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用語の解説
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産業連関表とは
経済を構成する各産業は、相互に網の目のように結び付き合いながら生産活動を行なっています。例えば、自動車産業を例にとってみると、1台の自動車を生産するためには、車体、エンジン、タイヤなど数多くの部品が必要です。また、車体やエンジンを作るためにも鋼板、鉄材などたくさんの原材料を使用しますし、当然、モノを生産するためには労働力が必要です。
このように、それぞれの産業は、すべて他の産業や家計から生産のために必要な原材料や燃料などの財・サービスを購入し、これを加工して別の財・サービスを生産し、生産物を他の産業や家計に販売しています。こうした相互依存関係の上に成り立っている各産業の生産活動のようすをまとめたものが産業連関表です。
取引基本表
取引基本表（狭義的には、これを単に産業連関表とよぶ場合もあります）は、各産業間で取引された財・サービスを金額で表示したもので、統計表のなかでは「生産者価格評価表」がこれにあたります。
生産者価格評価表
取引されている財・サービスの金額が貨物運賃と商業マージンを含まない形で表示されている表をいいます。つまり、購入者が財・サービスを手にするまでに要した貨物運賃と商業マージンは、それぞれ購入側の部門（列）と運送業（行）及び商業（行）部門との交点に表示されている額に含まれています。
投入係数表
産業連関表をタテ方向の費用構成に着目したもので、ある産業で生産物を1単位生産するために必要な各産業からの原材料投入の構成を示す係数です。
求め方は、各産業のタテの原材料投入額をそれぞれの産業の生産額で除したものです。
この投入係数を使うと、ある産業に生じた需要が生産技術的関係（投入係数）に基づいて、次々と各産業の生産を誘発していくようすが分かります。例えば、機械産業に対する需要が2割増加すると、機械産業は増産のために必要な原材料を2割増やします。すると、機械産業に原材料を供給している各産業は、その需要増にこたえるためその分だけ生産を増加しなければならなくなります。このように、ある産業から生じた経済活動への刺激が、波紋が広がるように各産業へ次々に直接・間接の波及効果を及ぼします。
逆行列係数表
波及効果は、理論的には0（ゼロ）に収束するまで無限に続き、最終的な結果を知るには繰り返し計算しなければなりません。そこで、このような需要増に対する波及効果の最終的な大きさを、あらかじめ係数によって知ることができるようにしておいたものが逆行列係数です。
逆行列係数とは、ある産業に1単位の需要が生じると、直接・間接の波及効果により各産業の生産額が最終的にどれくらいになるかを示す係数で、投入係数から数学的に求められます。（逆行列係数という名称も数学上の表現からきたものです！）
府外からの財・サービスの輸移入を考慮した｛I-(I-M)A｝-1型逆行列係数表と、輸移入を考慮していない(I-A)-1型逆行列係数表などがあります。
内生部門と外生部門
最終需要部門及び粗付加価値部門を外生部門と呼ぶのに対し、中間需要部門及び中間投入部門で囲まれた部分を内生部門と呼びます。これは、外生部門の数値が他の部門とは関係なく独立的に決定されるのに対して、内生部門間の取引は、外生部門の大小によって受動的に決定されるというメカニズムの存在が前提にあるからです。
なお、産業連関表の大きさ（部門数）は、104、32、13部門分類というように、内生部門の数によって表します。
ストーン方式（マイナス投入方式）
本来の生産目的に付随して発生した副産物や屑について産業連関表での処理方法のひとつで、副産物・屑の発生額を発生部門にマイナス計上し、一方その副産物・屑を原材料として投入する部門にプラス計上することによって差し引きの生産額をゼロとする方式をいいます。
アクティビティベース
同一の商品について、同一の生産技術で生産されたものはどの業種で生産されても同一の部門としてとらえ、異なった生産技術で生産されれば同一の商品であっても別の部門とする産業連関表作成上の考え方をいいます。
たとえば木製家具製造小売業の活動について、産業連関表では「製造」と「小売」のアクティビティに分割し、それぞれ「木製家具・装備品」部門と「小売」部門に計上されます。
