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【障害児通所支援】報酬改定に関する届出について
【障害児支援】報酬改定に関する届出について
令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う、各種届出については下記のとおりです。
今後、厚生労働省からの通知・Qa等の発出により、掲載する取扱い等について変更する場合があります。予め、ご了承ください。
厚生労働省からの通知・Qa等はこちら ➡ 令和3年度報酬改定ガイダンスページ
「児童指導員等加配加算」の「2.専門職員」を算定している場合
現在、「児童指導員等加配加算（1）」を、【 2.専門職員 】で取得されている事業所の方は、当該加算の算定状況をご確認いただき、【 保育士の配置（▲）により、加算を算定している事業所 】は、順次、大阪府への届出をお願いします。
（▲）「2.専門職員」の算定対象分のうち、保育士のみで常勤換算1.0の配置をしている場合が「5.専門職員（保育士）」となります。
算定対象分（1.0）のうち、一部でも「理学療法士等」が含まれている場合は、「2.専門職員（理学療法士等）」」となり、届出不要です。
| 算定対象 | R2区分【旧】 | ➡ | R3区分【新】 |
|---|---|---|---|
| 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・心理療法の資格等保有者 | 2.専門職員 |
➡ |
2.専門職員（理学療法士等） |
| 保育士 | 2.専門職員 |
➡ |
5.専門職員（保育士） |
| 児童指導員・その他の従業者のうち強度行動障害研修(基礎)修了者 | 3.児童指導員等 |
➡ |
3.児童指導員等 |
| その他の従業者・看護職員等 | 4.その他従業者 |
➡ |
4.その他従業者 |
※提出期限はありません。令和2年度より引き続き、保育士により「2.専門職員」を算定する事業所のみ、順次、下記の書類をご提出ください。
現在、「3.児童指導員等」「その他の従業者」の区分にて算定している事業所は、届出不要です。
≪届出に必要な書類≫ ※送付票（ワード：35KB） ←封筒に貼り付けて送付をお願い致します。
- 報酬改定に伴う届出【連絡票】（ワード：40KB）
- 障害児（通所・入所）給付費算定に係る届出書兼体制等状況一覧表（エクセル：251KB）
- 児童指導員等加配加算及び専門的支援加算に関する届出書（エクセル：41KB）
- 希望者のみ返信用封筒（84円切手貼付）
従業者に「手話通訳士」及び「手話通訳者」の有資格者を雇用する場合
「手話通訳士」及び「手話通訳者」は、児童指導員等加配加算のうち「3.児童指導員等」として換算することが可能です。
通常の加算の変更と同様に、算定開始日の前月15日【消印有効】までに届出が必要です。
≪届出について≫変更届・変更申請のページのうち「各種手続きガイド」に掲載する「加算の変更」に関する提出書類
「専門的支援加算」を算定する場合
支援の質を向上させる観点から、専門職（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・心理指導担当職員（臨床心理士・公認心理師）・国立障害者
リハビリテーションセンター視覚障害学科履修者）を1名以上加配（常勤換算による算定）して行う支援を評価する加算が創設されます。
通常の加算の変更と同様に、算定開始日の前月15日【消印有効】までに届出が必要です。
| 児童発達支援 | 放課後等デイサービス | |
|---|---|---|
| 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・心理指導担当職員等（※） | 対象（2.理学療法士等） | 対象（2.理学療法士等） |
| 児童福祉事業で5年以上（▲）の実務経験がある保育士 | 対象（2.理学療法士等） | 対象外 |
| 児童福祉事業で5年以上（▲）の実務経験がある児童指導員 | 対象（3.児童指導員） | 対象外 |
（※）「特別支援加算」を既に理学療法士等により算定する場合、重複して算定はできません。
（▲）5年以上とは、保育士又は児童指導員の資格を取得してから5年（900日）以上ですので、ご注意ください。
