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令和8年（2026年）9月9日知事記者会見内容
記者会見項目
- 大雨に係る大阪府内の状況及び今後の見通しについて
- “里親”になりませんか？ ～10月は「里親月間」です～
- 大阪府「食品ロス削減キャンペーン」を実施します！
- 9月24日（木曜日）よりeL-QRを活用した公金収納を開始します！
職員
ただ今から、知事記者会見を開始いたします。
初めに、知事よりご説明がございます。
大雨に係る大阪府内の状況及び今後の見通しについて ※この項目で使用した資料はこちら
知事
私からは4点です。
まず、1点目についてです。大雨に関する大阪府内の状況、また今後の見通しについてです。
前線、また湿った空気の影響で、非常に雨が多くなっております。また、全国的に見れば、昨日ですね、愛知県で線状降水帯が発生をして、名古屋市、また、多くのエリアで水の被害を受けているという状況です。少し遡れば、千葉もそうですし、北陸もそういう状況でもあります。
現在、大阪府内の状況について報告をさせていただきます。15時現在の状況ですけれども、気象警報として、土砂災害危険警報レベル4ということで、岸和田、貝塚、泉佐野に出ておりました。避難情報、そして、避難所開設状況もこのとおり、市町によっては避難所を開設し、そこに避難しておられる方も、3時現在おられるということです。また、避難情報、避難指示も出ていたということですね。
これが、15時現在の情報なんですけれども、つい今しがたの情報ですけれども、このレベル3とレベル4は注意報に変わりまして、レベル2になったという状況でもあります。これは約10分前の情報です。
注意報に変わりましたけれど、ここにありますとおり、レベル4の土砂災害危険警報レベルも出ていたということと、非常に多くの雨が降っていますので、今、非常に土が水分を含んだ状態にもありますし、水位が上がっているところもあります。引き続き、土砂災害への警戒、それから河川ですね、水量が増した河川へは近づかないようにお願いをしたいと思います。
府内施設の運営状況であったり、交通機関、ライフライン、大阪府のとってきた体制について、こちらにあるとおりです。
昨日、昨晩、夜中から大阪府水防本部を設置いたしまして、そして、9月8日の15時に警戒班を設置いたしました。そして、夕方に指令準備部を設置いたしまして、本日朝6時から防災・危機管理指令部を設置いたしました。午前9時には、線状降水帯が発生する可能性もあるということで、非常1号配備もいたしました。出動人員として合計493名が出動して、防災体制に当たっているというところであります。
ただ、先ほど申し上げたとおり、ちょうど16時前に注意報に切り替わりましたので、この体制についても順次、情報を確認しながら警戒を解いていくということになろうかと思います。
ただ、府民の皆様におかれましては、やはりまだ、非常にこれまで雨がたまっていますので、水分が土に含んでいるという状況ですので、引き続き、土砂災害の警戒をお願いしたいと思います。また大気の状態も、不安定な状態が続いているというところであります。
これが今の現在の状況です。この赤の警報のところと紫のところ、レベル3と4については、今、黄色に変わっているというところです。
今後も、この情報として、様々な警報であったり、注意報であったり、自然災害に関する情報を事前にぜひ府民の皆さんに知っていただけたらと思いますので、大阪防災アプリがありますから、ぜひ、こちらの方でアプリをダウンロードしていただけたらなというふうに思います。
“里親”になりませんか？ ～10月は「里親月間」です～ ※この項目で使用した資料はこちら
二つ目です。里親になりませんかということで、10月は「里親月間」になります。
今日、私もこのウェアを着ていますけども、後ろには「里親になりませんか」ということで、今日は10月、里親月間、里親募集についての様々な、「里親になりませんか」ということで、この後、話をさせていただきます。
大阪府内には、様々な事情で家族と離れて暮らすお子さんがいらっしゃいます。子どもが心身ともに健やかに育っていくためにも、里親による家庭的な養育、これが非常に重要になってきます。
10月、里親月間といたしまして、多くの方にぜひ里親制度を知っていただけたらと思います。その集中的な取組みを行います。また、併せて里親になってもいいんじゃないかと思われる方、ぜひ、里親を募集しておりますので、ぜひ、子どもたちを迎えてもらえたらなと思います。
