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南河内のため池（ため池ハザードマップ）
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大阪府では、市町村やため池管理者と協力して、ため池ハザードマップの作成普及に取り組んでいます。
ため池ハザードマップの目的
最近、記録的な大雨や大地震などによる大規模な災害が頻発しています。一方、ため池の周りでは住宅開発などがすすみ、ため池を人との距離がとても近くなり、もしため池が決壊した場合は大きな被害が発生する可能性があります。
このため、大阪府や市町村では危険性の高いため池から順次、弱いところを補強したり古くなったところを改修したりして、安全なため池づくりの取り組みを続けていますが、しかし、人知は限りがあります。
東日本大震災の教訓が教えるように、いかに万全な対策を行っていても、想定を超える事態に常に備えておかなければなりません。想定外の事態でも、「命を守る行動」がとれるよう日頃から備えておかなければいけません。
ため池ハザードマップは、万が一ため池が決壊した場合でも迅速かつ的確な避難をおこない「命を守る行動」をとれるようにすること、あわせて地域住民のみなさんの日頃からの防災・減災意識が育まれることを目的に作成するものです。
ため池ハザードマップの作り方
災害時における避難誘導を実効あるものにするための浸水想定区域及び地域独自の必要な情報、避難場所、避難の方法などを盛り込みます。
ステップ1 作成目的の整理
利用する者がだれなのか、どんな状況下で使用するのか、防災対策としてどんな効用を期待するのかについて整理してみることが重要です。誰がいつ、どこで、何を、どうやってというような事柄について整理し、目的をよく絞り込むことで、必要な内容が整理されます。
ステップ2 対象災害の検討と対象となるため池の把握
対象となる災害は、豪雨、地震、老朽化などによる決壊による被災が考えられます。それぞれのケースに留意する必要があります。
また、ため池はそれぞれ堤の状況や周辺の状況が違い、それぞれ違った被害を想定する必要があります。例えば、堤の盛土材が砂質土の場合は下流での被害を受けやすく、地盤では沖積土のような厚い堆積層のある地盤は地震時に揺れが大きくなります。また、貯水量や地形によっても破堤した場合の影響は異なります。豪雨、地震、老朽化を念頭に検討対象となるため池の特徴をよく把握しておくことが必要です。
ステップ3 浸水想定区域の検討
経験に基づく方法、コンピューターソフトで解析する方法など種々あります。時間や費用等それぞれの条件においてなるべく精度の高いものであることが望まれます。コンサルタントや学識経験者にアドバイスをもらうことも有効です。
なお、豪雨時は河川の氾濫も想定されることから、他の災害との調整を図ることも必要です。
ステップ4 記載内容及び表現方法の検討
1月2日,500の都市計画図や国土地理院の地形図などを基図として、決壊した場合の浸水想定区域や避難場所など的確な避難行動に役立つ項目（避難活用情報）と平時において住民が各種災害やそれによる被害がどのようなものかを学習し、意識を高めるのに役立つ（災害学習情報）を盛り込みます。
また表現方法は、各種災害に対応した情報を表現するとともに必要情報を選択して表現できるように工夫する必要があります。
ため池ハザードマップ作成の手引き（外部サイトへリンク）（農林水産省HP)
ため池ハザードマップの落とし穴
ため池ハザードマップは、ため池の決壊時に想定される下流の浸水状況により、人命や財産に対するリスク（危険性）情報を知り、危険を回避する行動を行うためにあります。
しかし、反面、ハザードマップが万全だと思い込んでしまって、想定外の事態や災害発生時に刻々変わる状況に柔軟に対応できなくなる可能性があります。
このハザードマップの落とし穴に陥らないように、次のことに注意しましょう。
- 浸水想定区域を作成した時の前提条件を理解して、前提条件とは違う事態が発生する可能性も認識しておきましょう。
- 大雨時のがけ崩れや浸水で浸かってしまう高架下のトンネルなど、複合的な危険も想定しておきましょう。
- 近隣市町村の方が近く、安全な場合は、隣の市町村避難所も選択肢に入れるなど、別の避難場所も確認しましょう。