「児童指導員等加配加算（1）」と重複して算定する場合、加配対象の1名に、さらに1名分の加配が必要です。（いずれも常勤換算）
- ≪参考≫児童指導員等加配加算及び専門的支援加算に関する届出書（エクセル：41KB）
4月15日までに届出された事業所の方で、保育士・児童指導員の実務経験証明書（エクセル：40KB）が必要な区分で届出されている場合、必ず5月31日までに実務経験証明書を提出してください。提出がない場合は、当該加算は要件未確認として、取下げします。
児童福祉事業とは➡障がい児通所支援指定申請のてびき（P14参照） - ≪届出について≫変更届・変更申請のページのうち「各種手続きガイド」に掲載する「加算の変更」に関する提出書類
≪上記共通≫ 異なる職種で常勤換算を満たす場合の取扱い
理学療法士等の加算を算定するに当たっては、理学療法士等を1名以上配置（常勤換算による算定）する必要があります。
このとき、理学療法士と作業療法士等異なる職種の配置により常勤換算で1名以上とすることも可能ですが、理学療法士等と児童指導員等のように、算定する報酬区分が異なる場合は、以下のとおりとします。
- 「理学療法士等」と「児童指導員等」により常勤換算で1名以上とする場合 児童指導員等の報酬を算定。
- 「理学療法士等」と「その他の従業者」により常勤換算で1名以上とする場合 「その他の従業者」の報酬を算定。
- 「児童指導員等」と「その他の従業者」により常勤換算で1名以上とする場合 「その他の従業者」の報酬を算定。
【放課後等デイサービス】基本報酬区分について （サービス提供時間を変更する場合）
| 区分 | R2区分【旧】 | ➡ | R3区分【新】 |
|---|---|---|---|
| 主たる対象者が「重症心身障がい児」（重心）とする事業所 | 非該当 |
➡ |
非該当 |
| サービス提供時間が3時間以上 | 区分1の1・2の1 |
➡ |
区分1 |
| サービス提供時間が3時間未満 | 区分1の2・2の2 |
➡ |
区分2 |
上記の区分変更に伴う届出は不要です。
報酬体系見直しに伴い、「障害児状態等区分」は廃止され、サービス提供時間に関する区分のみ継続されます。
そのため、サービス提供時間に変更があり、かつ上記の区分1または2の変更が必要な場合のみ、算定開始日の前月15日までに届出が必要です。
≪届出に必要な書類≫ ※送付票（ワード：35KB） ←封筒に貼り付けて送付をお願い致します。
- 報酬改定に伴う届出【連絡票】（ワード：40KB）
- 障害児（通所・入所）給付費算定に係る届出書兼体制等状況一覧表（エクセル：251KB）
- 報酬区分に関する届出書（放課後等デイサービス）（エクセル：18KB）
- 変更届・変更申請のページのうち「各種手続きガイド」に掲載する「サービス提供時間の変更」に関する提出書類
- 希望者のみ返信用封筒（84円切手貼付）
【児童発達支援】基本報酬区分について （未就学児等支援区分を変更する場合）
区分変更がある場合のみ、令和3年4月15日【消印有効】までに届出が必要です。年度途中の見直しはできません。
児童発達支援の基本報酬は、前年度（令和2年4月1日から令和3年3月31日まで）の延べ利用人数に占める、小学校就学前の児童（未就学児）の割合により当該年度の報酬区分を判定することとなっています。判定の結果、現在届け出ている報酬区分から変更となる場合のみ、届出が必要です。
|
報酬区分 |
判定事項 |
|---|---|
|
1.非該当 |
児童発達支援センター、主として重症心身障がい児を対象とする事業所 |
|
2.区分1 |
未就学児の延べ利用人数を、全障がい児の延べ利用人数で除した得た数が70％以上 ※全障がい児とは？ ⇒ 「児童発達支援」を利用する児童です。 （放課後等デイサービスを利用する児童は含みません。） |
|
3.区分2 |
未就学児の延べ利用人数を、全障がい児の延べ利用人数で除した得た数が70％未満 ※全障がい児とは？ ⇒ 「児童発達支援」を利用する児童です。 （放課後等デイサービスを利用する児童は含みません。） |
※児童発達支援センター・主として重症心身障がい児を対象とする事業所は対象外です。
≪参考≫報酬区分に関する届出書（児童発達支援）（エクセル：35KB）
区分変更がある場合のみ、令和3年4月15日【消印有効】までに届出が必要です。年度途中の見直しはできません。