現在の大阪府における社会的養護の状況について、こちらですけれども、府内で、家族と離れて暮らす子どもたちは約2,000人います。そして、そのうちの約8割の子どもが、児童養護施設、それから乳児院等の施設で生活をしています。なので、86％の子どもが乳児院や児童養護施設で生活をしているということになります。
全国を見ますと、乳児院、児童養護施設の割合は73％ということで、里親は26％。大阪は里親の割合も低いというところになっています。大阪府においては、この里親委託率を高めていきたいというふうに思っていますが、養育里親の登録数、今437家庭あるんですけれども、養育里親を募集いたします。また、しておりますので、ぜひ、この子どもたち、家庭的な環境で育てていこうというふうに思ってくださる方は里親にご協力をいただけたらなと思います。
そして、養子縁組里親の登録数は61家庭。これは特別養子縁組ということで、もう法的に実子になるというものでありまして、養育里親とは違うというものにもなりますが、特別養子縁組ですね、養子縁組里親の登録数が61家庭あるという状況です。
里親としては様々な迎え方がありまして、ここにあります、大きく二つあるんですが、養育里親。我々は「はぐくみホーム」と呼んでいますけれども、子どもが家庭に戻るまでの間、自立するまでの一定期間、家庭で育ててくださる方を養育里親といいます。特に就学前の子どもを家庭で迎えてくださる方を、「乳幼児はぐくみホーム」として募集をしています。
里親というと、イメージとすれば一般的に持たれる方は、実子になるようなイメージの方も多いかと思いますが、養育里親は実子になるわけではなくて、その子どもたち、様々な事情で家庭と離れて暮らす子どもたちを一定期間、家庭的に、家庭の中で育ててくださる方、これが養育里親となります。
そして、もう一つが養子縁組里親ということで、こちらは特別養子縁組で、もう子どもと法的な関係を結ぶと、法的にも子どもになるということです。結んで、育ててくださる方を募集しています。
そして、養育里親の場合ですけれども、費用です。ここはボランティアと思われている方も結構いらっしゃるんですけども、そうではありません。養育里親の場合は、里親手当ということで毎月9万円。そして、それとは別に生活費として約6万円が支給をされます。それ以外にも、例えば病気にかかった場合の医療費であったり、あるいは、教育費というのは原則公費で賄われるということになります。そして、里親が休養するための支援もあるということで、ボランティアなのかと思われている方いらっしゃるかと思うんですけど、養育里親は一定のこういった里親手当であったり、生活費というものが支給されるということにもなりますので、そのご案内もさせていただきます。
そして、養育里親になるためにどういうプロセスが必要かということなんですけれども、研修等を受けていただくということになります。座学の研修で3日間、そして施設実習として2日間、合計5日間の研修を受けていただくということになります。また、併せて職員から家庭訪問をさせていただいて、いろんなお話も聞かせてもらうというようなことも行った上で、養育里親になっていただくということになります。
ぜひ、この養育里親、または養子縁組里親を考えていらっしゃる方は、一度、詳しい情報も大阪府で発信しておりますので、ぜひ、里親になっていただけたらなというふうに思います。
そういった意味で、里親月間では、里親ってどんなものなのということの取組みを紹介いたします。養子縁組里親の制度といたしまして、10月17日15時から、阪急うめだの9階で行いますが、長年、養子縁組の支援を行っている民間団体がH2Oサンタチャリティートークイベントにて、養子縁組里親の制度であったり、その体験談を詳しくご紹介をいたします。これは予約は不要です。
そして、里親制度の相談会とパネル展示を、10月13日、10月22日の2日間行います。10月13日10時から12時、10月22日14時から16時、貝塚市役所の新庁舎1階にて、パネル展示に加えて、里親制度の相談会を行います。これは要予約ですので、ぜひ里親制度に興味がおありの方は、こちらで相談をしていただけたらなというふうに思います。
その他大阪府内の各エリアでイベントを開催しています。養育里親、はぐくみホームの制度の紹介ということで、万博記念公園のお祭り広場であったり、あるいは映画の上映会と説明会等の開催をこちらの方でいたします。ゆめニティまつばらと、茨木の市民総合センター多目的ホールで行います。そして、絵本のライブと相談会、これも枚方の総合文化芸術センターで行います。
詳しくは、府のホームページ、YouTubeをご覧いただけたらと思います。
