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令和8年（2026年）4月15日知事記者会見内容
記者会見項目
- サクラを守れ！クビアカツヤカミキリ【夏の陣】2026を開催します！
職員
ただ今から、知事記者会見を開始いたします。
初めに、知事よりご説明がございます。知事、よろしくお願いいたします。
サクラを守れ！クビアカツヤカミキリ【夏の陣】2026開催 ※この項目で使用した資料はこちら
知事
私からは1点です。「サクラを守れ！クビアカツヤカミキリ【夏の陣】2026」の開催についてです。
もう皆さんご承知の方も多いと思いますけれども、クビアカツヤカミキリ、この特定外来生物のカミキリによってサクラが枯れるという被害が、もう既に全国で起きています。府内でも急拡大しているという状況です。この特定外来生物のクビアカツヤカミキリによるサクラの被害、これを少しでも防いでいく、拡大を防いでいくと。そのために早期の発見と、またその対応につなげるために府民の皆様の情報提供であったり、捕獲の協力というのが非常に重要であり、また有効な手段となります。その協力についてのお知らせとイベント等の開催についてのお知らせになります。
ぜひサクラのシーズン、少し終盤になっていますけれども、素晴らしい日本のこのサクラがあり、またそのサクラの文化があるわけですけれども、クビアカツヤカミキリによってその危機にさらされているというところでもあります。身近なサクラを守るという観点から、府民参加型での捕獲であったり、あるいは学習イベントを実施していきたいと思います。そのお知らせです。
まず、クビアカツヤカミキリですけれども、標本を持ってまいりまして、これがクビアカツヤカミキリになります。既にテレビ等では紹介もされたりしていることもあるかと思います。皆さんも見たことある方がいらっしゃると思いますけれども、クビアカツヤカミキリのこちらが標本になります。このクビアカツヤカミキリは、サクラとか、あるいはウメとかのバラ科の樹木の害虫になります。
そして今の現状ですけれども、サクラの被害本数は14,000本以上になっています。そして、これに基づいて伐採した本数が1,500本以上となります。これは令和8年2月現在です。
このクビアカツヤカミキリの成虫から、1匹あたりだいたい300から1,000個の卵を産むということになります。産卵をします。そして、その産卵を、このサクラの木の中で産卵をしますので、そしてその幼虫がサクラの中に入って、木の中に入って荒らすというものになります。そして、6月から8月に成虫が発生します。このまさにクビアカツヤカミキリが発生するわけですが、それをこの6月から8月の間に見つけて駆除をするということが重要になります。駆除の方法ですけども、踏みつぶすであったり、殺虫剤をかける等々があります。
クビアカツヤカミキリの被害分布図ですけども、年々広がってきているという状況です。
こちらイベントの開催になりますけれども、「サクラを守れ！クビアカツヤカミキリ【夏の陣】」ということで、前にポスターも展示していますけども、6月1日から8月28日金曜までの間、クビアカツヤカミキリの成虫を指定の場所に、成虫を捕まえて、そしてその捕まえた成虫を受付会場にぜひ持ってきてもらえたらと思います。
この指定会場に持ち込まれた方のうち、捕獲数の上位20名の方に景品をプレゼントさせていただきます。捕獲数ランキングで上位になると、景品を贈呈させていただきます。
これについて、景品の協力をしていただいている一つは、天王寺動物園から天王寺動物園のガイドツアーの招待券であったり、あるいはセレッソ大阪のグッズであったり。それからもう一つ、Amazonのギフト券ということで、1位から5位の方は15,000円分、6位から10位の方は8,000円分、11位から20位の方は5,000円分のAmazonギフト券も贈呈させていただきます。
配付対象は、捕獲数の上位20名の方になります。20名の方にガイドツアーの招待券、セレッソ大阪のグッズ、またAmazonギフト券を贈呈させていただきます。
そして、キックオフのイベントといたしまして、このクビアカツヤカミキリを捕獲する、そして指定の場所に持ってきていただくというもの、この受付会場は環農水研であったり、生物多様性センター等々。それ以外にも、場所は複数設置をしています。大阪府の咲洲庁舎であったり、あるいは大阪府の農と緑の総合事務所ということで、茨木だったり八尾だったり富田林、岸和田、それぞれそういう受付場所を。また一部市町村には直接ということで、そういった様々な会場を設置していますので、そこにクビアカツヤカミキリを、ぜひ捕獲していただけたらなと。そして持ってきていただけたらなと思います。
