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平成27年大阪府の製造業 調査の概要
調査の概要
1.調査の目的
経済センサス-活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所及び企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団資料を得ることを目的としています。
2.調査の根拠
統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計として、経済センサス活動調査規則（平成23年総務省・経済産業省令第1号）によって実施されています。
3.調査の実施者
総務省・経済産業省
4.調査日
平成28年6月1日
5.調査対象
(1)地域的範囲
全国（ただし、以下に掲げる地域を除く。）
＜調査対象から除外した地域＞
平成28年6月1日現在において、東日本大震災に関して原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第15条第3項の規定に基づき原子力災害対策本部長（同法第17条第1項に規定する原子力災害対策本部長をいう。）が設定した帰還困難区域を含む調査区
(2)属性的範囲
調査は、日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、以下に掲げる事業所並びに国及び地方公共団体の事業所を除く国内全ての事業所・企業について行いました。
- ア 大分類A-「農業,林業」に属する個人経営の事業所
- イ 大分類B-「漁業」に属する個人経営の事業所
- ウ 大分類N-「生活関連サービス業,娯楽業」のうち、小分類792-「家事サービス業」に属する事業所
- エ 大分類R-「サービス業(他に分類されないもの)」のうち、中分類96-「外国公務」に属する事業所
平成28年経済センサス-活動調査（平成27年大阪府の製造業）/調査の概要/利用上の注意/1.概要/2.事業所数/3.従業者数/4.製造品出荷額等/5.付加価値額（30人以上の事業所）/6.現金給与総額/7.原材料使用額等/8.生産額及び在庫額（30人以上の事業所）/9.年間投資総額[有形固定資産]（30人以上の事業所）/10.工業用地及び工業用水（30人以上の事業所）/11.大阪府の全国における位置/調査結果の概要（全事業所）/報告書（PDFファイル）と統計データ（EXCELファイル）/調査票様式