里親に関する動画がありますので、ちょっとそれを見ていただけたらなというふうに思います。
【動画】 様々な事情で家庭から離れて暮らす子どもたちがいます。
子どものための里親制度は、そんな子どもたちを家庭に迎え入れ育てる制度です。特別な資格や経験はいりません。
あなたの家庭が、子どもたちの安心できる居場所になります。あなたの家庭にもうひとつ笑顔を。
里親として、子どもの未来を育てませんか。まずはお問い合わせを。
知事
里親になるのに、特に資格等が必要になるわけではありません。先ほど申し上げた研修等を受講していただくと。また、その里親の趣旨というか、そこに賛同していただける方、あなたの家庭にもうひとつの笑顔をということで、里親として、子どもの未来をぜひ育ててもらえたらなというふうに思います。
里親制度に興味をお持ちの方、イベント参加希望の方は、お住まいの近くの子ども家庭センターであったり、里親支援センターであったり、あるいは里親支援機関がありますので、そこにお気軽にお問い合せいただけたらなというふうに思います。
大阪府「食品ロス削減キャンペーン」を実施します！ ※この項目で使用した資料はこちら
次、3点目です。大阪府の「食品ロス削減キャンペーン」を実施いたします。
府においては、「食品ロス削減推進計画」に基づいて、事業者、消費者とともに食品ロス削減の取組を推進しています。事業系と比較しまして削減割合が少ない家庭系の食品ロスの量の削減を加速させるために、10月の「食品ロス削減月間」に、府内の小売店と連携してキャンペーンを実施いたします。
今現状ですけれども、2000年度を基準といたしまして、2022年度時点で家庭系食品ロス量は、約36％減となりました、大阪府において。ただ、全国では約45％減となっておりまして、大阪府の食品ロスもまだまだ削減を目指してまいりたいと思います。目標ですが、2030年度までに事業系の食品ロス60％減を目指す、家庭系食品ロスの量を50％減を目指すというのが目標です。事業系、それから家庭系。こちらにあるとおり、現状ここにありますけども、2030年にさらに食品ロスの削減量を目指していきたいと思います。
食品ロスを削減しようということを多くの皆さんに知っていただくということが非常に大切だと思っています。そのためのキャンペーンを実施いたします。10月1日から10月31日までの1か月間、スーパーマーケットなど府内の約600店舗で啓発の活動を行います。活動例ですが、ここにありますが、ポスターの掲示であったり、あるいは家庭での取組を記載したリーフレットの配架。「食品ロス削減10カ条」というものがありまして、どうやれば食品ロス削減が実現するのかということの取組を書いた10カ条というのがあるんですけれども、そういったものをチラシで広げていけたらと思います。配架もさせていただきます。
そして、家庭で使用しない食品を寄附するフードドライブの実施ということで、これは家庭で使用しない食品を寄附していただく制度です。フードドライブです。じゃあどうやってやればいいのということですけども、フードドライブの場所、これは大阪府のホームページで公開しています。区役所であったり、市役所であったり、スーパーであったりというところでも広く、そういった食品ロスの削減をするための、フードドライブを実施するためのボックスなんかもありますので、ぜひそういったものを活用していただけたらなというふうに思います。
そして、食品ロス削減に関する府民アンケートの実施ということで、アンケートに答えていただいた中から抽選で30名の皆さんに景品をプレゼントいたします。
ぜひ、これを機に食品ロスの輪を広げてもらえたらなと思います。
そして、そのイベントも開催予定にしておりまして、キックオフイベントといたしまして、10月3日の土曜日、11時から、ららぽーと堺の1階で行います。セレッソ大阪の勝矢寿延アンバサダーに協力をいただきます。食品ロス削減がよく分かるクイズ企画もここで実施いたします。また、コック衣装のもずやんも登場します。
ここでは、ステージイベントであったり、物販であったり、体験などのブース、あるいはフードドライブの実施。これはセレッソ大阪さんにご協力いただきます。ブースを回った先着1,000名様にもずやんの缶バッジをプレゼントしたり、この食品ロス削減に取り組む皆さんに協力をいただきながら、ここでイベントを開催いたしますので、ぜひ多くの皆さんに参加をいただけたらと思います。