期間は6月1日から8月28日までの期間になります。期間中は何度でも、登録していただいた方、何度でも持ち込んでいただけたらと思います。その数を足し算していくということになります。
また別のイベントとしまして、5月16日、17日については、クビアカツヤカミキリに関する講演会を実施いたします。そこで標本づくりのワークショップ等を行う。これは天王寺動物園で行います。天王寺動物園内で行いますので、当日受付ということで、このクビアカツヤカミキリの標本づくりであったり、様々な講習会をさせていただきます。
それ以外のものとしまして、6月から7月の土日のうち12日間、府内12か所でクビアカツヤカミキリをみんなで探すフィールド活動というのを開催いたします。これは府内の非常に広範にわたる場所で、クビアカツヤカミキリについて楽しく学んでいただけるイベント等を開催いたしますので、ぜひ参加いただけたらなというふうに思います。
それから、この被害というのが非常に深刻な状況になっているわけですが、こういった景品なんかも加えた上で、こういったイベントをするのが適切なのか。あるいは命ある中で、これは殺処分というか、これをするわけですけども、それが果たして正しいのかというようなご意見もあろうかというふうに思いますが、ただ、これは特定外来生物ということになりまして、まさに害虫ということになります。この自然環境を守っていくという意味でも、これは必要なことになりますので、ご協力いただけたらなというふうに思っています。適切な防除というものが求められるということになります。サクラの樹木に深刻な被害を与えているというのが現実です。
また、生きたまま運搬するということが禁止されているというものでもあります。
府においては、府自身の対策としても、市町村や施設管理者とも協力して、木の幹にネットを巻いて防いだりとか、あるいは薬剤を散布して防いだりとか、あるいは様々な情報提供をして防いだりという防除の活動をしているわけでありますが、今回この防除活動については、府民の皆さんの協力というのが非常に有効な方法にもなりますので、ぜひご協力いただけたらなというふうに思います。
私からは以上です。
職員
ありがとうございました。
それでは、府政・公務に関するご質問をお受けいたします。質問される方は、挙手の上、社名とお名前をおっしゃっていただくようお願いいたします。
それでは、幹事社の関西テレビさんからお願いいたします。
質疑応答
サクラを守れ！クビアカツヤカミキリ【夏の陣】2026開催
記者
関西テレビの加藤です。
今の特定外来生物の件で一つ、伺います。まず、これが今、急拡大している背景に考えられることというのは、どういった背景があるのか、お分かりでしたら教えてください。
知事
これは大阪府に限らず、全国で広がっているというものにもなります。これは非常に、1匹の成虫が産む卵の数が300から1,000ということで、非常に多いということになります。ですので、非常に被害の拡大が早く進んできているというものにもなるということです。
当初、2011年だったかな。最初に愛知で。2012年ですかね。最初、愛知で発見されてから、そのあと全国に広がってきていると。2012年ですね。2012年に、国内では愛知が最初に発見されて、そして大阪では、2015年に狭山駅で最初に見つかったというものになります。
全国的にも広がっていますし、そういった意味では、非常にこの短い年月の間に広がってきていると。そして特定外来生物でありますので、日本が本来持つ固有の自然環境であったり、そういったものをある意味破壊していくということにもなります。そこに被害が生じるということにもなりますので、これは適切に駆除していくというのが基本的な考え方になります。
記者
ありがとうございます。
あともう1点。サクラでいいますと、これ老木化による倒木の被害なんかも、東京都の方では結構確認されているようなんですけれども、例えば府内での、そういった老木に対する対策などは、今とられていらっしゃるんでしょうか。
知事
