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更新日:2024年5月21日

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平成27年大阪府の製造業 5.付加価値額(30人以上の事業所)

5.付加価値額(30人以上の事業所)

付加価値額は3兆8987億円で、前年に比べ1282億円減少(▲3.2%)

(1)産業別状況

第2表(エクセル:60KB)、第21,22図)

 付加価値額の産業別の前年増減比較では、石油・石炭(2694億円減、前年比▲143.4%)、はん用機械(504億円減、同▲19.4%)、鉄鋼(116億円減、同▲4.8%)など24産業のうち10産業で減少し、化学(475億円増、同+6.2%)、生産用機械(445億円増、同+12.8%)、輸送用機械(377億円増、同+17.0%)など14産業で増加しています。

 付加価値額の産業別の構成比では、化学(8137億円、構成比20.9%)が最も高く、次いで食料品(4613億円、同11.8%)、生産用機械(3930億円、同10.1%)の順となっています。

 付加価値額の産業3類型別構成比では、基礎素材型産業(1兆7513億円、構成比44.9%)、加工組立型産業(1兆3801億円、同35.4%)、生活関連・その他型産業(7674億円、同19.7%)となっています。

第21図 付加価値額の産業別構成比(従業者30人以上)

第22図 付加価値額の産業別前年比(従業者30人以上)

(2)従業者規模別状況

第3表(エクセル:35KB)

 付加価値額の従業者規模別の前年増減比較では、中規模層(776億円減、前年比▲3.5%)、大規模層(505億円減、同▲2.8%)と減少しています。

 付加価値額の従業者規模別の構成比では、中規模層(2兆1152億円、構成比54.3%)、大規模層(1兆7835億円、同45.7%)となっています。

(3)付加価値率

第2表(エクセル:60KB)、第23図)

 付加価値率(生産額に占める付加価値額の割合)は30.1%となり、前年に比べ0.8ポイント低下しています。

 産業別では、飲料・たばこ(58.6%)が最も高く、次いで窯業・土石(51.4%)、情報通信機械(49.0%)の順となっています。

第23図 産業別の付加価値率(従業者30人以上)

平成28年経済センサス-活動調査(平成27年大阪府の製造業)/調査の概要/利用上の注意/1.概要/2.事業所数/3.従業者数/4.製造品出荷額等/5.付加価値額(30人以上の事業所)/6.現金給与総額/7.原材料使用額等/8.生産額及び在庫額(30人以上の事業所)/9.年間投資総額[有形固定資産](30人以上の事業所)/10.工業用地及び工業用水(30人以上の事業所)/11.大阪府の全国における位置/調査結果の概要(全事業所)/報告書(PDFファイル)と統計データ(EXCELファイル)/調査票様式

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