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更新日:2024年8月22日

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サービス付き高齢者向け住宅の登録方法

大阪市、堺市、高槻市、東大阪市、豊中市、枚方市、八尾市、寝屋川市及び吹田市の区域での登録については、それぞれの市の窓口にお問合せください。
各市の窓口はこちらをご覧ください。

下記については、大阪府内の上記以外の市町村における取扱いになります。

※新型コロナウイルス感染症対策に伴い、大阪府では在宅勤務の対応をしておりますので、お問合せはメールでも受付けております。
E-mail kyojukikaku-g02@gbox.pref.osaka.lg.jp

サービス付き高齢者向け住宅の登録の流れ

以下の流れに沿って、登録を進めていきます。

サービス付き高齢者向け住宅事業の登録フロー(ワード:90KB) サービス付き高齢者向け住宅事業の登録フロー(PDF:93KB)

1 サービス付き高齢者向け住宅建設にかかる市町村への事前情報提供

必要書類 必要書類チェックリスト(エクセル:11KB) 必要書類チェックリスト(PDF:27KB)

  • 設置に係る情報提供書(様式5-1)(ワード:20KB)
  • 登録申請書(情報提供システム(外部サイトへリンク)に入力し、印刷したもの)
  • 各階平面図
    • 縮尺は1/100又は1/200程度とすること。
    • 方位、室用途及び共用部の緊急通報装置の位置を記載すること。
    • 併設施設がある場合は、併設施設との色分け図を記載すること。
  • 各住戸の平面詳細図・求積図
    • タイプ別(左右反転は1タイプとする)とすること。
    • 台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室設備及び緊急通報装置を記載すること。

提出部数

1部(市町村による受付の押印を受けた情報提供書は、今後の手続きで写しが必要になりますので大切に保管してください。)

提出先

建設予定地の市町村福祉部局介護保険所管課

2 国費補助を受ける場合であって設置市町村への意見聴取が必要な場合

市町村への意見聴取の要否はこちら(外部サイトへリンク)をご確認のうえ、下記様式により、それぞれの市町村へ手続きを行ってください。
【様式A】サービス付き高齢者向け住宅整備事業に係る事前相談書(ワード:51KB)

3 有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の登録基準(建築物)の判断

3-1 有料老人ホームの判断

必要書類 必要書類チェックリスト(エクセル:11KB) 必要書類チェックリスト(PDF:30KB)
提出部数

1部

提出先
大東市、摂津市、藤井寺市、交野市に建設する場合

大阪府福祉部高齢介護室介護事業者課
〒540-0008
大阪市中央区大手前3丁目2-12 別館6階
電話番号:06-6941-0351(内線4493)

その他の市町村に建設する場合

各市町村の有料老人ホーム担当課へ提出してください。有料老人ホーム担当課はこちらをご確認ください。

3-2 サービス付き高齢者向け住宅の登録基準(建築物)の確認(建築確認申請時に必要な場合)

サービス付き高齢者向け住宅の建築基準法上の用途を判断するための事前協議が必要な場合のみ手続きが必要です。
建築基準法上の取扱いについてはこちらをご確認ください。

必要書類をご用意のうえ、大阪府都市整備部住宅建築局居住企画課住宅施策推進グループ(大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)27階)へ提出してください。
持参による場合は、あらかじめ電話で連絡の上、来庁を予約いただきますようお願いします。予約のない場合は対応できないことがあります。
郵送による場合は、相当の時間を要しますのでスケジュールに余裕をもって提出してください。

必要書類 必要書類チェックリスト(エクセル:12KB) 必要書類チェックリスト(PDF:39KB)
  • サービス付き高齢者向け住宅該当可否(様式1-1)(ワード:22KB)
  • 委任状(建築主以外が様式1-1を提出する場合)
  • 設置に係る情報提供書(建設にかかる市町村福祉部局への事前情報提供)の写し
  • 登録申請書(情報提供システム(外部サイトへリンク)に入力し、印刷したもの)
  • 各階平面図
    • 縮尺は1/100又は1/200程度とすること。
    • 方位、室用途及び共用部の緊急通報装置の位置を記載すること。
    • 加齢対応構造等の内容(段差Fl±、出入口の幅、寸法、面積、手すり位置・高さ等加齢対応構造等チェックリストの計画数値欄に記載した具体的な寸法等)を記載すること。
    • 併設施設がある場合は、併設施設との色分け図を記載すること。
  • 各住戸の平面詳細図・求積図
    • タイプ別(左右反転は1タイプとする)とすること。
    • 台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室設備及び緊急通報装置を記載すること。
    • 加齢対応構造等の内容(段差Fl±、出入口の幅、寸法、面積、手すり位置・高さ等加齢対応構造等チェックリストの計画数値欄に記載した具体的な寸法等)を記載すること。
  • 共同利用部分の求積図・求積表(床面積25平方メートル未満の住戸がある場合)
  • 加齢対応構造等のチェックリスト(エクセル:349KB)(参考:記入例(PDF:412KB)
提出部数