はい。これについてはサクラにかかわらず、老朽化した樹木については、これは伐採しないと危険です。そういった意味で、適切な管理というものが重要になってきます。街路樹なんかもそうですね。街路樹については、地面から根を張ると危険だというのもありますし、一方でずっと放置しておくと倒木、木が倒れて人に被害が生じる危険もあるということにもなりますから、適切に伐採すると。そして植え替えるというのが重要なことになります。それについてはサクラにかかわらず、施設管理者の方で適切にやっていますので、そこはご理解をいただけたらなと思います。
街を歩いている時に木が伐採されているのを見かけることがあるかもしれませんが、実は、例えば老木であったり、危険性があったりと理由があって行っていますので、そこについてはご理解いただければというふうに思います。逆に、やらなければ危険だというものになります。
記者
ありがとうございます。
大阪メトロにおけるEVバス補助金の対応について
記者
あと、ごめんなさい。もう1点、話変わるんですけれども、昨日、大阪市会の方で、EVバスの相次ぐ不具合によって全車停止するというところで市会への報告、連絡会がありました。
その中で、どういった経緯で、このEVモーターズ・ジャパンを導入したのか、また補助金が大量に府からも出ているというところで、そのあたりの対応をどうするのかというところに発言がありましたけれども、今回メトロとしては、補助金の返還も請求していくというところをおっしゃっていましたけれども、改めて今こういう現状になっていることについて、知事としてのご見解を改めて伺わせてください。
知事
やはり大阪メトロとすれば、長期的な安定性・安全性というのは、非常に運行事業者として重要なポイントになると思います。その上で今回、まさに検査を重ねる上で、これはメトロが必要とする安定性・運行の安全性を満たすには至らないという判断に至った。これは、運行事業者として安全を大切にするということは、私も非常に重要なことだと思います。その上で、EVモーターズ・ジャパンの車両については、それは満たされないと判断したので使用停止するという判断に至ったものだというふうに思っています。ここについては、このメトロの判断というのを尊重したいというふうに考えます。
ただ一方で、当然これは使用停止になりましたから、ここについては補助金の仕組み、要綱に基づいて、大阪府とすれば、メトロに対して、国、大阪市とも一つに、一体になりながらですが、補助金の返還の請求をするということになります。メトロについても、ここについては返還、補助金は返還する予定だというのを聞いています。
記者
ごめんなさい。もう1点なんですけども、それでいいますと、EVモーターズ・ジャパンが、昨日付で民事再生手続き開始の申立ても行ったというところで、ますます、そうすると今後そういう回収が本当にできるのかと、そういったところの疑念も残るかと思うんですけれども、そのあたりはどうお感じでしょうか。
知事
まず補助金そのものについては、EVモーターズではなくて大阪メトロに対する補助金ですから、大阪メトロに対して、その車両を使わないということである以上は補助金の返還請求をし、そしてメトロも、ここは返還の意思があるというものになります。
メトロからEVモーターズ・ジャパンへの請求ということについては、EVモーターズ・ジャパンが民再を申し立てたということであれば、やはりそれはその法律の適正なルールの中で行われるということになるんだろうと思います。
記者
ありがとうございます。
職員
他にご質問はございますでしょうか。そうしましたら、産経新聞さん、どうぞ。
平和学習のあり方について(1)
記者
産経新聞の江森と申します。
沖縄県の辺野古沖で船が転覆して、同志社国際高校の生徒の方が亡くなられた事故からまもなく2ヶ月がたちますが、まずこの事故に対する受け止めと、大阪府として安全対策など、事故を受けて取り組もうと考えていることはありますでしょうか。
知事
亡くなられた女子高校生、修学旅行中だということでもあります。本当に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、遺族の方がSNS等で発信した思いについても読みました。また、産経新聞だったと思いますけれども、報道されているというのを読みました。メディアでも、遺族の皆さんの経緯に対する考え方とか思いということも読むと、本当に胸が痛くなります。まさかこの修学旅行で命が失われることになるとはということに対しての遺族の方の思いを察すると、本当に胸が痛くなります。こういった事故は二度と起こしてはならないと思いますから、徹底した原因究明、解明、これをぜひやってもらいたいと思います。
