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平成27年大阪府の製造業 6.現金給与総額
6.現金給与総額
| 現金給与総額は2兆156億円で、前年に比べ386億円増加（＋2.0％） 常用雇用者1人当たりの現金給与額（従業者30人以上）は494万円で、前年に比べ14万円増加（＋2.8％） |
（1）産業別状況
（第2表（エクセル：60KB）、第8表（エクセル：43KB）、第24図）
現金給与総額の産業別の前年増減比較では、輸送用機械（217億円増、前年比＋14.4％）、家具（146億円増、同＋31.1％）、生産用機械（129億円増、同＋5.8％）など24産業のうち13産業で増加し、はん用機械（86億円減、同▲5.8％）、金属製品（65億円減、同▲2.5％）、化学（53億円減、同▲3.0％）など11産業で減少しています。
現金給与総額の産業別構成比では、金属製品（2506億円、構成比12.4％）が最も高く、次いで生産用機械（2378億円、同11.8％）、輸送用機械（1722億円、同8.5％）の順となっています。
常用雇用者1人当たりの現金給与額（従業者30人以上）の前年増減比較では、電子部品（188万円増、前年比＋41.6％）、家具(99万円増、同＋16.2％)、情報通信機械（85万円増、同＋13.0％）など24産業のうち14産業で増加し、木材（82万円減、同▲16.2％）、飲食・たばこ（35万円減、同▲5.6％）、鉄鋼（24万円減、同▲4.4%）など10産業で減少しています。
常用雇用者1人当たりの現金給与額（従業者30人以上）は、産業別では石油・石炭（761万円）が最も多く、次いで情報通信機械（745万円）、家具（712万円）の順となっています。
（2）従業者規模別状況（従業者30人以上の事業所）
常用雇用者1人当たりの現金給与額の従業者規模別の前年増減比較では、大規模層（19万円増、前年比＋3.2％）、中規模層（13万円増、同＋3.0％）とも増加しています。
常用雇用者1人当たりの現金給与額は大規模層で600万円、中規模層で443万円となっています。
平成28年経済センサス-活動調査（平成27年大阪府の製造業）/調査の概要/利用上の注意/1.概要/2.事業所数/3.従業者数/4.製造品出荷額等/5.付加価値額（30人以上の事業所）/6.現金給与総額/7.原材料使用額等/8.生産額及び在庫額（30人以上の事業所）/9.年間投資総額[有形固定資産]（30人以上の事業所）/10.工業用地及び工業用水（30人以上の事業所）/11.大阪府の全国における位置/調査結果の概要（全事業所）/報告書（PDFファイル）と統計データ（EXCELファイル）/調査票様式