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令和6年定員管理調査の結果概要
令和6年定員管理調査の結果概要（除く大阪市・堺市）
- 総職員数
府内市町村（大阪市・堺市除く、一部事務組合等含む）の総職員数は令和6年4月1日現在で43,385人となっている。 - 行政部門別
総職員数を行政部門別に見ると、一般行政部門が24,557人で全体の56.6％を占めるほか、特別行政部門が10,134人で23.4％、公営企業等会計部門が8,694人で20.0％となっている。 - 団体区分別
団体区分別では市の総職員数は38,180人で全体の88.0％、町村が1,657人で3.8％、一部事務組合等が3,548人で8.2％を占めている。
行政部門別職員数（令和6年4月1日現在）
団体区分別職員数（令和6年4月1日現在）
※各構成比は小数第2位で四捨五入しているため、各構成比の和と合計の数値は一致しない場合があります。
部門別の特色
一般行政部門
- 福祉関係を除く一般行政（議会、総務・企画、税務、労働、農林水産、商工、土木）
国の法令等による職員の配置基準が少なく、地方公共団体が主体的に職員配置を決める余地が比較的大きい部門です。 - 福祉関係（民生、衛生）
国の法令等による職員の配置基準が定められている場合が多く、また、職員配置が直接住民サービスに影響を及ぼす部門です。
特別行政部門（教育、消防）
国の法令等に基づく配置基準等により、地方公共団体が主体的に職員配置の見直しを行うことが困難な部門です。
公営企業等会計部門（病院、水道、交通、下水道、その他）
独立採算性を基調として企業経営の観点から定員管理が行われている部門です。