大阪府において、この同種の平和学習というんですかね。安全性が確認されていない平和学習を修学旅行で僕はやるべきではないと思っていますので、ここについては教育庁において、この事件ですよね、もう。事件について、きちんと情報を取得しながら、そしてこれは私立高校、公立高校ともに、そういったきちんと安全性が確認されているのかどうか。そして、それが確認されないのであれば、平和学習におけるこういった修学旅行というのは僕はやるべきではないというふうに思っています。
記者
もうそのような調査は始めているという。
知事
調査、直接は指示はしておりませんが、これは京都で起きた事案ではありますけれども、大阪府内にも公立高校、そして私立高校がありますから、同種の事案がないか、これは当然確認すべきことだというふうに思います。ちゃんと安全対策がとられているのか、確認すべきことだと思います。
教育庁において、もしそれがされていないんだったら、教育庁に指示をいたします。
記者
もう1点、すみません。同志社国際高校をめぐっては、辺野古の座り込み活動の呼びかけ文を研修旅行のしおりに掲載するなど、安全管理に加えて、平和学習そのものの中立性をめぐって文科省が調査する方針となっています。
平和学習のあり方について、知事はどういうふうに思われますか。
知事
平和を学ぶことというのは大切なことだというふうに思います。ただ、そこに政治的思想を持ち込むべきではないと思います。特に修学旅行において。
万博においても、修学旅行は危険だ、やめろというのは共産党かな、言われたし、いろんな団体も言っていましたけど、僕自身も安全性というのは最も大事だから、徹底して、例えばガス対策なんかも、当たり前ですけど、徹底して安全な万博ということを実現して、そしてその上で修学旅行、そこで素晴らしい体験もできるわけですから、それを様々働きかけをしてきたところもあります。やっぱり安全性というのを最重視するのは当然のことで、それは僕自身も、例えば修学旅行、校外学習で万博をするというのであればやるべきだというので、この間やってきました。当たり前のことだと思うんです。
その点に関しては当時、共産党から散々、どれだけ対策をとっても、これはおかしい、おかしいと言われ続けましたが、今回のこの平和学習において、果たして背景事情はどうだったのか、きちんと調査、分析をする必要があるなと。本当に安全な、修学旅行として安全な対策がとられていたのかどうか、僕は徹底して、それこそ追求しなければならない問題なんじゃないのと僕は思います。
記者
平和学習そのものの中立性ということについては、どのようにお考えでしょうか。
知事
なので、一言で平和学習と言っても、例えばもちろん、沖縄で様々なひめゆりの記念館であったり、平和学習、広島、原爆ドームもそうですけれども、平和学習をするということは僕は大切だと思っていますので、それは意義があることだと思うんです。ただ、そこに政治的な思いというか、政治的な思想を僕は入れ込むのは間違っていると思います。とりわけ、その修学旅行でやるというのであれば。
今回、辺野古についても、政治的な思想が入っていなかったのかどうか。
ここをちゃんと僕は調べるべきだと思います。
記者
ありがとうございます。
職員
他にご質問はございますでしょうか。そうしましたら、MBS毎日放送さん、どうぞ。
十三エリアの今後の開発について
記者
毎日放送の木村と申します。
項目外なんですが、今日、十三の方でタワーマンションの竣工式が行われたと思います。横山市長が出席された件ですけど。
府市で連携して、新大阪・十三を含む周辺エリアの開発など力を入れていらっしゃると思うんですけれども、十三エリアの位置づけについて、これまでと現在について、教えていただきたいです。
知事
十三というのは、非常に可能性の高いエリアだというふうに思っています。これから新大阪のまちづくりをしていきますので、新大阪周辺のまちづくりという意味でも、十三についてはそこと密接に関連する、面で、一体で考えるべきエリアだと思っています。
