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令和8年（2026年）5月19日知事記者会見内容
記者会見項目
- 中東情勢などの影響を受ける中小企業等に向けた特別相談窓口の設置について
- 職場のハラスメント撲滅府民運動について
職員
ただ今から、知事記者会見を開始いたします。
初めに、知事よりご説明がございます。
中東情勢などの影響を受ける中小企業等に向けた特別相談窓口の設置について ※この項目で使用した資料はこちら
知事
私からは2点です。
まず、1点目です。中東情勢などの影響を受ける中小企業に向けた専門家による特別相談窓口を設置すると、その案内です。
現在の中東情勢の緊迫化によりまして、原油の高騰、また、コスト増加、原材料の調達遅延等、その影響を受けている府内の中小企業を支援するために、大阪産業局内に専門家による特別相談窓口を設置いたします。
これまでも総合の相談窓口としまして、ホームページで案内しているとおり、この中東情勢に関する相談は受けてまいりましたが、また、その資金繰り等の対策も打ってきましたが、今回は専門家による特別の相談窓口、これを開設いたします。資金繰り、それから取引先の新規開拓、経営全般に関する相談のほか、各種支援制度に関する情報提供を総合的に実施いたします。
まず、背景についてですけれども、仕入価格の高騰、そして流通の目詰まり等による相談、ここが大阪産業局に寄せられています。そのなかで、中東情勢の影響を受けているとみられる中小企業が相当数存在するだろうということ。また、加えて、国の動向、金融機関等の調査結果を踏まえて、幅広く支援の内容を案内できる専門の相談窓口、これを設置しようというふうに判断したというところであります。
この特別相談窓口の概要ですけども、5月19日火曜日、本日から開設いたします。午前9時半から午後5時半まで。相談方法は、電話あるいは対面。対面の場合は事前予約が必要となります。電話はこちらの番号で、そして場所は大阪産業局内ということになります。相談内容ですけれども、経営相談に加えまして、内容に応じて、資金繰りであったり、あるいは各種支援制度等を案内させていただきます。相談料は無料です。
提供できる主な支援情報についてですが、まずは資金繰りです。そして二つ目は、取引改善・取引先の開拓。三つ目が、海外ビジネスということになります。
一つ目の資金繰りですけれども、これは府金融課、信用保証協会、日本政策金融公庫等の関係機関を紹介いたします。ちなみに、この今回の中東情勢を受けて府の制度融資をつくりましたので、そういったことも案内をさせていただきます。
そして、取引改善・取引先開拓ということで、事業者間の取引上のトラブルに関する相談であったり、受発注のあっせん、最適な外注先・協力業者の紹介、商談会の開催、新たな取引先の開拓を支援する等を行います。
また、海外ビジネスといたしまして、海外からの原材料の仕入れ、あるいは海外への売込み、そして海外進出等における市場調査、現地出張等の支援をいたします。
詳しくはホームページで案内していますので、ぜひこちらをご覧いただけたらと思います。
中東情勢、緊迫化するなかで、大阪府内の影響を受けている中小企業の特別相談窓口、専門家による相談窓口を実施いたします。
職場のハラスメント撲滅府民運動について ※この項目で使用した資料はこちら
2点目についてです。職場のハラスメント撲滅府民運動を実施します。
職場のハラスメントについては、個人の尊厳、それから人格を傷つけ、企業にとっても人材の損失であったり業務の支障につながる重要な課題です。
そして、今年の10月には、カスタマーハラスメント等の防止に向けた改正労働施策総合推進法が施行される予定になっています。
府においては、一人ひとりがハラスメントを許さないという意識を持った行動を促進する。そのためにも大阪労働局、経済団体等と連携して、職場のハラスメント撲滅の取組みについて、幅広い方々の参画を得ながら府民運動として展開していきます。
職場のハラスメント撲滅府民運動ということで、ハラスメント撲滅に関する標語の募集を今回行います。
前にポスターもありますけれども、令和8年6月1日から7月31日までの期間、応募期間がこの2ヶ月間ということになります。そして応募資格ですけど、府民の方、あるいは府内の企業にお勤めの方が対象になります。