家庭でできる食品ロス削減の取組といたしまして、まず冷蔵庫を整理しましょうと。冷蔵庫は7割収納、冷凍庫は立ててぎっしり収納して、週に1回、冷蔵庫内の整理をしましょうということです。そして、食べきれる量を買おうと。食べきれずに廃棄することを防ごうということです。そして、食材を使いきろうと。残った食材を再利用して、新しい料理であったり、食品として活用していきましょうと。食べきれずに廃棄することを防ぎましょうということです。
家庭でできる食品ロス削減への取組というのも多くありますので、ぜひ、皆さんにご協力をいただけたらなというふうに思います。
9月24日（木曜日）よりeL-QRを活用した公金収納を開始します！ ※この項目で使用した資料はこちら
9月24日からeL-QRを活用した公金の収納を開始いたします。自動車税などはもう既に導入されていますが、府税の納付書に活用している、いわゆる、QRコードを用いたキャッシュレス決済の対象を広げます。道路であったり、河川の占用料を大阪府が収受する場合、あるいは教員免許の手数料であったり、情報公開の手数料であったり、寄附金であったりといった税以外の部分の公金なんですけれども、そこに拡大をいたします。
これまで、この税以外の公金というのは、金融機関の窓口でお支払いいただくということになっていましたが、キャッシュレスによる納付がこのたび可能になります。そして、いつでも、どこでも納付できるようになるということになります。だいたい年間、先ほど申し上げた道路、河川の占用料とか、教員免許の手数料、様々な公金ですけれども、収納ですが、合計1年で75,000件程度あります。それがキャッシュレス決済による納付が可能ということになります。
キャッシュレス決済による納付として、これは領収書が発行されないことになるんですけども、スマホの決済アプリがまずあります。QRコードを読み取っていただいて、ここにある、普段皆さんが使っておられるようなスマホの決済アプリで決済することが可能になります。
また、クレジットカードでの決済も可能になります。「eLお支払サイト」にアクセスしていただいて、QRコードを読み取るか、あるいはeL番号。ここにありますけど、eL番号を入力していただければ、クレジットカード等でも決済が可能になるということになります。ただ、ここに少しありますが、クレジットカードの場合はシステムの利用料が必要になりますので、ここはご留意をいただけたらというふうに思います。
また、併せて、これまで金融機関、銀行での窓口納付だったわけですが、金融機関の窓口も広げようということで、ゆうちょ銀行を含む全国の金融機関に拡大をしていきます。これは、いろんな会社内の手続き等を含めて、領収書が必要な場合はこの金融機関で納付される方が多いんですけど、これまでの銀行だけじゃなくて、ゆうちょ銀行でも使えるというふうに利用範囲を拡大させていただきます。
キャッシュレスにすることによって、これまでは銀行に行かなければ納付できなかった公金についても、便利に納付できるように手続きを変えましたので、ぜひご利用いただけたらと思います。
私からは以上です。
職員
ありがとうございました。
部局の方から補足事項があるようですので、よろしくお願いいたします。
職員
すみません。家庭支援課になります。里親推進月間の件なんですけれども、1点補足させていただきます。
1ページ目の左側、下の部分。養育里親の登録件数、養子縁組里親の登録件数の437及び61が、令和11年度末の目標値になっておりまして、令和7年度の現在時点の登録家庭数は、227家庭と54家庭となっております。これを437や61に目標値として進めていけるよう、今取り組んでおります。よろしくお願いいたします。
知事
すみません。失礼しました。よろしくお願いいたします。
乳幼児はぐくみホームになりませんかということで、こういったチラシも広げています。あなたの家庭を必要としている子どもがいますということで、約2,000人の子どもが、今様々な事情で家庭から離れて暮らしています。
ぜひ、この里親制度について、里親になってもいいと少しでもお考えの方は、関係機関で様々な情報を発信していますので、そちらの方、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
職員
それでは、府政・公務に関するご質問をお受けいたします。質問される方は、挙手の上、社名とお名前をおっしゃっていただくようお願いいたします。
それでは、幹事社の読売新聞さんからお願いいたします。
質疑応答
アンダーパスの予防的な通行止めについて
記者
読売新聞の藤岡です。
まず、大雨関係で1点なんですけれども、金子国交大臣もアンダーパスの予防的な通行止めに関して、今後も対象とする場所の拡大を検討していくということも、8日の記者会見で明らかにされています。
