令和5年度の実績について

大阪府域地方税徴収機構における令和5年度の実績について

令和5年度の徴収実績

大阪府域地方税徴収機構では、令和5年度に府内31市町から、3,352件、19億2,200万円の滞納事案を引き受けました。滞納整理の結果、全税目の直接徴収額は10億1,000万円となりました。うち個人の府民税及び市町民税(以下、「個人住民税」という)は6億1,900万円（＊個人府民税2億3,900万円）となっています。機構への引継予告による収入等（間接効果）を含めると徴収総額は全税目で11億5,600万円となり、うち個人住民税は7億1,100万円（＊個人府民税2億7,500万円）の収入を確保しました。本税以外に延滞金等の徴収総額は全税目で1億900万円、うち個人住民税は6,200万円（＊個人府民税2,400万円）となっています。
（＊指定都市の個人府民税の税率は平成30年度分以降、4％から2％となっています）

全税目の徴収実績

	引受件数	引受額	直接徴収額 （直接効果）	予告による収入等 （間接効果）	徴収総額 （直接効果＋間接効果）
本税	3,352件	19億2,200万円	10億1,000万円	1億4,600万円	11億5,600万円
延滞金	-	-	9,900万円	1,000万円	1億900万円

全税目のうち個人住民税の徴収実績

	引受額	直接徴収額 （直接効果）	予告による収入等 （間接効果）	徴収総額 （直接効果＋間接効果）
本税	10億3,200万円 （3億9,900万円）	6億1,900万円 （2億3,900万円）	9,200万円 （3,600万円）	7億1,100万円 （2億7,500万円）
延滞金	-	5,600万円 （2,200万円）	600万円 （200万円）	6,200万円 （2,400万円）

（注）各実績金額は概数
（注）（）書きは、個人府民税の徴収実績
（注）予告による収入等（間接効果）・・・滞納者に徴収機構への引継予告書を送付した結果、引き継がれる前に納付のあった額及び市町へ事案返還後に納付のあった額（引き継がれる前に納付のあった事案については、上記引受件数に含まない）

令和5年度の滞納処分の執行状況等

滞納処分については、預貯金1,066件、不動産173件、生命保険・損害保険207件、給与等（年金を含む）303件など合計1,918件の差押えを執行しました。
参加市町と徴収機構で実施した不動産公売については、計3回（延べ26件）の公売公告を実施し、14件が落札されました。

差押処分の財産別件数

	預貯金	不動産	生保・損保	給与等	その他	合計
差押件数	1,066件	173件	207件	303件	169件	1,918件

（注）その他は、売掛金、動産、自動車、出資金等

不動産公売の実績

公売公告（件数）	落札件数
3回（延26件）	14件

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