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令和8年（2026年）5月27日知事記者会見内容
記者会見項目
- 高校教育改革の先導拠点校の整備
- りんくうタウンまちびらき30周年！
- 「みんなでつくった万博写真集」のオンライン予約申込の終了と窓口販売の開始について
- 世界禁煙デーにおける取組について
職員
ただ今から、知事記者会見を開始いたします。
初めに、知事よりご説明がございます。
高校教育改革の先導拠点校の整備 ※この項目で使用した資料はこちら
知事
私からは4点です。
まず、1点目です。高校教育改革の先導拠点校の整備について、お知らせいたします。
府においては、府立高校が子どもたちに選ばれる学校になるように、府立高校改革アクションプランというものを策定いたしまして、公立高校の魅力化・特色化、これを改革、それを推進しているところであります。
その中で、成長分野の発展を支える産業人材であったり、あるいはグローバル人材等の育成に寄与する取組を実施していく上で、国のN-E.X.T.（ネクスト）ハイスクール構想に基づいて、改革先導拠点4校を申請いたします。ここはBeyond EXPO 2025に掲げる「めざす都市像」の実現に向けて、人材の育成に向けても取り組むという内容になっています。
その4校の中身についてのお知らせです。府における申請の概要ですけれども、以下のこの3類型の中で4校をパイロットケースとして申請いたします。そして、実施した取組・成果については、域内の府立高校に更に普及させていきます。
まず、一つ目ですけれども、類型1として、アドバンスト・エッセンシャルワーカー等の育成支援ということで、新工業系高校、そして農芸高校、この二つを取り上げます。後で詳細を説明します。
二つ目として、理数系の人材を育成するということで、天王寺高校を指定いたします。
類型3として、多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保ということで、大阪わかば高校を指定いたします。
これにつきましては、1都道府県あたり62億円程度、最大4拠点ということで基金を国において設置するとされています。対象期間は令和10年度末までになりますから、8年、9年、10年ということで3か年の計画になります。
今後のスケジュールですけども、6月下旬頃、国が採択すれば採択、そして公表になるというふうになっています。府議会においては、6月府議会で補正予算案を提案いたします。
中身についてですけれども、一つ目、アドバンスト・エッセンシャルワーカー等育成支援についてですが、まず一つ目、新工業系高校ということで、淀川区に新たに大阪府として公立高校の新工業高校を再編で新設いたします。それは元々予定しているんですが、そこに加えて、この更なる改革を、工業系高校の改革を進めていくということになります。
予算は約10億円ということで、改革目標ですが、ロボティクス技術等の利活用で未来社会の課題を解決する、そういった、それを実現する次世代産業人材を育成するという内容になります。
主な改革内容ですけれども、各分野の知識・技術を融合したカリキュラムを開発して実施します。そして、ロボット等の最先端技術の設備を導入いたします。そして、エンジニア交流Labも開設、設置いたします。こちらはロボティクス系の新工業系高校の改革ということになります。
こちら、二つ目ですけど、農芸高校の改革になります。府唯一の総合農業高校として産業人材を輩出している農芸高校。堺の美原にある学校ですが、ここについて約17億円を投じるということになります。
改革目標ですけども、デジタル技術を活用した都市型・高付加価値型の農業を実践するということになります。大阪においても都市型農業がありますから、それを更に発展させていくという中身です。そのための人材を育成するというものになります。
主な改革内容ですけれども、これは農業なんですけども、やはり工業とも関わります。最先端という意味であれば。工業、制御・IoT。それから商業ですね。商品化・流通・高付加価値化。そして農業。この三つを掛け合わせる。学校が協働して学習するプログラムの開発・実施を行います。
植物工場設置等によるスマート農業の実習をできるようにすると。高付加価値食品の生産から販売までを一貫して学習するプログラムを開発して実施する。高付加価値食品をまず生産するということが大事ですが、生産だけじゃなくて、そこから販売までにつなげていくというもの。これを一貫して学習できるプログラム等を開発していこうと。これが大阪における農業改革。そしてまた、その人材育成としての農芸高校の改革ということになります。これが二つ目です。