また、十三については川も近いですから、淀川も近いですから、淀川の今、舟運がうまく、様々活性化するように淀川大堰閘門を完成させたりだとか、つまりそれで京都と枚方であったり、淀川をつなぐ、十三をつなげるようにしたい。あるいはその先にはIR、夢洲をつなげるようにしたい。非常にそういう意味では、新大阪に近い、その新大阪のまちづくりという意味でも関連するエリアでもあるし、それから川沿い、舟運という意味でも非常に可能性が高い、また交通の結節点でもありますので、非常に可能性の高いエリアだと思っています。ですので、今日、タワーマンションというか、複合建築物になるんじゃないんですかね。淀川区役所跡地の、元淀川区役所跡地のことですよね。それは僕自身も市長のときに関与しましたけど、あの頃から旧淀川区役所跡地をいかに活性化していくのかということは市長時代も議論してきましたし、そこで大きな方向性としても、そこにそのマンションだけじゃなくて、そこにいわゆる複合的なものをつくって、そして淀川・十三全体を、周辺全体を活性化させていこうということは進めてまいりました。
今、大阪府市、協力しながら、淀川・十三エリアというのは、新大阪まちづくりとも密接に関連する非常に可能性の高いエリアだというふうに思っています。将来的にはリニアが入ってきますし、北陸新幹線も入ってきますから、そういった意味では、そのあたりのまちづくりというのは非常に重要ですし、浄水場も近くにあって、浄水場も含めたまちづくりというか、浄水場で使わなくなったエリアのまちづくりとか、非常に淀川・十三エリアというのは、これから新大阪とも密接に関連する非常に重要な拠点、交通の拠点になるというふうに思います。
十三は、今度は淀川、新大阪と十三、それからうめきたに阪急が新しい連絡線をつないでいきたいということは、これは既に発表もされていますし、大阪府市としてもここはつなげていこうと。そうなってくると、新大阪から十三、そしてうめきた新駅、ここにつながってきて、さらにはそこからなにわ筋線で南に下っていくことができるということになれば、京都や神戸方面の人も十三を拠点として、うめきたに行ったり新大阪に行ったりということができますから、本当に新たな交通の結節点になるのが僕は十三のエリアだというふうに思っています。これは府市、協力して、まちづくりを進めていければと思います。
記者
ありがとうございます。
この過去と今についてなんですけども、生活や治安などについては、どういった印象ですか。
知事
十三は元々、大阪の、地元というか、大阪の、なんて言うんですかね、大阪らしいというか、下町というか、そういった印象がまずあると。そして下町の良さが当然、十三にはある。そしてそこに加えて、新たな開発をすることによって、また交通のインフラを整備することによって、大阪の重要な拠点になると考えています。
記者
ありがとうございます。
このタワーマンション、複合施設が、この開発にとってどういう意味合いを持つことになるのかって、ありますでしょうか。
知事
やはりここは元淀川の区役所の跡地で、非常に重要な場所にもありますし、このタワーマンション、そしてそこの複合施設を中心に、新たな子育て世帯も増えてくると思いますし、また新たなまちづくりを、そういった駅中心に拠点をつくっていければと思います。
記者
ありがとうございます。
あと、何か懸念点や課題など、今あるところがあれば教えていただきたいのですが。
知事
やはりそこは横山市長が、市長として当然、対応される重要なことだと思いますけども、やはり保育所とか学校とか、それから大きなマンションができると、そういった今度は住環境として整えていくべきことも増えてきますから、そういったことも市長として、しっかり身近なところの対応というのはしていく必要があるだろうと思います。
記者
最後に、改めてになってしまうんですけども、今後のこの十三エリアの見通し、期待感について、もう一度お伺いできますか。
知事
十三については、交通の結節点にもなるし、舟運の結節点にもなるし、新たな大阪のランドマーク、そして成長するエリアになると。そして、住みやすく仕事しやすい、そんなエリアになると思っています。
記者
ありがとうございます。
副首都関連について
職員
他にご質問はございますでしょうか。そうしましたら、木下さん、どうぞ。
記者
フリーランスの木下です。よろしくお願いします。
都構想の住民投票について伺います。住民投票の重さというところなんですけれども、タウンミーティングでもそういう質問が出まして、それぞれの市議の方がそれぞれにお答えされた、知事にもお願いしたんですけども。知事の念頭にあられる27年4月ですよね。もし一つの例というか、念頭にということだと思うんですけども、そうなると12年で3回の住民投票ということになります。