府内生産額
一定期間（通常1年間）に行われた府内の生産活動によって生み出されたモノやサービスの総額のことで、産業連関表では次のような関係があります。
府内生産額＝中間投入額＋粗付加価値額
府内生産額＝中間需要＋最終需要-輸移入額
中間投入
各産業の生産過程で原材料などの経費として投入される費用のことで、内生部門を縦方向にみるとその産業の原材料の費用構成が分かります。
粗付加価値
各産業の生産活動によって新たに生み出された価値のことで、家計外消費支出、雇用者所得、営業余剰、資本減耗引当、間接税、補助金などで構成されています。
中間需要
ある産業の生産物が、他の産業の生産活動の過程でどれだけ原材料などとして販売されたかを示すもので、内生部門を横方向にみると生産物の販路構成が分かります。
最終需要
ある産業が、最終的に消費されるモノやサービスをどれだけ家計や政府機関等に販売したかを表します。
府内自給率と輸移出率・輸移入率
府内自給率とは、府内需要を満たすための府内生産の財・サービスの割合をいいます。
つまり府内で発生した需要に対して府内で賄われた割合をいい、府内自給率が高くなれば府内での生産誘発額が増加し、経済波及効果は大きくなるといえます。
府内生産額に占める輸移出額の割合を輸移出率といい、府内需要額に占める輸移入額の割合を輸移入率といいます。
府内自給率＝（府内生産額-輸移出）÷（中間需要＋最終需要-輸移出）
輸移出率＝輸移出÷府内生産額
輸移入率＝輸移入÷府内需要
なお、府内自給率＋輸移入率＝1となります。
逆行列係数
ある産業に対して1単位の最終需要が発生した場合、各産業がどれだけ生産すればよいか（生産波及）を示す係数が「逆行列係数」で、産業連関表の分析の上でもっとも有用な道具となっています。
逆行列係数には、府外からの財・サービスの輸移入を考慮した｛I-(I-M)A｝-1型逆行列係数表と、輸移入を考慮していない(I-A)-1型逆行列係数表などがあります。
また、逆行列係数の縦方向の合計値（列和）は、当該部門の需要が1単位発生したときに各産業に及ぼす生産波及の大きさを合計（一次波及効果（直接効果を含む））したものであり、産業全体としての生産波及の大きさが究極的にどの位になるかを示すものです。
影響力係数
逆行列係数表を列（縦）方向に各部門を合計し、全部門の列和の平均を1として係数化したもので、これによりある部門に1単位の最終需要を与えたときの全部門の生産に及ぼす影響力を知ることができます。
なお、その係数が1を越えるほど相対的にみて他部門に与える影響が強いことを意味しています。
感応度係数
逆行列係数表を行（横）方向に各部門を合計し、全部門の行和の平均を1として係数化したもので、全部門に1単位づつ平等に最終需要を与えたときの他産業（自部門を含む）から受ける感応度を知ることが出来ます。
なお、各部門に発生する誘発額が1を越えるほど相対的にみて他産業（自部門を含む）から影響を強く受けることを意味しています。
例えば、対事業所サービス、金融・保険、運輸、商業等のように需要部門が多岐にわたっている産業ほどこの係数が高くなります。
生産誘発額
どの最終需要項目が、どの産業の生産を、どれだけ誘発したかを示したもので、最終需要を賄うために、直接・間接に必要となった生産額の合計をいいます。
生産誘発係数
各項目別の最終需要が1単位増加したときに、どの産業の生産をどれだけ誘発したかを示したもので、これによって各項目別の最終需要の生産誘発度の大小をみることができます。
生産誘発依存度
最終需要項目別の生産誘発額を、項目ごとに生産誘発額合計で除したもので、生産誘発額の構成比を示しています。各産業の生産が直接・間接にどの最終需要項目に依存しているかをみることができます。
粗付加価値誘発額
どの最終需要項目が、どの産業の粗付加価値を、どれだけ誘発したかを示したもので、最終需要を賄うために、直接・間接に必要となった粗付加価値額の合計をいいます。
粗付加価値誘発係数
各項目別の最終需要が1単位増加したときに、どの産業の粗付加価値をどれだけ誘発したかを示したもので、これによって各項目別の最終需要の粗付加価値誘発度の大小をみることができます。
粗付加価値誘発依存度
最終需要項目別の粗付加価値誘発額を、項目ごとに粗付加価値誘発額合計で除したもので、粗付加価値誘発額の構成比を示しています。各産業の粗付加価値が直接・間接にどの最終需要項目に依存しているかをみることができます。