大阪府として、アンダーパスの予防的通行止めに関してどのように取り組んでいかれる予定か、教えてください。
知事
大阪府のアンダーパスについて、浸水可能性がある箇所数について、先日、記者発表もさせていただきました。府域全体で約180のアンダーパスの浸水可能性がある、そういった箇所があります。これは府道、市道、国道とそれぞれ管理者は違うんですけれども、全部足せば。府民から見たら一緒ですから、道路として。府民から見たときに、この大阪府内にある市道、府道、国道を全部含めてチェックすると、約180か所の大雨によって浸水する可能性のあるアンダーパスがあるというところです。
これについては、基本的には自然流下ということで、下水管があるときは下に流下させる。そして、下水管が上に、アンダーパスより上にある場合は、ポンプで引き上げて下水に流すという装置をとっています。緊急点検いたしまして、この電源装置も含めて稼働するということまでは確認をいたしました。
そして、今後ですけれども、やはり非常に雨が増えているということですから、この一定の通行止めの基準があるんですけれども、その通行止め、アンダーパス利用を止める基準に達せば、速やかに通行止めにしたいと思います。その点は、市道なんかは管理している主体が違いますから、市道も含めて情報共有をして、この大雨の状況、またアンダーパスでお亡くなりになる方がいるという事実も踏まえて、一定の基準に達すれば、危険基準に達する際には、もう通行止めにするということを行います。
ですので、大雨において、アンダーパスが通行止めになる場合がありますけれども、そこは府民の皆さん、市民の皆さん、ご容赦いただけたらと思います。
安全対策のために通行止めにいたします。
里親について
記者
ありがとうございます。
もう1点なんですけれども、里親の関係で、大阪府で里親委託の割合が約13.4％で、全国の26.3％パーセントと比べると低い状況にあると思うんですけれども、その要因であったりとか、大阪府でその里親委託にハードルになっていることなどあれば、教えてください。
知事
まだまだ広報、周知活動、ここが足りないなと思います。それを今後、さらに積極的に、こういった月間も通じてやっていきたいと思います。
例えばですけども、今日も発表させてもらいましたけど、里親手当とか生活費というのは、あまりこの間、広く広報もしてきませんでした。これは、その里親というのはお金のためにやるわけでは当然ないという、いろんな考え方もあって、そういったことはしてきませんでしたが、ただ、中にはボランティアかとか、そういったこともうまく正確な情報を伝えきれていない部分もあったと思いますので、今日はこの発表もさせていただきました。
より具体的に、里親になったらどうなるの。現実的な問題も含めて、どうなるのということを具体的に、より広く発信して、そして里親に登録していただける方を増やしていくという努力をしていきたいと思います。
記者
もう1点、関連してなんですけれども、泉佐野市さんと取り組まれている「赤ちゃんいのちのバトン（赤ちゃんポスト）」に関しても、乳児院という受け皿というのは当然必要なんですけれども、里親というのも当然、預けられた赤ちゃんたちを育てていく受け皿の一つかと思いますけれども、その観点で、この里親の委託を増やしていくなど、どのように取り組んでいきたいか、教えてください。
知事
ここは非常に重要なポイントでありまして、この養子縁組里親がそちらに当てはまると思います。
養子縁組里親と養育里親、似ているようで実は違うんですね。この養子縁組里親は、一般的に言うとどういう方、なれる方が多いかと言えば、例えば、なかなか子どもが授からないんだけれども子どもを実子として育てたいという、そういった方が養子縁組里親になられる場合が多いです、全国的にもね。
なので、そういった泉佐野とともに今からしようとしている赤ちゃんポスト、内密出産は、この養育里親ではなくて養子縁組里親の方ですので、養子縁組里親も、我々としてこれまであまり広く周知活動してきませんでしたが、今般、内密出産、そして赤ちゃんポストの取組みを泉佐野とともにしていくという意味では、養子縁組里親についても募集を広く募っていきたいと思います。
記者
ありがとうございます。
職員
他にご質問はございますでしょうか。共同通信さん、どうぞ。
夢洲2期再開発公募について
記者
共同通信の井沼です。
本日、大阪府が大林組に対して、入札参加停止措置を出しました。来年4月までのものですが、大林組は夢洲2期再開発公募への応募を検討している有力企業ですけども、どのような影響があるとお考えでしょうか。