類型2として、理数系の人材を育成するという支援です。これは天王寺高校が対象になります。スーパーサイエンスハイスクールの指定等ですけども、府内の理数教育をけん引していきます。ここは17億円投じるということです。
改革目標ですけども、先端産業をけん引する理数系の人材を育成していきます。日本のトップサイエンス人材育成に特化した高校をめざします。これはカーボンニュートラルであったり量子であったり、そういったものが対象になるということになります。ライフサイエンスも当然含まれるということになります。府立高校全体における理数系の進路選択者の拡大を目指していきます。
主な改革内容ですけれども、最先端分野、先ほど申し上げましたカーボンニュートラル、ライフサイエンス、量子分野等、様々なこのサイエンス分野における教育研究プログラムを開発して実施していく。そして、最先端の実験機器等を活用した高度な教育研究活動を行うということ。そして、高度実験エリア等を整備してまいります。理数系の人材に特化して、優秀な人材を育てていこうという、そういった高校を目指す。これは天王寺高校ということになります。
そして、三つ目ですけども、大阪わかば高校。これは生野にありますけれども、外国ルーツの生徒が多数在籍して、共生に向けた教育を実践していくというものになります。これは約18億円投じる予定です。
グローバル人材の育成です。グローバルな視点で多文化共生社会の実現をリードして、国際観光都市大阪として活躍する高度人材を育成するという目標です。
主な改革内容ですが、国際色豊かな環境で、多言語、そして多文化を軸にした教育プログラムを開発して実施していきます。地域連携・多言語支援の拠点校となるように整備していきたいというふうに思っています。
この4校について、国に申請する予定で、またこの再編整備を進めていければというふうに思っています。
りんくうタウンまちびらき30周年！ ※この項目で使用した資料はこちら
2点目です。りんくうタウンまちびらきについてです。
りんくうタウンまちびらき30周年ということで、りんくうタウンは、関空の対岸に位置するゲートシティとしてまちびらきをしています。そして、産業用地の整備であったり、国際医療交流の拠点であったり、あるいはにぎわいづくりの促進ということで、ハード・ソフト両面でこの間、取組を推進してきました。
令和8年9月にまちびらき30周年を迎えます。その記念として、ミャクミャクのモニュメントを設置いたします。また、様々なイベントを開催いたします。30周年記念のPRポイントとして、大阪府の地域活性・インバウンド戦略の大きな成功事例として、埋立地から世界中の人々が集まる街、そこに成長していった、このまちづくりの成果を発信していきます。また、夏の風物詩である花火大会であったり、あるいは地域に愛されてきた恒例のイベントを更にパワーアップして、圧倒的な活気をお伝えできればと思います。
まず、6月6日土曜日ですけれども、ミャクミャクのモニュメント「ワクワク」ですね。この除幕式を行います。11時から11時半までということで、泉南ロングパークに設置いたします。その除幕式には、地元の中学生による吹奏楽部等による歓迎演奏等も行います。この除幕式には私も出席する予定です。
そして、同じく6月6日から8日はCOMMONSフェスティバルということで、万博のコモン館をイメージしていますけれども、音楽・フードなど世界とつながる3日間を展開していくということになります。
そして、同じ6月6日ですけども、りんくう花火大会が行われるということになります。
そして、7月になりますが、タルイサザンビーチの海開きが行われるということと、そして10月には、泉佐野やきそば・ギョーザEXPO等も開催いたします。
りんくうタウンまちびらき30周年ということで盛り上げていければと思います。
『みんなでつくった万博写真集』のオンライン予約申込の終了と窓口販売の開始について ※この項目で使用した資料はこちら
『みんなでつくった万博写真集』ですけども、オンライン予約申込の終了のお知らせです。それと窓口販売の開始についてのお知らせです。
『みんなでつくった万博写真集』は現在、オンライン等の予約で18,000件を超える多くのお申込みをいただいております。ありがとうございます。このオンライン予約申込は、前もご案内しましたが、今月、5月29日金曜日、今週末金曜日午後5時で終了いたしますので、改めてのご連絡になります。ご希望の方は5月29日金曜日午後5時までに予約申込をお願いしたいと思います。これを過ぎると予約申込はできなくなりますので、5月29日午後5時までに予約希望の方は申込をお願いいたします。
