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公共施設等の適正管理（最適配置・長寿命化）
府内市町村においては、過去に建設された公共施設やインフラが更新時期を迎えつつある中、公共施設等を安全かつ適切に維持管理することに加え、省エネルギー化や脱炭素化への対応も求められています。
人口減少等により市町村財政の厳しさが増すとともに公共施設等の利用需要が変化することが見込まれる中、公共施設等の全体を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平準化を図るとともに、公共施設等の最適配置を実現することが重要となります。
このため、各市町村は、保有する公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための中期的な方針である「公共施設等総合管理計画」を策定し、計画に基づく公共施設等の適正管理を行うことで、住民サービスの維持や安定的な財政運営の両立を図ることとしています。
府内市町村の公共施設等総合管理計画はこちらからご覧ください。
大阪府としても、公共施設の適正管理（最適配置・長寿命化）に取り組む府内市町村に対して、様々な支援を実施しています。
大阪府による市町村支援の取組
公共施設の整備や最適配置を推進していくためには、その財源確保が大きな課題となります。このため、大阪府では、地方債の有効活用に向けた助言や大阪府市町村施設整備資金貸付金（府貸）の融資等を通じて、府内市町村の財源確保に関する支援を行っています。
大阪府市町村施設整備資金貸付金についてはこちらからご覧ください。
人口減少等を踏まえた公共施設の最適配置や総量縮減を計画的に進めるため、数値目標、具体的な再編方針、実施時期及び必要となるコストなどを記載した「公共施設再編計画」の策定を要請しており、計画策定や計画に基づく再編に取り組む府内市町村を支援しています。
公共施設再編計画についてはこちらからご覧ください。
府内市町村の多くは、技術職員をはじめとする専門人材の不足や、技術面での知見やノウハウの不足等の課題を抱えています。このため、大阪府では、専門的知見を有する民間事業者等と連携して府内市町村に対する技術的支援に取り組んでいます。
阪急コンストラクション・マネジメント株式会社との連携
令和4年5月に阪急コンストラクション・マネジメント株式会社（以下「阪急CM社」という。）と協定を締結し、連携して公共施設等の管理・運営の推進に取り組む市町村を支援しています。
内容
- （1）府内市町村が実施する公共施設の整備（集約化・複合化含む）・維持管理・長寿命化等の取組に対する助言
- （2）公共施設マネジメントの推進に伴い府内市町村が実施する関連計画及び中長期の財政見通し等の策定に対する助言
- （3）公共施設マネジメントを通じた、防災・減災、地域の安全・安心の確保、デジタル化、省エネルギーや脱炭素化等の府内市町村の取組に対する助言
※上記の実施にあたり、阪急CM社より、知見やノウハウの提供、人的支援等が行われます。
事業連携協定書（PDF：143KB）/事業連携協定書（ワード：21KB）（令和4年5月31日締結、令和6年4月1日改訂）
支援を検討される市町村・団体の皆様へ
支援の実施に当たっては、下記連絡先までご連絡ください。
大阪府総務部市町村局行政課財政グループ
電話番号：06-6944-9112（直通）
メールアドレス：shichoson-g24@sbox.pref.osaka.lg.jp
※阪急CM社への直接の連絡は控えてください。
建築行政サポートデスクによる技術支援
府内市町村における公共施設再編等の取組に関して、関係法令に基づく手続き、営繕等の技術的支援、補助制度に関する助言など、建築に関する多様な相談に対し、企画段階からワンストップでサポートしていくため、「建築行政サポートデスク」を設置しています。
支援を検討される市町村・団体の皆様へ
支援の実施に当たっては、下記連絡先までご連絡ください。
大阪府都市整備部住宅建築局建築指導室審査指導課確認・検査グループ
電話番号：06-6914-0933（直通）