知事
夢洲2期の公募は大阪市が行うということになるので、今回、大阪府がとった措置とは関係がない、影響はないというふうに判断をしています。
大阪ヘルスケアパビリオン跡地開発について
記者
すみません。続いて、大阪ヘルスケアパビリオンの跡地開発について、市場調査を実施するという発表もありました。
こちらは、公募を実施していたものの締切までに手を挙げる企業がいなかったという経緯がありますけども、知事としては、再公募を目指したいというお考えでしょうか。ヘルスケアパビリオンの跡地開発のこの事業の重要性も併せて教えてください。
知事
ヘルスケアパビリオンについては一度公募をいたしましたが、入札者なしとなりました。そして、サウンディングで興味を示しておられた事業者の方等にも意見を聞くと、非常に期間が短かったということで、なかなかその収支の予測、それから、いわゆる工事の建設費が上がってきている中でなかなか見込みが立てにくいということ。そしてもう一つは、ヘルスケアパビリオンをレガシーとして使ってもらいたいということを要件にしていましたから、それがどこまで改変が許されるのか等も含めて、もう少し具体的な要件を出してもらいたいという、そういったご意見がありました。
なので、今回また改めて、マーケットサウンディングを行った上で判断をしていきたいと思います。今、マーケットサウンディングをしている最中ですので、ここはさらに事業者の皆さんの意見を聞いた上で、最終的に判断したいと思います。
ただ、ここは大阪ヘルスケアパビリオンがあったところでもあります。また、ヘルスケアパビリオンは、建物の一部をレガシーとして活用すると。これは、この方針は変わりません。ですので、未来医療とか、未来のライフサイエンスの発信拠点として、ヘルスケアパビリオンの建物を一部残しますから、それを活用してもらいたいと思いますし、万博のレガシーの地となるように、民間の皆さんにも検討をお願いできればなと思います。
今、マーケットサウンディングの状況ですから、それを踏まえた上で最終的に判断をしたいと思います。
職員
他にご質問はございますでしょうか。それでは、関西テレビさん、どうぞ。
北陸新幹線の延伸について
記者
すみません。関西テレビの加藤です。
北陸新幹線の延伸について伺います。今、与党の整備委員会の方で小浜から桂川を経由するルートに決まったということですけれども、知事としても早期開業、開設を目指すということを今までおっしゃってこられていますけれども、一方で、8月の関西広域連合の中でもこういった答弁があったと聞いたんですけれども、その建設に際して発生する残土ですね。その残土が、結局どこに持っていくかというところが京都の方でも問題になっていると。京都においては、特に海が近くにないというとこもあって、そういった問題が解決しないことには、なかなか前に進まないんじゃないかといった地元の意見もあるというふうに聞いています。
大阪府として、例えばその残土について、例えば受け入れるですとか、大阪湾の方で処理をする考えがあるとか、そういったお考えがあるのか伺いたいです。
知事
まず、関西広域連合においても北陸新幹線、1日も早く、大阪まで延伸をしようということで方向性は一致をしていますので、関西で協力して進めていくということが重要なんだと思います。
その上で、残土についても、京都においてその具体的な提案であったり、話であったりというのがあれば、こちらとして実務的に可能かどうか、ぜひ僕は前向きに考えていければなというふうには思います。
ただ、まだその京都府市さんが、今の段階で北陸新幹線をじゃあ進めましょうと、イエスと言っているかというと、そうではないので。なので、その前の段階だと思いますから、その京都府市さんがどう判断されるのかということが非常に重要だし、そして、それに必要な課題解決の方法があるのであれば、みんなで考えながら対応をとっていくというのがいいと思っています。
記者
ということは、まだ現時点では、まずは地元の方向性を決めてもらった上で、大阪府としてどう協力するかというところを決めていくということになるんでしょうか。
知事
そうですね。地元の方向性はまだ決まっていないと思いますので。
記者
ありがとうございます。
職員
他、ございますでしょうか。日経新聞さん、どうぞ。
横浜園芸博と大阪・関西万博のレガシーのつながりについて
記者
日経新聞の関本と申します。
来年の横浜の園芸博に関してお伺いします。今月の19日で開幕まで半年となりますけれども、改めて、この大阪・関西万博のレガシーをどうつなげていきたいのか。ハードとソフト両面あると思いますけれども、そこと、あとその園芸博への期待についてお伺いします。