そして、6月8日からは府庁本館で対面の窓口販売を行います。そのお知らせです。
オンライン予約販売の流れですけれども、大阪府の行政オンラインシステムで予約申込の受付をします。受付後、準備が整い次第、お支払い案内メールを送付して、お支払い確認後、順次発送いたします。お支払いは、クレジットカードかPayPay。価格は1冊460円（税込）。別途送料165円が必要になります。お一人につき1冊に限らせていただいています。これについては、これまでもオンライン予約の申込を受付していますが、今週末ぐらいから順次発送していく予定になっています。そして、申込みそのものは5月29日で終了となります。
これが終わった後ですけれども、窓口販売を行います。6月8日から12日については、午後1時からですけれども、場所は府庁の本館1階の府政情報室の会議室で行います。8日から12日までのこの期間については府政情報室の会議室で行いますが、6月15日以降は府政情報センターですね。同じく府庁本館の1階で行うということになります。お支払い方法については現金のみになりますので、よろしくお願いいたします。
この間、『みんなでつくった万博写真集』、多くの皆さんにご賛同いただきまして、そして応募等もいただきました。現時点で18,000件を超えるネット申込もいただいておりまして、本当に多くの皆さんに申し込みいただいてありがとうございます。
世界禁煙デーにおける取組について ※この項目で使用した資料はこちら
5月31日から6月6日までは禁煙週間となります。令和7年4月に「大阪府受動喫煙防止条例」が全面施行されました。そして、受動喫煙防止対策を推進しています。その中で、WHOが定める5月31日が「世界禁煙デー」になっています。そして、厚労省が定める5月31日から6月6月までが「禁煙週間」になっています。これにあわせて、飲食店に対する啓発活動等、府内全域における受動喫煙防止の周知取組を実施していきます。
まず、たばこによる健康被害でありますけれども、喫煙は、肺がんをはじめ様々な生活習慣病のリスクを高めるということになります。この受動喫煙による健康被害も深刻なものになっていると。喫煙というのは、喫煙者本人のみならず周りにも悪影響が生じるというものにもなります。府における実態調査ですけども、約3人に1人以上の府民が1か月の間に望まない受動喫煙を受けているという調査もございます。
この中で、啓発期間における大阪府の取組といたしまして、飲食店等への条例の周知、府民へのたばこに関する正しい知識の普及を行います。令和8年度の禁煙週間のテーマは、「みんな知っている？たばこのルール」というものです。これについて周知してまいります。
府民への啓発に加えまして、今年度、保健所を設置している9市とも連携しまして、主要駅の周辺、あるいは商店街を中心に飲食店への巡回等も通じて、啓発活動を実施していきます。
期間は令和8年5月27日から6月19日まで。主な取組として、リーフレット、啓発グッズの配布等による法律・条例の周知になります。各市において、このポスター。前にもありますポスター等を含めて、広報誌を通じた周知活動も実施いたします。
6月3日は、もずやんと一緒に路上喫煙禁止区域でのたばこのルール周知もあわせて実施する予定にしています。
そして、ライトアップです。受動喫煙防止のメッセージを込めましたイエローグリーンのライトアップを府庁本館、大阪城天守閣、そして太陽の塔で行う予定にしています。
これを機に、喫煙による周囲への健康への影響を考えていただいて、ルールを守って、望まない受動喫煙をなくしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上です。
職員
ありがとうございました。
それでは、府政・公務に関するご質問をお受けいたします。質問される方は、挙手の上、社名とお名前をおっしゃっていただくようお願いいたします。
それでは、幹事社のNHKさんからどうぞ、お願いいたします。
質疑応答
記者
幹事社のNHKです。質問ある社の方、特にありますか。どうぞ。
副首都関連について（1）
記者
すみません。共同通信の大村と申します。
今日の市議会本会議で法定協の設置議案が可決される見通しだと思うんですが、今日の可決にどんな意味があるというふうにお考えになられますでしょうか。
知事
