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平成28年度の主な税制改正の紹介
平成28年度税制改正の主な内容について、府税を中心にご紹介します。
1 法人事業税
資本金1億円超の普通法人について、所得割の税率を引き下げるとともに、外形標準課税（付加価値割、資本割）を平成27年度の8分の3から8分の5に拡大します。
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H27年度 |
H28年度以降 |
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所得割 |
3.4％（6.3％） |
0.88％（3.78％） |
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付加価値割 |
0.756％ |
1.26％ |
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資本割 |
0.315％ |
0.525％ |
（ ）は、地方法人特別税等に関する暫定措置法適用前の税率です。
2 法人府民税
平成29年4月1日以後に開始する事業年度より、地方法人税の拡充に伴い、法人府民税法人税割の税率を引き下げます。
現行： 4.2％（3.2％） → 平成29年度以降 2％（1％） ※（ ）は標準税率です。
3 地方法人特別税の廃止
平成29年4月1日以後に開始する事業年度より、地方法人特別税を廃止し法人事業税に復元することに伴い法人事業税の税率を引き上げます。
4 自動車税
- （1）燃費性能等が優れた自動車の税率を軽減し、また一定年数を経過した自動車の税率を重くする特例措置、いわゆる「グリーン化特例」を、軽減基準の切り替え等を行ったうえで、適用期限を1年間延長します。
- （2）平成29年4月1日より自動車税・軽自動車税に環境性能割を導入します。（参考：環境性能割についての詳細は 自動車税（環境性能割））
5 自動車取得税
平成29年3月31日をもって自動車取得税を廃止します。
＊ 2、3、4（2）、5については、実施時期が平成31年10月1日に変更されました。（平成28年法律第86号）