知事
園芸博については期待をしています。ぜひ成功してほしいなというふうに思っています。
園芸博において、やっぱり大阪でやった大型の一般登録博とは違う博覧会にはなるんだろうと思いますが、その万博という意味では広く共通もしていますし、園芸博ということで、グリーン、緑が中心な博覧会ということになります。大阪も、大阪府、堺市、大阪市、協力して、そういった大阪の庭のようなものを出展しようと、今準備をしています。
その中で、まずハードについては、やはりこの2025年大阪・関西万博でも木造リングであったり、静けさの森であったり、非常に緑を我々大切にしてきました。そういった観点から、その木造リングの大屋根リングを使った塔が横浜博でも建てられるということですから、それを楽しみにしています。どんなものが建てられるのかなと。そこのつながりが生まれてくるんだと思います。
また、それ以外もミャクミャクであったり、落合さんのパビリオンなんかは園芸博でも出展するというふうにも聞いていますから、やはり2025年の博覧会とのつながりというものはあるというふうに思います。
テーマにおいてもつながっている部分があるというふうに思います。これはソフトになりますけれども、「いのち輝く未来社会のデザイン」ということで、我々はグリーンを大切にする、そういった万博をしてきましたので、横浜博覧会においても、そのレガシーがしっかりとともに連携できるものになればいいなというふうに思います。
また、ボランティアの皆さんも募集したら、大阪が遠方であるにもかかわらず、すごく多いというふうにも聞いています。これは、大阪万博でボランティアをやった方が手を挙げられている傾向もあるんじゃないかと聞いていますので、やはり万博のつながりもあると思いますし、来年の横浜博、横浜の皆さんと、また国ですかね、神奈川県、協力して、素晴らしい万博を開催してほしいなと思います。
職員
他、ご質問はございますでしょうか。そうしましたら、人民新聞さん、どうぞ。
2025年大阪・関西万博関連について
記者
人民新聞の河住です。よろしくお願いします。
万博の未払い問題と、それから竹中工務店の水増し請求の件、それから知事の任期の件についてお伺いします。
まず、万博の工事費未払い問題なんですが、今年の2月から8月にかけて、大阪府の方が行った建設業者の行政処分のことなんですが、この処分された業者の多くが未払いの被害者の方なんですね。下請けの方です。
被害者の方、この処分を受けた被害者の方に聞きますと、営業停止になったことでもう採算が立たないということ。それから、工事の予定をしていたのにその準備に使っていた機械とか人員、この辺が無駄になってしまって負担になってしまっているという話。未払いの問題と両方合わせて、負担がもっと大きくなっているということをおっしゃっています。その上で、上位業者に対しての処分は全然行われていないというのが実情です。
これについて、上位会社への調査、あるいは通報についての、各自治体への通報を行ったのかどうか、その点についてお聞きします。
知事
情報関係ですけれども、まず当然、大阪府とすれば、この建設業法の監督官庁でもありますから、様々な情報を受けたとき、あるいはそういったおそれ、可能性というのを察知したときは、調査等を法令に基づいて適切に行いますし、今回、万博の件についても行ってまいりました。また、それについて、処分が必要な事業者については処分をしてきたというところです。
情報共有については、必要な情報共有は関係機関と行っています。
記者
GLイベンツについては建設業法違反の疑いがあるということが、色々な業者から証言としても出てきていますけれども、GLイベンツについては処分をされていないんですが、これについてはどうなんでしょうか。
知事
個別な情報、またはその事実関係を基に処分する必要があるところは、行政として公正中立に処分をする、執行するということになります。
現時点において、GLイベンツですかね、処分についてしていないというところについては、そういった事実がないというところです。
記者
それから、被害者の方から聞いてほしいということでお聞きするんですが、知事はこれまで、被害者に寄り添って対応するという発言を繰り返しされているんですけども、具体的にどう寄り添った対応をしたのか、お答えください。
知事
まず、今回のこの未払いについて、基本的にはやはりその元請けがいて、そして、元請けに対して発注者は金額をきちんと支払っています。国も。民間のパビリオンも。