大阪の更なる成長を目指していく上で、そして副首都にふさわしい大阪の統治機構を考える上で、本日の法定協議会設置、つまり都構想の設計図づくりの場が設定されるということは非常に大きな一歩、大きな前進だと思っています。法定協議会が設置されれば、その中で都構想の設計図づくり、副首都にふさわしい大阪都構想、これについて議論して進めていきたいと思います。
記者
ありがとうございます。
まだ府議会の可決も残っているんですけれど、一方で自民の市議団が、法定協の不参加について話されていましたけれど、それに対する受け止めがあればお願いできますでしょうか。
知事
残念ですね。反対は反対でいいと思います。だけれども、反対なのであれば、反対の理由と、そしてまたそういったことを協議会の場で、まさに設計図をつくる場ですから、そこで議論をして戦わせる。そして、その中身を有権者の皆さんにしっかり見てもらう、これが重要だと思います。
反対だからここに出席しない、ここに意味がないというのは、僕はもう職務放棄だというふうに思います。それがしかも自民党が行うということなので、本当に残念ですね。大阪自民党というのは。与党とは本当に、国政自民とは全く違うなと僕は感じています。これは僕が感じているところです。
例えば、国会においても、これは野党の審議拒否と一緒ですよね。過半数足りないから審議拒否しようと。そして、強行採決だと、また言うんですかね。それを自民党がするというのは、非常に残念だなと僕は思います。反対なら反対で、しっかりとその議論を戦わせる。これが僕は民主主義だというふうに思っています。なので、これが大阪自民党かなと思います。
記者
知事ご自身は協議に入ってほしいというふうにお考えなのかなと思うんですが、ご自身で自民さん含めて他会派の方に呼びかけていったりとかっていうご予定とかっていうのはあるのでしょうか。
知事
ぜひ、議論に参加してもらいたいと思います。
記者
あと、欠席する会派がいらっしゃった場合に、空いた枠を別の維新さんの方で埋めたりだとか、出席意欲がある別の会派の方に割り当てるとかっていうことは、ご想定は、今、されているんでしょうか。
知事
今、そこまで僕自身が考えているというのはないですけれども、大阪自民党が参加しないのは本当なのかなと。残念だなと思いますね。
記者
ありがとうございます。
職員
他にご質問はございますでしょうか。そうしましたら、読売新聞さん、どうぞ。
副首都関連について（2）
記者
読売新聞の岡田です。
同じく市議会で法定協議案が可決された場合、府議会は6月3日に議会が開会すると思うんですけれども、審議するご予定にあるんでしょうか。
知事
それは、議会の判断になると思いますが、大阪府議会においては、既に3月議会において随分議論はいたしましたから、もう法定協の議案も提案していますし、議決してもらいたいと。ご判断してもらいたいとは思っています。初日において。
職員
他にご質問はございますでしょうか。そうしましたら、木下さん、どうぞ。
副首都関連について（3）
記者
フリーランスの木下です。
都構想関連でお伺いします。まずは確認ですけども、おっしゃっていた都構想の住民投票は、統一地方選、来春の統一地方選と同日を目指すというお話だったと思います。改めて、その理由をもう1回お願いします。
知事
政治家として本気で目指すのであれば、期をまたぐ必要はないと思いますので、その責任の中でやっていくということ、やるべきだということです。また、あわせて副首都法案についても議論が進んでいますから、この時期でやるべきだと考えています。
記者
その上で、同日になった場合の公職選挙法と住民投票の規定の中で、公職選挙法が優先されて、住民あるいは市民とかの活動が制約される可能性があるんじゃないかと思います。その辺のご認識はどうなんでしょうか。
知事
当然、公職選挙法も含めて、大都市はそれを準用するという規定が多くありますけれども、法のルールの範囲内において、それぞれが賛否とも活動するということになると思います。まず法律のルールが大前提です。
記者
具体的にいいますと、もし知事選が始まると、一番長いのは知事選だと思うので、知事選が始まると、例えば、市民活動がそこで住民投票に対して賛否の活動をするという、これはできなくなるというご認識でいいんでしょうか。
知事
法律に基づいて行動するということになると思います。
記者
知事ご自身のご認識としては、今のところ分かっておられないということなんですか。
知事