募集テーマですが、四つあります。一つ目は、職場のハラスメント全般の防止についての標語ですね。二つ目が、カスタマーハラスメント防止についての標語。そして三つ目が、セクシュアルハラスメント防止についての標語。そして四つ目が、パワーハラスメントの防止についての標語。この四つについて、標語の募集を行います。
応募方法については、大阪府の行政オンラインシステムでご応募いただけたらと思います。
選定方法についてですが、それぞれ四つテーマありますが、四つテーマのうち、5から10ぐらいの候補に絞り込みをいたしまして、そして先ほどのオンラインシステムにおいて府民の皆さんによる投票を実施いたします。8月から9月に投票を実施して、その中で最も優秀なものを採用させていただくということになります。
投票後、採用された標語については、府のホームページであったり、あるいはポスターであったりステッカー等、この前にポスターありますけれども、こういった形でステッカーもありますが、こういったことで活用させていただきます。また周知・啓発に活用していきますので、ぜひ奮ってご応募をお願いいたします。
その他の職場のハラスメント対策に対する取組みということで、業界団体等と連携しまして、企業におけるハラスメント防止担当者の育成のための研修会を実施したり、あるいは国の「職場のハラスメント撲滅月間」、これが12月に行われます。それに合わせて、大阪労働局とシンポジウム等を開催いたします。
みんなでハラスメントのない職場をめざしていきましょうということで、まずこの標語の募集等も行いますので、ぜひ多くの皆さんに応募していただけたらなというふうに思います。
私からは以上です。
職員
ありがとうございました。
それでは、府政・公務に関するご質問をお受けいたします。ご質問される方は、挙手の上、社名とお名前をおっしゃっていただくようお願いいたします。
それでは、幹事社の毎日新聞さんからお願いいたします。
質疑応答
中東情勢などの影響を受ける中小企業等に向けた特別相談窓口の設置について
記者
毎日新聞の芝村です。
今、発表いただいた中東情勢に関してなんですけれども、府の制度融資なども受け付けておられるというところで、今の受付状況ですね。あとは国に対して、どういうような支援が必要かを大阪府から要望される予定などありましたら教えてください。
知事
まず、現状、この制度融資については3件の活用があります。
そして、国に対してですけれども、もちろん国も様々な施策をしていますので、この専用相談窓口において、国においてもこういった、例えば、目詰まりの解消の施策をとっていますよとか、そういう相談先を紹介したりしていきたいというふうに思います。
記者
ありがとうございます。
副首都関連について(1)
話題変わって、都構想に関してなんですけれども、維新の大阪市議団の方が昨日、法定協議案に対する賛成する方針を示しました。受け止めを今、お願いいたします。
知事
まさに法定協議会というのは、都構想の設計図作りの場でありますから、ぜひ維新市議団、そして大阪維新の会、一体になって進めていくことができればというふうに思います。ただ、これからまさに審議ということになると思いますので、審議を通じて可決されること、これを市長とともに目指していくということになると思います。
記者
関連して、知事は任期中の住民投票の実施を次の知事選の出馬の条件としても話されていましたけれども、市議団としては懸念点もあるということで、今のところまだ結論は出ていないんですけれども、これについては今どのようにお考えでしょうか。
知事
これについては、明確に東代表、竹下幹事長にも伝えていますし、記者会見もやりましたので、それも踏まえて、この法定協の設置の賛否、判断いただきたいと思います。
記者
すみません。あと最後なんですけれども、市議団の中では、副首都を目指すなかで、法案が出てきてすぐに対応できるようにというところで、別に連携協約を結ぶべきだという意見もあるかと思います。法定協が一定設置されるというところがちょっと見えてきたなかで、知事のこの点についてのお考えを改めて教えてください。
知事
まだ法案自体が法文も含めて出てきていませんので、今確たることは言えませんが、その議論の余地というか、そういうものはあるんだろうというふうに思っています。
記者
ありがとうございます。
