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令和6年全国家計構造調査
令和6年10月から11月の2か月間にわたり、令和6年全国家計構造調査を実施しました。
お忙しい中、調査にご理解・ご回答いただき、誠にありがとうございました。
調査の目的
「全国家計構造調査」は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査です。
この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」（基幹統計「全国家計構造統計」を作成するための調査）で、国が実施する統計調査のうち特に重要な調査です。
昭和34年(1959年）以来5年ごとに実施しており、令和6年調査は14回目に当たります。
調査の期間
令和6年10月及び11月の2か月間実施しました。
調査の対象
全国から無作為に選定した約90,000世帯を対象としました。
府内では全市と能勢町、忠岡町、田尻町、太子町の約4,000世帯を対象に行いました。
調査の方法
大阪府知事が任命した調査員が調査対象世帯に調査票とインターネット回答用IDを配布しました。
調査票の提出は、調査対象世帯が「調査員への提出」、「インターネット回答」、「郵送提出(簡易調査のみ)」のいずれかを選択することにより実施しました。
調査事項
世帯及び世帯員に関する事項
世帯構成、世帯員の就業・教育状況、現住居の状況、現住居以外の住宅・宅地の保有状況など
家計収支に関する事項
自動引落しによる支払、口座等への入金（給与・年金等）、日々の収入と支出など
所得及び家計資産・負債に関する事項
年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、企業年金掛金・固定資産税など
関係リンク
- 国（総務省統計局）：令和6年全国家計構造調査（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
調査結果
令和6年
2019年(令和元年)
結果の利用
- 年金や介護等の社会保障制度や税制の在り方を検討するための基礎資料
- 生活扶助基準の見直しを行うための基礎資料
- 貧困等生活上の困難に対する支援に関する検討を行うための基礎資料
- 各種白書における家計の消費、所得、資産に関する分析など