輸移入誘発額
どの最終需要項目が、どの産業の輸移入を、どれだけ誘発したかを示したもので、最終需要を賄うために、直接・間接に必要となった輸移入額の合計をいいます。
輸移入額誘発係数
各項目別の最終需要が1単位増加したときに、どの産業の輸移入をどれだけ誘発したかを示したもので、これによって各項目別の最終需要の輸移入誘発度の大小をみることができます。
輸移入誘発依存度
最終需要項目別の輸移入誘発額を、項目ごとに輸移入誘発額合計で除したもので、輸移入誘発額の構成比を示しています。各産業の輸移入が直接・間接にどの最終需要項目に依存しているかをみることができます。
労働誘発量
どの最終需要項目が、どの産業の労働を、どれだけ誘発したかを示したもので、最終需要を賄うために、直接・間接に必要となった労働量の合計をいいます。
※平成17年大阪府産業連関表より前は、労働力誘発量と表記しているものです。
労働誘発係数
大阪府産業連関表でいう最終需要項目別労働誘発係数は、各項目別の最終需要が1単位（百万円）増加したときに、どの産業の労働をどれだけ誘発したかを示したもので、これによって各項目別の最終需要の労働量誘発度の大小をみることができます。
※平成17年大阪府産業連関表より前は、労働力誘発係数と表記しているものです。
大阪府雇用表でいう労働誘発係数は、産業別労働誘発係数ともいえるもので、ある産業に対して1単位（百万円）の最終需要があった場合、その最終需要を賄うために直接・間接に行われる府内各産業の生産に伴って必要となる労働需要（従業者総数）の大きさを示しています。
労働誘発依存度
最終需要項目別の労働誘発量を、項目ごとに労働誘発量合計で除したもので、労働誘発量の構成比を示しています。各産業の労働が直接・間接にどの最終需要項目に依存しているかをみることができます。
※平成17年大阪府産業連関表より前は、労働力誘発依存度と表記しているものです。
雇用表
対象期間内において、各部門の生産活動に投入された従業者数を示したものです。この雇用表からは、労働係数、労働誘発係数等が計算され、これらを用いることにより、各部門の最終需要の変化がもたらす雇用への波及分析等を行うことが可能となります。
大阪府雇用表の表側は、大阪府産業連関表（基本表）の部門分類に一致させており、表頭は従業者の従業上の地位別内訳を表しています。なお、従業上の地位別従業者数の範囲は次のとおりです。
＜個人業主＞
個人経営の事業所の事業主で、実際にその事業所を経営しているもの。
＜家族従業者＞
個人業主の家族で、賃金や給料を受けずに仕事に従事している者。賃金や給料を受けている者は雇用者に分類される。
＜有給役員：＞
常勤及び非常勤の法人団体の役員であって有給の者。役員や理事であっても、職員を兼ねて一定の職務に就き、一般の職員と同じ給与規則に基づいて給与の支給を受けている者は、雇用者に分類される。
＜常用雇用者＞
1か月以上の期間を定めて雇用されている者、及び18日以上雇用されている月が2か月以上継続している者。この条件を満たす限り、見習、パートタイマー、臨時・日雇など名称がどのようなものであっても常用雇用者に分類される。休職者も含まれる。
＜臨時・日雇＞
1か月未満の期間を定めて雇用されている者及び日々雇いいれられている者。
労働係数
各産業において、単位生産額（百万円）に対して必要となる従業者総数を示しています。地域内での生産によって、どの程度の労働需要（従業者総数）が発生するかをみることができます。
雇用係数
各産業において、単位生産額（百万円）に対して必要となる有給役員・雇用者を示しています。地域内での生産によって、どの程度の労働需要（有給役員・雇用者）が発生するかをみることができます。
雇用誘発係数
ある産業に対して1単位（百万円）の最終需要があった場合、その最終需要を賄うために直接・間接に行われる府内各産業の生産に伴って必要となる労働需要（有給役員・雇用者）の大きさを示しています。
平均消費性向
可処分所得（家計所得から所得税などの直接税、社会保障負担等を差引いたもの）に占める消費支出の割合のことで、産業連関分析（二次波及効果試算）において雇用者所得に平均消費性向を乗じて消費に充てられる割合を求め、得られた需要増加額をもとに二次波及効果を試算します。