そして、そこの元請けから様々な下請け、一次下請け、二次下請け、三次下請け、四次下請けとなっていく中で、この下請け間であったり、そういった個別の民間の契約の中で、この未払いがあるんじゃないかというところの問題が発生していると。これはやはりよくないということで、我々はその相談窓口、統一の相談窓口をつくって、国、大阪府市、またその未払いの主張をされる、相談される方の相談を受けて、そして解決を図ってきたところでもあります。
ただ、ここは先ほど申し上げたとおり、やはり民民の契約の問題であるので、最終的に万博協会や大阪府が最終決断、判断、決定権がある分野ではないということになります。つまり、民事の紛争ですから、この建築の紛争のその調停機関であったり、裁判所を必要なところは紹介するということ。また、資金繰り等であれば、その保証協会であったり、そういったところを紹介するという、やれることはやってきたというところです。
問題なのは、やはりこれ未払いだと主張される事業者に対して、請求を受けているその事業者がいるわけですけど、その請求を受けている事業者で今残っているのは、そもそも契約不履行があったと。つまり、未払いの請求権がないんだというふうに主張されています。なので、裁判になったりしている。ここにおいては、本当に未払いがあるかどうかというのは役所では判断できませんので、だからこそ、未払いの問題があることがいいとは全く思わないんですけれども、そういった紛争解決機関で判断する必要があるんだというふうに思っています。
記者
裁判によってそういう争いが起こってるところは一部で、ほとんどのところは裁判ではなくて、もう現金給付してほしいという、そういう状態の人たちが多いと思います。一部の例をとって全部であるかのように言うのは違うかなというふうに思います。
被害者の会の中から倒産する会社も出てきていますので、この問題は早急に現金を給付するということで解決ができた問題だと思いますので、ある種、人災ではないかなというふうに思っています。被害者の方からは、何度も何度も現金を給付してほしいと。それが一番大事なんだということを訴えていらっしゃいましたけれども、一切そのことについて行われなかったというのは大変残念なことと思います。
2点目です。竹中工務店の水増し請求問題についてです。竹中工務店以外に大屋根リングに関わった建設会社に対しても同様に請求がなかったかどうか、調査はされているんでしょうか。
知事
竹中工務店については非常に残念です。今、警察の捜査の対象になっていますので、竹中工務店においては捜査に全面的に協力するということですし、しっかりとそういった手続きの中で、竹中工務店に損害が発生しているわけではありますけれども、非常にこれが万博の工事で出たというのは残念ですし、刑事手続きにおいて、背任ということですから、事実関係を含めて厳正に対処してもらいたいと思います。
記者
これに関連して、大屋根リングの建築に関わった下請け業者からの聞き取りなどは行っているんでしょうか。
知事
刑事事件ですから、大阪府が何か、そこについて介入することはありません。
知事の任期について
記者
最後です。福岡市長は2010年から4期を務められて、長く務めすぎたということで、次は立候補しないという考えを示しました。
知事は、市長として1期ですかね、知事として3期目。長すぎるという認識はありますか。
知事
福岡、高島市長、懇意にしていますけれども、ちょうど高島市長が、僕が市議会になる前ぐらいですかね、市長になられて、今4期やられていると。16年と。次やったら20年になるんだということで、高島市長と話をしていても、やりたいことはあるけれども、やはり、自分が長く、ずっと続けるのはよくないということで、いわゆる5期目についてはやらないというふうに決めたという話を聞きました。
これは高島市長の決断、また、政治家としてのあるべき姿だという判断だと思います。それに僕自身も共感することは多くあるなというふうに思っています。
私自身は大阪市長を1期、大阪府知事は実質2期ですね。なので、今10年やっています。高島市長のおっしゃるのも本当によく分かります。その上で、僕自身も長く政治家であり続けたいというわけではありませんが、やはり、挑戦すべきことがありますから、今まさに、今日も法定協議会の会議もやりました。挑戦すべきこと、それに対して、政治家として挑戦したいというふうに思っています。
記者
以上です。
職員
他にご質問はございますでしょうか。
それでは、ないようですので、これで記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。