法律に基づいてやるということだと思います。公職選挙法についてもそうですし、立候補した上で主張していくということにもなるんでしょうけどね。まだ、どなたが立候補するか、どの党が立候補するかとか決まっていませんから、そこまで先のことは分かりませんけれども、いずれにしても公職選挙法というルールがあるわけですから、そのルールを超えずに、当然ルールの範囲の中で公正に、適正にやっていくということ。これはいかなる選挙、住民投票でも同じだと思っています。
記者
まだ、おっしゃるとおり、だいぶ先の話ではあるんですけども、それが同日になって、市民の活動、賛成の方も反対の方もそれぞれですけど、これが制約されるということに関しては、どのように認識されていますでしょうか。
知事
制約されるというか、法律でルールがある範囲の中で、賛成派も反対派も公平・平等にやっていくということだと思います。
記者
ちょっと言い方があれでしたけども、要するに、これ別々にやれば、住民投票の方の行動が制約されないということになると思うんですけど、その点でどう思われますか。
知事
ルールがあるわけですから、それに基づいてやっていくということが一番だというふうに思っています。テクニック論的にずらすとか、そういうものではないと思っています。
高校教育改革の先導拠点校の整備
記者
ありがとうございます。
もう1点。元の発表項目に戻ってしまうんですけれども、生野のところの多文化共生のところですけれども、ここ、私の認識ですと、小学校とか中学校とかで非常に外国人のルーツの子どもたちが多いところで、日本語の教育が別途必要になって、そこでいろんな活動をされているという認識なんですけども、この高校で多文化共生のところをやられるという、ちょっとイメージがわかなかった。どういうイメージなんでしょうか。
知事
まずは、小中学校については当然、市長が管轄ということになりますので、市においてしっかりされるということがまず大前提です。府においては高校が管轄になりますので、府立高校ですけれども、府立高校、高校生においても外国ルーツの子どもたち、生徒もいる。そして、その中で日本語教育、これが必要な場合も当然ある。また、日本人も外国語、あるいはいろんな多文化と触れ合うことによって、国際的な、グローバルな感覚を身につけていく。そんなグローバルな人材を育てていけるような、そういった高校教育ができればいいというふうに思っています。
記者
つまり、外国人のルーツの子どもたちにとっては日本語教育があって、日本人の子どもたちにとっては外国人と触れ合って、外国語を進めていくと、そういうイメージということでしょうか。
知事
そうですね。プラス、言語だけじゃなくてその背景にある文化とか価値観の違いとか、そういったものも理解しながら、よりグローバルな人材を育てていこうと、そういう場所にしていきたいということです。
記者
ありがとうございます。
職員
他にご質問はございますでしょうか。そうしましたら、横田さん、どうぞ。
中東情勢などの影響を受ける中小企業等の対応について
記者
フリーの記者の横田ですけども、中東情勢の緊迫化で原油、ナフサ不足が長期化するおそれがあると指摘されるのを受けて、地元の中小企業が経営危機に陥る事態も十分予想されると思うんですけど、府として、需要抑制対応、公共事業の見直し、規模縮小とか、優先順位の低い事業を先送りにするなどの取組をするお考えはないんでしょうか。
都構想の住民投票なんていうのも、今すぐやる必要があるかどうかが非常に疑問なことの一つだと思うんですが、見直すお考えはないんでしょうか。
知事
中東情勢に関しましては、これは専門家による専用相談窓口も設置しています。また、あわせて融資等についても、特別な融資というものの制度融資というのも構築いたしました。できるだけ中小企業の皆さんからの相談があった場合には、寄り添って対応できるように進めていければというふうに思います。それ以外の政策も当然、粛々と進めていきます。
記者
府として、需要抑制、公共事業を見直して規模を縮小するとか、経済活動全体としてのナフサ、原油不足に対応する、府としてカットできるところはなるべく少なくするという施策を進めるお考えはないんでしょうか。
知事
公共事業等を今、少なくするとか進めないという判断はありません。それからナフサに関しても、これは政府からの説明あると思いますけれども、やはりその目詰まりをいかに防ぐか。また、不足、不足だということになると、より必要な需要以上のものを皆が注文して抱え込むと。それによって、不足等が生じてくるということもあり得るということになりますから、そういったことを防いでいくということが重要なんだろうと思います。パニックにならないことが重要だと思います。