1部

提出先

大阪府都市整備部住宅建築局居住企画課住宅施策推進グループ
〒559-8555
大阪市住之江区南港北1丁目14-16
大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)27階
電話番号:06-6941-0351(内線3034)

4 申請にかかる相談先

規模・設備基準に関すること、契約関連(賃貸借契約、終身建物賃貸契約の場合)に関すること、その他これらに関連すること

都市整備部住宅建築局居住企画課住宅施策推進グループ
電話番号:06-6941-0351(内線3034)

サービスに関すること、契約関連(賃貸借契約、終身建物賃貸契約以外の場合(利用権方式の場合))に関すること、その他これらに関連すること

福祉部 高齢介護室 介護事業者課 施設指導グループ
電話番号:06-6941-0351(内線4493)

参考 有料老人ホーム該当・非該当チェックリスト(PDF:110KB)

※利用権方式:賃貸借契約及び終身建物賃貸借契約以外の契約形態で、居住部分と介護や生活支援等のサービス部分の契約が一体となっているもの。

5 事前相談

必要書類をご用意のうえ、大阪府都市整備部住宅建築局居住企画課住宅企画施策推進グループ(大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)27階)へ提出してください。
持参による場合は、あらかじめ電話で連絡の上、来庁を予約いただきますようお願いします。予約のない場合は対応できないことがあります。
郵送による場合は、相当の時間を要しますのでスケジュールに余裕をもって提出してください。

必要書類(◎:必須、○:該当が有る場合) 必要書類チェックリスト(エクセル:14KB) 必要書類チェックリスト(PDF:58KB)

自律型・併設施設地域開放型サービス付き高齢者向け住宅登録簿(PDF:121KB)から自律型・併設施設地域開放型サービス付き高齢者向け住宅を閲覧することができます。

提出部数

2部(添付資料も2部ご用意ください。)

提出先

大阪府都市整備部住宅建築局居住企画課住宅施策推進グループ
〒559-8555
大阪市住之江区南港北1丁目14-16
大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)27階
電話番号:06-6941-0351(内線3034)

6 本申請

必要書類をご用意のうえ、大阪府都市整備部住宅建築局居住企画課住宅施策推進グループ(大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)27階)へ提出してください。
持参による場合は、あらかじめ電話で連絡の上、来庁を予約いただきますようお願いします。予約のない場合は対応できないことがあります。
郵送による場合は、相当の時間を要しますのでスケジュールに余裕をもって提出してください。

必要書類(◎:必須、○:該当が有る場合) 必要書類チェックリスト(エクセル:14KB) 必要書類チェックリスト(PDF:65KB)

自律型・併設施設地域開放型サービス付き高齢者向け住宅登録簿(PDF:121KB)から自律型・併設施設地域開放型サービス付き高齢者向け住宅を閲覧することができます。

※ 登録申請書別紙の10については、基本方針及び大阪府居住安定確保計画を確認の上、その趣旨に従う旨の宣言文を下記の通り記載してください。

10.登録の申請が基本方針(及び高齢者居住安定確保計画)に照らして適切なものである旨

高齢者の居住安定確保に関する基本的な方針(平成21年厚生労働省・国土交通省告示第1号)及び大阪府居住安定確保計画(大阪府高齢者居住安定確保計画)に従い適正に管理します。

提出部数

3部(添付資料も3部ご用意ください。)
ただし、大東市、摂津市、藤井寺市、交野市における登録申請の場合は2部で構いません。

提出先

大阪府都市整備部住宅建築局居住企画課住宅施策推進グループ
〒559-8555
大阪市住之江区南港北1丁目14-16
大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)27階
電話番号:06-6941-0351(内線3034)

登録手数料

戸数に応じて決まる基本審査分の手数料と、設備要件等により決まる追加審査分の手数料の合計が、必要額となります。

基本審査分
手数料一覧表(基本審査分)
登録戸数 手数料額
1戸以上10戸以下

27,700円

11戸以上20戸以下

32,300円

21戸以上30戸以下

36,800円

31戸以上40戸以下

41,400円

41戸以上50戸以下

45,900円

51戸以上70戸以下

55,000円

71戸以上100戸以下

68,700円

101戸以上

82,300円

追加審査分
手数料一覧表(追加審査分)
追加要件 手数料額
前払家賃等を徴収(※1)

6,800円

面積・設備に例外基準を適用(※2)

6,800円

※1:高齢者の居住の安定確保に関する法律(以下、単に法という)第6条第1項第十二号に規程する前払い金を徴収する場合
※2:法第7条第1項第一号に掲げる基準について、国土交通省・厚生労働省関係法施行規則第8条括弧書に規定する基準を適用する場合又は法第7条第1項第二号に掲げる基準について同施行規則第9条ただし書きに規定する基準を適用する場合

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