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竹城台第3住宅活用地 次世代ZEH供給モデル事業における事業者の決定及び基本協定の締結について
「竹城台第3住宅活用地 次世代ZEH供給モデル事業」において事業者と基本協定を締結し、脱炭素のまちづくりを進めていきます！
報道提供日時 |
2025年03月26日 14時 00分 |
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内容 |
大阪府では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、ZEHの普及促進を図っています。 このたび、大阪府営竹城台第3住宅の建替事業により創出した土地（活用地）において、脱炭素化に寄与することなどを条件に付して一般競争入札を実施した結果、落札者となった事業者と売買契約を締結しました。 これにあわせて、大阪府、堺市及び事業者の間で「竹城台第3住宅活用地 次世代ZEH供給モデル事業に関する基本協定書」を締結することとなりましたので、お知らせします。 本基本協定に基づき、大阪府と堺市は連携し、事業者とともに脱炭素のまちづくりに向けた取組を推進します。
【事業者（共同事業者）】 南海不動産株式会社 総合地所株式会社 積水ハウス株式会社
【事業用地全体のイメージ図】
なお、この図は現時点におけるイメージであり、今後、計画が変更になることがあります。
【土地利用計画及び基本協定の概要（脱炭素化に寄与する部分）】
<戸建て住宅> ・「次世代ZEH+」以上の水準とする ・ZEH水準（断熱等級5）を上回る断熱性能を確保（UA値(外皮平均熱還流率)が0.5以下） ・太陽光発電設備（容量3.0kW以上）に加えて、蓄電池（容量4.0kWh以上）又はV2H充放電設備を設置 ＜共同住宅＞ ・「ZEH-M Oriented」以上の水準とする ・太陽光発電設備（容量5.0kW以上）を設置
【ZEHの種類】 ZEH（ゼッチ）とは「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」です。 今回の取組では、戸建て住宅は「次世代ZEH＋」以上、共同住宅は「ZEH-M Oriented」以上の水準を確保します。
【参考】「竹城台第3住宅活用地 次世代ZEH供給モデル事業」事業スキーム
本事業は、堺市の「堺エネルギー地産地消プロジェクト推進事業補助金」を活用することが可能です。 ＜補助対象設備等＞ 戸建て住宅：定額補助に加えて、太陽光発電設備、蓄電池、EV充電設備又はV2H充放電設備等 共同住宅：高性能断熱材・窓、高効率空調・給湯・換気・照明設備、HEMS等
（※1）堺エネルギー地産池消プロジェクト【堺市】 民生部門の電力消費に伴うCO2排出について、2030年度までに実質ゼロを実現すること等に先行的に取り組む地域として国に選定された「脱炭素先行地域（※2）」での取組に関する計画
（※2）脱炭素先行地域 2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域
【問い合わせ先】 （本事業全般に関すること） 都市整備部 住宅建築局建築環境課 建築環境・設備グループ 電話番号 06-6210-9725 （活用地の売却に関すること） 都市整備部 住宅建築局住宅経営室施設保全課 資産活用グループ 電話番号 06-6210-9759 （堺エネルギー地産池消プロジェクト及び同推進事業補助金に関すること） 堺市 環境局カーボンニュートラル推進部 脱炭素先行地域推進室 電話番号 072-340-2095
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部局 |
都市整備部 住宅建築局建築環境課 建築環境・設備グループ |
ダイヤルイン番号 |
06-6210-9725 |
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kenchikukankyo-g06@gbox.pref.osaka.lg.jp |
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