福祉士実務者研修を修了した場合に、事業者が負担した研修受講料の一部を補助する事業です。
  • 外国人介護人材については、在留資格「技能実習」「特定技能」「永住者」「特別永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」
    を有するものは対象になります。

大阪府介護分野への就労・定着支援事業チラシ

チラシ画像2

ダウンロードはこちら チラシ(PPT:381KB) チラシ(PDF:160KB)

事業の流れ

事業の流れ

研修は、年度内に修了することが条件です。

実施期間

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。
※予算に限りがある為、申請状況によっては年度途中であっても受付を締め切る可能性があります。

対象となる事業者

  • 府内に所在する以下の施設を運営する法人であること  

介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院・地域密着型介護老人福祉施設

養護老人ホーム・軽費老人ホーム・認知症対応型共同生活介護(グループホーム)  

上記施設に併設される場合は、通所介護、訪問介護事業所等他の介護事業所等も対象とします。

  • この補助金と同趣旨の他事業による補助金等の交付を受けていないこと
    ※その他詳細な要件については、本事業補助金交付要綱をご確認ください。

※原則交付決定前の受講料の支払いは認められません。補助金の交付決定前に受講料の支払いを行う必要がある場合は必ず「事前着手届」を提出してください。(補助金交付要領参照)

補助金額(重要)

(1)補助基準額(上限額)
1. 介護職員初任者研修 :1人当たり上限50,000円
2. 介護福祉士実務者研修:1人当たり上限100,000円
3. 1.・2.かつ1施設当たり上限200,000円
※実績額と上限額を比較して少ない額が補助基準額となります。

(2)補助率
3/4
・補助基準額に補助率を乗じた額が補助金額となります。
・補助率を乗じた結果、1,000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てます。
(例)補助基準額が190,000円の場合
 190,000円×3/4=142,500円 ⇒ 補助金額は142,000円

申請方法

  • 研修受講開始日の前日から起算して30日前までに交付申請書類一式を下記宛先へ提出してください。
  • 下記要綱、要領、Q&Aを必ずご確認の上、申請してください。

<重要>補助金交付要綱一括ダウンロード
大阪府介護分野への就労・定着支援事業補助金交付要綱(PDF:260KB)

<重要>補助金交付要領
補助金交付要領(ワード:68KB) 補助金交付要領(PDF:246KB)

<重要>Q&A
Q&A(ワード:21KB) Q&A(PDF:100KB)

事前着手届
事前着手届(エクセル:17KB) 事前着手届(PDF:44KB) 

補助金交付要綱(本文)
補助金交付要綱(本文)(ワード:27KB) 補助金交付要綱(本文)(PDF:109KB)

補助金交付要綱(様式)
補助金交付要綱(様式)(エクセル:81KB) 補助金交付要綱(様式)(PDF:202KB)

交付申請様式記入例
交付申請様式記入例(エクセル:63KB) 交付申請様式記入例(PDF:291KB)

実績報告様式記入例
実績報告様式記入例(エクセル:41KB) 実績報告様式記入例(PDF:177KB)

大阪府補助金交付規則
大阪府補助金交付規則(ワード:29KB) 大阪府補助金交付規則(PDF:190KB)

提出先・お問い合わせ先

書類は期限までに大阪府行政オンラインシステム(以下システム)により申請してください。
※システムの利用には事業者用のアカウント作成が必要になります。アカウント作成の際に登録しているメールアドレスに、申請状況の連絡をします。なお、申請状況はシステムの「マイページ」→「お知らせ」→「申請状況のお知らせ」からも確認できます。
※システムの利用方法の詳細は、右記WEBサイトにより確認下さい。システム利用方法

【提出先】
・交付申請はシステム交付申請フォーム(外部サイトへリンク)から
・実績報告はシステム実績報告フォーム(外部サイトへリンク)から
・変更申請はシステム変更申請フォーム(外部サイトへリンク)から
・廃止申請はシステム廃止申請フォーム(外部サイトへリンク)から

 

【問合せ先】
担当:大阪府福祉部地域福祉推進室福祉人材・法人指導課 人材確保グループ
電話:06-6944-8950
E-mail:jitsumusha-daitai@gbox.pref.osaka.lg.jp

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