EVバス関連について
記者
あと、安全性が疑わしいとして大阪メトロが転用を断念した、いわゆる万博EVバスについて、補助金返還することにもなりましたけど、これについて、府として第三者調査委員会みたいなものをつくって、なんでこんな事態が起きたのかということを検証するお考えはないんでしょうか。
特に、西村選対委員長が経産大臣時代に、大阪メトロが中国産のEVバスを導入するというのを知って、国産に変えた方がいいんじゃないかという推奨したと、これXで発信しているんですが、この発信がだいぶ、その今回の事態を招いた一因になっているんじゃないかという指摘もあるんですが、その辺を含めて、府として第三者検証委員会をつくる考えはないんでしょうか。
知事
バスの選定については、当然これは運行主体が行うということになっていますから、府が選定するというものでは当然ありません。ですので、府において第三者委員会を立てるということは、今予定はありません。
記者
万博協会の副会長として万博を推奨する中で、この万博のEVバスも導入されたと。当然、当時の経産大臣の西村さんと吉村知事がこのEVバスについて意見交換等をしていたんじゃないかと。あるいは大阪メトロの方に吉村さんを通じて、中国産より国産の方がいいんだというような話を伝えたとか、こういったことはなかったんでしょうか。
知事
中国産、国産とかではなくて、当然バスの台数を確保すると。運行していく上で。それは必要なことだとは思います。なので、それが当然前提とした上での判断です。また、補助金についても、適正に補助金要項について判断しているというところでもあります。バスの選定については、どうしてもこれは運行主体が行うということになりますから、運行主体において判断したというところです。
記者
当事者として、関係者として、そのバスの台数確保を優先した結果、いわゆる国産といいながら実態は中国企業の部品をかき集めて、組み立てて、しかもその中国メーカーは実績も全然なかったというEVバスを導入してしまったことに対する反省とか後ろめたさとか、ちゃんと検証するべきだというようなお考えはないんでしょうか。
知事
これは中国産、国産という、もちろんそれもあるかもしれませんが、ただ、これは運行主体においてきちっと確認して、バスというのは導入するものだというふうに思っています。
記者
確認ですけど、西村元経産大臣とは当時、意見交換、全くお話はしていないんでしょうか。やっぱり国産の方がいいよねとか、中国産のBYDを入れると問題じゃないかとか、そういう話は全くされていなかったんでしょうか。
知事
運行主体、バス事業者において判断しているというものになっていると思います。当然いろんな会議をやっていますから、全て記憶にあるわけじゃないですけれども、運行主体において判断するというものだと。あとは量をきちんと確保する、これは必要なことだというふうに話した記憶はあります。
記者
西村さんと話を若干したと。EVバスについてという理解でよろしいわけですね。
知事
EVバスの確保についての会議はあったと思いますね。
記者
分かりました。ありがとうございました。
職員
他にご質問はございますでしょうか。他、ございませんでしょうか。そうしましたら最後の質問ということで、フランス10、及川さん、質問をまとめてお願いいたします。
記者
質問をまとめてというのは、再質問はしてもいいんでしょうか。答弁漏れがある時は。
職員
質問をまとめてお願いしたいと思います。
記者
5点まとめて質問したいと思います。
2025年大阪・関西万博関連について
まず、海外パビリオンの約10億円の未払いについて。人民新聞さんがよくやっていらっしゃいますが、2023年の夏頃には会場建設費が2倍に膨れ上がり、設計図が提示されず、超軟弱地盤の夢洲での工事が困難だから、大手中堅のゼネコンはやけどすると、受注しなかった。
そこで、知事や万博協会は中小零細向けの説明会の開催を繰り返した。国家事業を成功させなければと意気に感じた中小企業が下請けに入り、泊まり込みまでして開会に間に合わせました。彼らこそが真の功労者ではないでしょうか。それが今、倒産の危機に瀕している。自殺者が出てくる可能性は大いにあるのではないでしょうか。
しかし、あなたは心底、無関心ではあるかもしれません。それは、武富士をはじめとする悪徳金融の取り立てによって2,000人余りが死に追い込まれ、死亡保険で借金を回収しました。国会や金融庁の調査を基にMyNewsJapanが算出、推定した数字です。その時、あなたは武富士側の弁護士でした。悪徳金融の問題は、被害者側の弁護士が国を動かしたのであり、民民で解決したのではありません。今こそ、公が動くべきであり、あなたは武富士弁護士の轍を踏むべきではない。ご見解を伺えればと思います。