それで、住民投票の有効期限といいますか、住民投票というものがどのぐらいの意義というか、持っていられるのか。それはダブル選、この間やられたダブル選とか、今やっておられるタウンミーティングと比べて、どのように思っておられるのか、お願いします。
知事
まず、住民投票することとなれば、その住民投票の対象となる案というものが出てきます。単に住民投票をすること自体が目的ではなくて、最後きちっとつくった案に基づいて審判を受けるという、その手段が住民投票ということになります。なので、その案が非常に重要になってくる。
その案というのは、法定協でないとつくれないということになりますが、今回は、1回目、2回目とやはり違うなと思うところは、副首都を目指す、副首都にふさわしい大都市の地方政府、大都市の広域行政、また特別区というのはどうあるべきなのかというところについては、これまでの1回目、2回目とは違う案に僕はなってくるというふうに思っています。
なので、もしそこが非常に大阪の未来にとって重要なものになるとなれば、そこは府民あるいは市民の皆さんに審判を問う方法になると思います。なので、住民投票そのこと自体が目的ではないということです。
記者
それぞれの市民の方々も、1回目で、20年の時ですかね、3年3ヶ月。これ法定協始まってからですけど、それ以前も含めてかなり長い時間かけて、賛成派の方も反対派の方もですけれども、労力かけられてやられていたと。
そして、先ほどの質問の中で、残っている分で、ダブル選で今回、もう1回信を問うたので、もう1回やりますという話なんですけど、これ万が一、住民投票がされたとして、否決されたとして、もう1回選挙があって、これは上書きできる、同じことができるというお考えでしょうか。
知事
まず当然、住民投票をやるとすればしっかりと、法的なプロセスとして定められていますので、そのプロセスに当然則っていくということになると思います。つまり、大きな大阪の方向性を目指し、今度は、今回はもちろん、副首都という大きな方向性を僕は目指すべきだと思っています。その副首都というのを目指すにあたって、府と市が一つになって強力な自治体をつくる。それをつくろうとするならば、法定協議会が必要になる。そして、その法定協議会というのは当然、今あるとおり、府議会、市議会、市長、知事、この4者が合意、つまり議会でいうと過半数にならないと、そもそもテーブルをつくれないというものになります。そのテーブルをつくることができれば、初めてそこでこの協議会を立ち上げて、その設計づくりに入る。
もちろん、その設計づくりにおいては、しっかりと議論をした上で、府民の皆さん、あるいは市民の皆さんに、この大阪の未来に沿っていきませんかというものをしっかりと議論してつくっていく。ここがまさに大事だと思うんです。
それができあがれば、その法のプロセスとして住民投票があるので、それに従ってやっていくということになると思います。
記者
つまり手続きをしっかりすれば、例えばもう1回、出直し選みたいなことをして、住民投票が否決された場合ですね。万が一ですけど。想定の想定になりますけど、住民投票があったとして否決されたとして、その次もまたダブル選で、ダブル選に限りませんけども出直し選で、その時にももう1回住民投票をやらせてくださいということを掲げてやれば、それはもう1回住民投票ができるということでいいんでしょうか。
知事
今回、まだ案もつくれていないですから、そしてまだ住民投票にも当然たどり着いてもいないので、それが否決されたらどうなりますかというのを今ここで言うのは、ちょっと違うんじゃないかなと僕は思います。
記者
つまり言いたいのは、否決された場合は、なんべんも、なんべんも、もう1回できることになりますけども、一旦これが通ってしまえば、もう戻す法律はないので決まってしまうと。この状況というのについては、どうお考えでしょうか。
知事
否決は、その否決の当然理由があると。それではだめだという審判です。この審判は重たいと思います。もし可決になれば、それはこれで進めるべきだという審判になりますが、それは非常に重たいことになるというふうに思います。
その案、府民、市民の皆さんが、こっちの大阪に進んでいこうよと思えるような案づくりをするのが重要だし、でも、だからこそ、それこそ、それほど大きくて重たい手続きだからこそ、やはりしっかりと法定協議会で議論する、あるいはその立ち上げにおいてもそうですし、議決においてもそうですし、そこが非常に重要になってくるというところだと思います。
