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府営住宅の市町への移管について

大阪府では、地域のまちづくりや福祉施策と緊密に連携した住民サービスの提供を進めるためにも、地域経営の主体である基礎自治体が公営住宅を担うことが望ましいとの考えに基づき、府営住宅の市町への移管を進めています。
移管により、「管理の一元化による府民・市民にわかりやすいサービスの提供」や「より身近な地域ニーズに対応したまちづくり施策の展開」などが可能になると考えています。

また、移管を一層進めるため、市町の意見を尊重し、その意向に沿う形での移管となるよう、「まちづくりへの活用提案」や「管理面・経営面のノウハウ提供」、「市町の意向に沿った移管スキーム」など、柔軟な対応を講じながら個別に具体的な協議を行っています。

府営住宅の移管の状況については、平成27年8月から令和5年4月にかけて大阪市への移管を実施し（※）、平成30年4月及び令和4年4月に大東市への移管（第一次移管として1団地144戸、第二次移管として3団地1,310戸）、平成31年4月及び令和6年4月に門真市への移管（第一次移管として3団地2,492戸、第二次移管として4団地995戸）、令和2年4月に池田市への移管（第一次移管として1団地60戸）を行いました。

※大阪市への移管については、移管対象62住宅のうち、建替えなどの事業中住宅を除く、54住宅を平成27年8月に移管し、当時事業中であった残りの8住宅を事業完了後、平成28年4月、平成29年4月、平成30年4月、令和5年4月にそれぞれ移管しました。なお、令和5年4月の移管をもって、大阪市への移管は完了しました。

移管協議の進め方