副首都関連について（4）
2点目は都構想の問題。あなた、軽口なのかもしれませんが、今度は大阪都になるというふうに言っておられますが、しかし、平安遷都以降、例外はあるにせよ、みやこ、都とは天皇陛下の御座所を指します。大阪府にするということは、易姓革命でも企てているのでしょうか。副首都ならば、府のままでよろしいのではないでしょうか。
石原慎太郎初代日本維新の会代表も都構想に反対だったのは、氏の深い見識ゆえのものだと思います。故・慎太郎知事に代わって、吉村さんの不敬極まる妄言に、臣民の一人として強く抗議いたします。
堺の気球について
3点目は、仁徳天皇陵の上をアドバルーンを上げて、市民に観光で見せるということをやっていますが、仮にも静寂さが求められる陵であります。そこを観光にするとはあまりにも不敬極まりなく、少なくとも堺市長は何らかの責任をとるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
保育所について
あと2点。人口206万人のパリ市の2001年から10年務めたドラノエ市長は、1期目で2,840か所の託児所をつくり、2期目で5,600か所も託児所をつくりました。大阪も託児所を大量につくることはできないのでしょうか。
登庁方法について
最後に、ベルトラン・ドラノエ市長は、2001年から水素自動車を使っていました。田中康夫知事は、徒歩で県庁まで登庁していました。沖縄の翁長雄志知事も自転車で登庁することもままありました。吉村知事もご自宅から自転車で通える距離なのだから、自転車通勤してはどうでしょうか。
以上、5点です。
職員
その他のご質問はございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
記者
知事の答え次第で質問はできるんでしょうか。
職員
ご質問の方は以上でよろしいでしょうか。
記者
私からは以上です。
2025年大阪・関西万博関連について
知事
まず、海外パビリオンについてですけれども、未払いがあっていいとは思っていません。これは解決されるべき問題です。
ただ、これは難しいのが、この元請けである海外の国々、あるいはそのパビリオン発注者は、契約金額をきちんと支払っているということです。その上で、この一次下請けから二次下請け、三次下請け、四次、五次下請けとなっていく中で、その工事業者間でそもそも未払いがあるのかないのかが争われています。それがほとんどです。
とりわけ、契約書がないような事例が多くてですね。これについては、本当にその債権があるのか、請求権があるのかないのか。これは行政では、なかなか判断しづらいところでもあります。寄り添った相談受け活動していますけども、最終的にはこういったことを解決できるのは紛争処理機関であり、また裁判所であるということになります。そのために紛争処理機関や裁判所があるということでもあるので、その司法等において、適正な手続きにおいて、最終の解決がされるということ、そこを目指していくというしか。最終的に当事者間の紛争、民民の紛争ですから、なんとか解決すればいいと思いますけれども、最終的な解決方法の中で解決されるということも、これは方法の一つだというふうに思っています。行政としてなかなか認定できないというところ、これが一番大きなところです。
副首都関連について（4）
都構想についての都については、メトロポリタンという意味であります。東京も東京都と名乗っていますが、これは天皇陛下は関係なく、東京市と東京府が一つになった、戦時中に東京都となりました。メトロポリタンという意味で都構想という言葉を使っています。
堺の気球について
それから、堺の気球についてですけれども、仁徳天皇陵古墳等をまたいだりはしていません。上下に上がる気球となっています。仁徳天皇陵を含め、歴史の大切さ、素晴らしさをそこで直に感じてもらえたらと思います。
保育所について
保育所につきましては、これは市がやるということになりますが、僕自身も大阪市長時代、保育所を徹底的に増やすということをやってきました。中には、役所の中に、区役所の中に、あるいは大阪市の本庁舎にも保育所をつくろうというのでやりました。今もあると思います。
登庁方法について
それから登庁につきましては、適切な方法で登庁していけばというふうに思っています。
以上です。
職員
それでは、これで記者会見を終了いたします。ありがとうございました。