簡単に住民投票を、何回も何回もできるわけじゃないですから。今だって、まだ法定協、まだ立ち上がっていませんので。僕はやるべきだとは思っています。
記者
あともう1点。市長にお伺いした時に、大阪府民を対象にする場合は、大阪市民とは異なる質問になるかもしれないとか、あるいは説明会も違った説明になるかもしれないということをおっしゃっていたんですけど、知事もそういったご意見でしょうか。
知事
大阪府民、市民の皆さんに対して、案は一つですから、その案をしっかり丁寧に説明するということになると思います。
ただ、市長がおっしゃっているのは、例えば区割りの話だったりだとか、そこに加えて、大きな大阪の方向性や副首都の方向性、そして案ができたとすれば、その中身。そしてそこにおいて当然、区割り等も、区をどうするかという話もあるわけですから、そういったところをきちんと丁寧に説明していきたいという趣旨なんだろうと思います。
ただ、案は一つなので、その案を皆さんに、大阪の未来はこっちの方向で行きましょうよという案をしっかりとつくりあげて、本当に大阪が成長する大阪になればいいなと僕は思っています。
記者
その上で、大阪市を廃止して特別区を設置する、自治体を廃止して特別区を設置するという土俵と、それと名称変更、大阪都になるかどうかというのを選ぶというものを一緒にするということについて異論があると思うんですけど、このあたりはいかがでしょうか。
知事
僕は、この大阪都構想をやる、目指すという上で、大阪市が廃止とおっしゃるんだけど、でも役所の再編であって、僕はなくなるものではないとずっと思っているんです。そして、その上でより適切な住民サービス、そしてより強い、また成長する大阪の行政対応を目指していくということ、これがまず基本になると思います。
そして今回、さらに副首都を目指すということになれば、そしてさらに名実ともに名前も大阪都にするということなのであれば、大阪全体の方向性としてどう判断していくのかという、住民投票の選択肢もあるということですよね。
そうじゃなくて、大阪市域だけのこれまでと同様の住民投票をするという選択肢もあるということが、新たな今、自民、維新で合意している副首都法案ですから、法律に基づいて何か強制的にされるわけじゃなくて、その議論を重ねた上でどのような住民投票をするのかということが、これは選択できるというものだというふうに思っています。
記者
ちょっと長くなったので、あと1点だけにしますけど、今の知事がおっしゃった、自治体の廃止ではないということをおっしゃいましたけど。
知事
いや。行政的にいえば、大阪市を廃止して、そういう特別区を設置するということなんでしょうけど、なくなるものではないというふうに僕は思っているんです。
記者
政令市はなくなるけれども新しい形になるという、そういう理解ですか。
知事
そうですね。政令市という枠組みではなくなる。そして、新たに大阪府と大阪市を合わせた大阪都というものをつくり、そして特別区が住民サービスを実施する。行政のあり方とすれば、東京都に近い形になるということになるでしょうね。行政機構のあり方としたら。
ただ、内部の設計というのは当然、東京とはまた違うものになりますけど、行政機構とか選挙のあり方とかっていう意味では、特区制度、つまり唯一採用しているのは東京都ですけど、それに近い制度になるんだろうと思います。
記者
ありがとうございます。
平和学習のあり方について(2)
職員
他に。それでは、共同通信さん、どうぞ。
記者
共同通信の古結と申します。
ちょっと話が戻ってあれなんですけど、先ほど質問があった辺野古の転覆事故の件なんですけれども、つい先ほど、政治的思想を持ち込むべきではないということを、2、3回繰り返しておっしゃっていましたけれども、その政治的思想を持ち込む、その政治的思想って、何が判断基準になると考えていますか。
というのは、記念館とか博物館とかでも、行政がつくった博物館と民間でつくった博物館で訴えている内容が違ったり、それはどちらも多角的に見ることが、その事実を捉える意味としてはあると思うんですけれども。という観点も踏まえた上で、政治的思想というのはどういうことだとお考えになっていますか。
知事
例えば、この今回、辺野古の転覆事故について、誰が運営していたんですか、その背景は誰がやっているんですか、そのお金はどこから出ているんですか、誰が運営しているんですか、そういったことはきっちり僕は調べるべきだというふうに思っています。
