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更新日:2023年6月16日

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平成27年大阪府の製造業 調査結果の概要(全事業所)

[参考]調査結果の概要(全事業所)

平成28年経済センサス-活動調査は、平成24年経済センサス-活動調査(「以下「前回」という。」以来の従業者1から3人の製造業の事業所を含めた全数調査として行われました。産業別集計(製造業)(全事業所)の大阪府における集計結果(確報)の主要項目は次のとおりです。

1 事業所数

(第15表(エクセル:42KB))

事業所数は2万9885事業所で、前回に比べ6173事業所(▲17.1%)の減少となっています。

(1)産業別状況

事業所数の産業別構成比では、金属製品(6237事業所、構成比20.9%)が最も高く、次いで生産用機械(3210事業所、同10.7%)、繊維(2732事業所、同9.1%)の順となっています。
事業所数の産業3類型別構成比では、基礎素材型産業(1万3018事業所、構成比43.6%)、生活関連・その他型産業(9253事業所、同31.0%)、加工組立型産業(7614事業所、同25.5%)となっています。

(2)従業者規模別状況

事業所数の従業者規模別(小規模層:従業者1から29人、中規模層:同30から299人、大規模層:同300人以上)の構成比では、小規模層(2万7091事業所、構成比90.7%)、中規模層(2664事業所、同8.9%)、大規模層(130事業所、同0.4%)となっています。
事業所数の従業者規模別の前回増減比較では、小規模層(6134事業所減、前回比▲18.5%)、中規模層(28事業所減、同▲1.0%)、大規模層(11事業所減、同▲7.8%)すべてで減少しています。

2 従業者数

(第15表(エクセル:42KB))

従業者数は46万3918人で、前回に比べ3万94人(▲6.1%)の減少となっています。
また、1事業所当たりの従業者数は15.5人で、前回と比べ1.8人(+13.3%)の増加となっています。

(1)産業別状況

従業者数の産業別構成比では、金属製品が(6万5918人、構成比14.2%)と最も高く、次いで食料品(4万9805人同10.7%)、生産用機械(4万7455人、同10.2%)の順となっています。
従業者数の産業3類型別構成比では、基礎素材型産業(19万395人、構成比41.0%)、加工組立型産業(15万154人、同32.4%)、生活関連・その他型産業(12万3369人、同26.6%)となっています。

(2)従業者規模別状況

従業者数の従業者規模別の構成比では、中規模層(18万7433人、構成比40.4%)、小規模層(18万2503人、同39.3%)、大規模層(9万3982人、同20.3%)となっています。
従業者数の従業者規模別の前回増減比較では、小規模層(2万6557人減、同▲12.7%)、大規模層(3988人減、同▲4.1%)で減少し、中規模層(451人増、前回比+0.2%)で増加しています。

3 製造品出荷額等

(第15表(エクセル:42KB))

製造品出荷額等は16兆8508億円で、前回に比べ1089億円(+0.7%)の増加となっています。

(1)産業別状況

製造品出荷額等の産業別構成比では、化学が(1兆9970億円、構成比11.9%)と最も高く、次いで生産用機械(1兆5258億円、同9.1%)、金属製品(1兆4855億円、同8.8%)の順となっています。
製造品出荷額等の産業3類型別構成比では、基礎素材型産業(8兆6846億円、構成比51.5%)、加工組立型産業(5兆4125億円、同32.1%)、生活関連・その他型産業(2兆7537億円、同16.3%)となっています。

(2)従業者規模別状況

製造品出荷額等の従業者規模別の構成比では、中規模層(7兆6289億円、構成比45.3%)、大規模層(6兆947億円、同36.2%)、小規模層(3兆1272億円、同18.6%)となっています。
製造品出荷額等の従業者規模別の前回増減比較では、中規模層(7280億円増、前回比+10.5%)で増加し、小規模層(3121億円減、同▲9.1%)大規模層(3069億円減、同▲4.8%)で減少しています。

平成28年経済センサス-活動調査(平成27年大阪府の製造業)/調査の概要/利用上の注意/1.概要/2.事業所数/3.従業者数/4.製造品出荷額等/5.付加価値額(30人以上の事業所)/6.現金給与総額/7.原材料使用額等/8.生産額及び在庫額(30人以上の事業所)/9.年間投資総額[有形固定資産](30人以上の事業所)/10.工業用地及び工業用水(30人以上の事業所)/11.大阪府の全国における位置/調査結果の概要(全事業所)/報告書(PDFファイル)と統計データ(EXCELファイル)/調査票様式

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