法人の超過課税はどのように活用されていますか。

１　法人府民税法人税割及び法人事業税に係る超過課税の活用
　道路網・鉄軌道などの都市基盤整備の推進や治水・防災対策の充実といった大都市圏特有の緊急かつ膨大な財政需要に係る予算に活用しています。
　（活用例）
　■安心・安全の取組み
　　○防災対策の充実
　大規模災害発生時における迅速かつ的確な災害応急対策を実施するための防災情報連絡体制の整備など、府民の方々が安心して暮らし、活動できる対策を実施します。
　・防災行政無線再整備事業
　・危機管理センターの整備
　・公共建築物の耐震改修
　 ○治水対策の充実
　治水に対する流域の治水安全度を高めるために、河道改修、地下河川や遊水池、下水道等のような治水施設の整備と併せて、雨水が一挙に下水道や河川に流出することを抑制する総合治水対策を実施します。
　・寝屋川流域総合対策事業
　 ○交通安全対策の充実
　歩行者や自転車利用者等の安全を確保し、道路における交通環境の改善や交通事故の防止を図るとともに、交通の円滑化を図るため、交通安全施設等の整備を行います。
■都市基盤・都市再生の取組み
　 ○道路網等の整備
　関西圏の交流、観光・集客機能の強化等大阪の再生・発展を支えるネットワークを形成し、また、安全で安心な府民生活を支える道路網等の整備を行います。
　・阪神高速道路事業に係る（独）日本高速道路保有・債務返済機構への出資金
　・街路、道路整備
　・関西国際空港関連事業
　 ○公共交通の整備
　既存の鉄道網の結合による都市部の交通過密の緩和や、広域鉄道ネットワークの形成、道路交通の安全性向上と円滑化等により人、物、情報の流れの向上に資する整備を行います。
　・モノレール道整備事業
　・連続立体交差事業
　○下水道の整備
　公衆衛生の向上、市街地における浸水被害の解消や河川・海域等の公共用水域の水質保全など、安全で快適な街づくりに資するための整備を行います。
　・流域下水道事業の整備、運営

２　法人府民税均等割に係る超過課税の活用

　大阪経済の成長に向けた施策を推進するため、商工労働費のほか、「大阪の成長戦略」の推進に係る予算などに広く活用しています。
　（活用例）
　○大阪経済の成長に向けた施策の推進
　・大阪が強みをもつ蓄電池、水素・燃料電池分野など新エネルギー産業等の振興
　・販路開拓や人材育成など、ものづくり企業に対する総合的支援を行う大阪府ものづくり支援拠点（ＭＯＢＩＯ）の推進
　・がんばる中小企業を支える金融セーフティネットである制度融資の実施　　　など