例えば、大阪府も大阪市も当然、平和に関する記念館はあるわけですけれども、大阪城公園の中にもありますけれども、これは我々役所が運営し、今は財団として運営していますけども。財団だったかな。大阪市のあそこの平和記念館ですけれども、それは役所としてある意味運営しているということになります。外郭団体になりますけれども。ただ、そこにおいては政治的な思想というのは入れていないわけです。万博なんかもそうですよね。政治的思想を入れているわけでもない。
今回のこの辺野古の活動。ここに政治的思想はないのか、誰が主体になっているのか、誰が運営しているのか、そして、あの船にあれだけの人数の子どもたちを乗せて、しかも実際に転覆しているわけだし、そして亡くなった人、高校生がいる。非常に重たいことでもあります。船長さんもお亡くなりになっているということですから、これは2人の命が亡くなっているという非常に重たいことだと思うんですね。しかも、それが修学旅行中に起きているということです。その安全管理は本当に適切だったのか、そこの運営は果たしてどういった人たちがやっているのか、そういったことをやっていく必要があると。きちんと明らかにする必要があると思いますね。
それ本当に大丈夫、安全だったのかって、本当に思いますね。保護者の立場になったときに。保護者からしたら、本当にこれはいたたまれないと思います。そんな気持ちで沖縄に修学旅行に行かせているんじゃないって、僕はそう思いますね。
ふたを開けてみたら、安全性が十分確保されていないような船に乗って、そして抗議活動ですか。そこに実際に見聞したんですかね、一緒に乗って。そして、転覆して亡くなっていると。こんなのはメディアの皆さん、もっと取り上げないとおかしいんじゃないですかね。
あれ、ちょっと分かるかな。あの平和。ちょっと名前をど忘れした。
職員
ピースおおさか。
知事
そうそう。ピースおおさか。
職員
公益財団法人。
知事
すみません。失礼しました。ピースおおさか。公益財団法人。ちょっと名前をど忘れして、すみません。
ピースおおさかも、ちょっと昔は展示がどうなんだという問題があって、ちょっと改革しましたけどね。今となっては非常に、ある意味中立性を重視したものになっています。
記者
となると、その運営していた人たちが特定の政治団体とかに絡んでいると、それは政治的思想を持ち込んだということになるとご判断。
知事
端的にこの一つの事象というわけじゃないと思うんですけど、先ほど申し上げた、運営した主体は誰なのか、あるいはその主体がそうだったとしても背景にどういう人たちがいるのか、そのお金はどこから出ているのか、どういった活動をしているのか、果たしてそこに政治的主張は入っていないのか、特定の政治の特定の政治主張とか入っていないのか。そこは当然、修学旅行という、子どもたちから見たら、ある意味拒否するというか、学校にある意味委ねているところがあるわけですから、そこはきちんと分析しないと。そして、これだけの事故が起きているわけなので、政治的主張のもとに安全性というものが本当に配慮されていたのかどうか、修学旅行をする上での本当にそのふさわしいものになっていたのかどうか。ここはきちんと分析しないと。
親としたら、そこは、大切な子どもですから。修学旅行で預けるわけですから。ここでお亡くなりになっている。転覆事故で。ここ、大問題だと思いますけどね。僕は。
記者
ありがとうございます。
知事
だから今の質問でいくと、例えば万博でガス事故が起きて、修学旅行生が亡くなったら皆さんがどういう反応をするのか。それと同じぐらい、ここは批判しないと僕はおかしいと思いますよ。
ただ、僕は徹底して安全対策というのをやりました。これは理事会でもそうだし、理事会終わって、予備費を使ってでも徹底してやるべきだというのは、どこか議事録残っているかは分かりませんけど、僕はそれも言って、修学旅行で招く以上、もちろんその万博というのは多くの人が来ますので、安全対策というのはやっぱり徹底してとっていかないといけないと。
それでも、やはり何らかの事故というのは起きうるかもしれませんけど、今回は果たして本当に安全だったのかというのは思いますよね。あの小さな船にたくさんの子どもたちが乗って、そして転覆して亡くなっているわけですから、大事故だと思いますよ、これは。
職員
他にご質問はございますでしょうか。
それでは、ないようですので、これで記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。