平成27年大阪府の製造業 1.概要

1.概要

(注）平成17年、平成20年、平成23年、平成27年は、全事業所が調査対象で、その他の年次は、従業者4人以上の事業所が調査対象です。
　 第1図から第4図は、各年次の従業者4人以上の事業所の集計結果を表しています。

（1）事業所数、従業者数及び製造品出荷額等の概況

第1表（エクセル：29KB）,第9表（エクセル：43KB）、第1,2,3,4図）

事業所数、従業者数及び製造品出荷額等

事業所数	1万8768事業所	1267事業所増	前年比＋7.2％
従業者数	44万1256人	2378人減	前年比▲0.5％
製造品出荷額等	16兆6859億円	1567億円増	前年比＋0.9％

（注）表は添付の「付表」をいいます。

〔参考〕大阪府と全国の比較

	全国	大阪府	全国ランキングとシェア
事業所数	21万7601事業所 （前年比＋7.5％）	1万8768事業所 （前年比＋7.2％）	1位（8.6％）
従業者数	749万7792人 （前年比＋1.3％）	44万1256人 （前年比▲0.5％）	2位（5.9％）
製造品出荷額等	313兆1286億円 （前年比＋2.6％）	16兆6859億円 （前年比＋0.9％）	3位（5.3％）

平成16年からの推移

-事業所数4年ぶりの増加-

-従業者数8年連続の減少-

-製造品出荷額等3年連続の増加-

（2）事業所数、従業者数及び製造品出荷額等の産業別の状況

（第2表（エクセル：60KB）、第5,6,7図）

産業別構成比

　事業所数1万8768事業所、従業者数44万1256人、製造品出荷額等16兆6859億円の産業別構成比は、それぞれ表のとおりの順となっています。
また、平成22年以降、事業所数及び従業者数の産業別構成比の順位に変動はありません。
　製造品出荷額等では、平成22年以降、化学が第1位を占めており、第2位が前年の石油・石炭に代わり生産用機械となり、第3位が前年の鉄鋼に代わり石油・石炭になっています。

産業別構成比

順位	1位	2位	3位
産業名（中分類） 事業所数（構成比）	金属製品 3902事業所（20.8％）	生産用機械 2075事業所（11.1％）	プラスチック製品 1555事業所（8.3％）
産業名（中分類） 従業者数（構成比）	金属製品 6万1182人（13.9％）	食料品 4万9282人（11.2％）	生産用機械 4万5109人（10.2％）
産業名（中分類） 製造品出荷額等（構成比）	化学 1兆9829億円（11.9％）	生産用機械 1兆5097億円（9.0％）	石油・石炭 1兆4707億円（8.8％）

産業別の寄与度

ア　事業所数

　事業所数は1万8768事業所となっており、前年比7.2％の増加で、この数値への影響を産業別に表す寄与度※では、金属製品（前年比＋1.0％）、繊維（同＋0.8％）、生産用機械（同＋0.7％）などすべての産業で増加しています。

イ　従業者数

　従業者数は44万1256人となっており、前年比0.5％の減少で、この数値への影響を産業別に表す寄与度では、はん用機械（前年比▲0.4％）、金属製品（同▲0.3％）、化学（同▲0.3％）など24産業のうち13産業で減少し、生産用機械（同＋0.3％）、家具（同＋0.2％）、輸送用機械（同＋0.2％）など11産業で増加しています。

ウ　製造品出荷額等

　製造品出荷額等は16兆6859億円となっており、前年比0.9％の増加で、この数値への影響を産業別に表す寄与度では、生産用機械（前年比＋0.8％）、食料品（同＋0.7％）、輸送用機械(同＋0.7％)など24産業のうち15産業で増加し、石油・石炭（同▲1.8％）、鉄鋼（同▲0.8％）、はん用機械（同▲0.3％）など9産業で減少しています。

※寄与度とは

全体の変動(伸び率)に対して、各構成要素の変化がどの程度寄与(影響)したのかを示す指標
A産業の寄与度(%)＝A産業の対前年比増減率×A産業の製造業に占める前年の構成比÷100

（3）製造品出荷額等を平成17年と平成27年の産業3類型毎の産業別構成比で比較

（第8図）

「非鉄金属」2倍上昇、「情報通信機械」5分の1に低下、「食料品」1.6ポイント上昇

　製造品出荷額等に係る平成17年と同27年の産業3類型毎の産業別構成比では、同17年の基礎素材型産業の「非鉄金属」が2.5％から4.5％に上昇、加工組立型産業の「情報通信機械」が4.7％から1.0％に低下、生活関連・その他型産業の「食料品」が6.1％から7.7％に上昇しています。

平成28年経済センサス-活動調査（平成27年大阪府の製造業）/調査の概要/利用上の注意/1.概要/2.事業所数/3.従業者数/4.製造品出荷額等/5.付加価値額（30人以上の事業所）/6.現金給与総額/7.原材料使用額等/8.生産額及び在庫額（30人以上の事業所）/9.年間投資総額[有形固定資産]（30人以上の事業所）/10.工業用地及び工業用水（30人以上の事業所）/11.大阪府の全国における位置/調査結果の概要（全事業所）/報告書（PDFファイル）と統計データ（EXCELファイル）/調査票様式

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