社会福祉事業の経営者に対する行政処分について

　社会福祉法（以下「法」という。）第72条第1項の規定により、無料低額宿泊所を経営する会社に対し、令和7年2月26日付けで以下のとおり行政処分を行いましたので、お知らせします。

1　行政処分の内容

2　行政処分の理由

　令和6年12月10日に、法第71条に基づき、無料低額宿泊所「あけぼのハウス熊取」について、次に掲げる措置をとることを命じたが従わなかった。

• 開所日から令和6年10月1日に至る期間の出納記録等の会計処理に関する記録（通帳等を含む）及び職員の勤務状況に関する記録の写しを提出すること。
• 令和6年10月1日付けの施設の管理者（施設長）の変更について、経歴書を添付して届出を行うこと。
• 職員体制の変更に伴う運営規程の変更について届出を行うとともに、変更後の運営規程を提出すること。
• 非常災害に対する具体的な計画を策定し、提出すること。

福祉部地域福祉推進室社会援護課生活保護調整グループ

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