職員
すみません。制度融資の活用状況につきましてですが、実際には申込みが3件で、承諾が2件、4月末の時点でございます。
職員
それでは、他にご質問ございますでしょうか。共同通信さん、どうぞ。
副首都関連について(2)
記者
共同通信の古結と申します。
今の質問に関連してなんですけれども、連携協約について議論の余地はあるということですけれども、これは法案がまだできていないですけど、できた以降は、法定協議会の中で連携協約についても議論していくということになるのでしょうか。
知事
いや、連携協約については、法定協議会とは全く別物になると思いますので、法定協議会の中で議論するものではないと思います。
記者
ということは、府市の中で、法定協とは別のラインで連携協約も検討していく余地はあるというお考えってことですか。
知事
まだ法律ができていないので、なんとも言うことはできませんが、それは議論の余地はあり得るんだろうなとは思います。
記者
分かりました。
もう1点、別件で、去就についてなんですけれども、市議団がその法定協は、ちょっとこれ仮定の話になって恐縮ですが、市議団が法定協は設置はもう丸でいいと。だけれども、住民投票の時期についてはまだこれから先の議論だということになった場合、吉村知事はご自身が次の選挙に出るかどうかという判断できない状況になると思います。
でも、そうなると、投票する府民としては、吉村さん、どっち、出る出ないってなると思うんですけれども、一定のタイミングを設けて、いつまでにはその市議団として住民投票の時期について判断してほしいとか、そういうお考えはありますでしょうか。
知事
今回、法定協を設置するにあたって、設置することが目的ではないと思いますから、しっかり案を作って、そして問うていくということ。これが非常に重要だと思います。
その上で、今任期中に僕はやっぱり責任を持って、しっかりと作り上げるべきだというふうに思っていますし、もしその住民投票を、今任期中に僕はやるべきだというふうに思っています。その折には、僕自身も知事選に出馬するという考え方です。
それを前提に、法定協議会としてどうするのかということ。延ばすということなのであれば、僕は知事選には出馬しないというのは記者会見で申したとおりです。
記者
その延ばす、延ばさないについて、法定協を設置する時点である程度、方向性を定めておく必要があるというふうにお考えですか。
知事
そう思いますね。今後のその後のスケジュールも含めて考えていくわけですから。
記者
ということは、次の知事選に出馬されるかどうかの判断は、法定協が設置される時点で最終判断に至るというスケジュールになりますか。
知事
いや、なので、この間の記者会見で言ったとおり、この任期中にしっかり案を作って、そして住民投票を実施するということになれば、僕も一緒に知事選に出馬して戦うということです。もし、それが可決されれば、責任を持ってやりきるということです。それは、なので、それを前提にどう判断するかということになると思います。
記者
となると、知事選に出馬するかどうかの最終判断の時期はいつになると、今お考えでしょうか。
知事
今の、今期で、つまり住民投票を実施するとなる時、これが最終判断の時期になるんでしょうね。
記者
それは、でも、法定協が設置する時点では、今期実施するかどうかを決めておかないといけない。
知事
決めておかないといけないというか、どういうスケジュールで、どういう工程で考えていくのかということは非常に重要なことだと思いますから、そこを明確に示しているということです。
記者
最後、その法定協が設置される段階の時には、明確に住民投票を統一選と一緒にするかどうかというのを示しておくべきだというお考えということですか。
知事
はい。そうですね。その考え方で法定協を設置するのか、あるいは前言っていた、またいでやろうとする案なのか。それを考えた上で、やはり法定協の賛否は決めてもらいたいというふうに思っています。それは代表にも幹事長にもお伝えしました。
記者
分かりました。ありがとうございます。
知事
しかも、会見でも言ったと思います。
職員
他にご質問はございますでしょうか。そうしましたら、ABC朝日放送テレビさん、どうぞ。
副首都関連について(3)
記者
ABCの木原です。
今の点に関してですけれども、法定協設置時点でいつ住民投票をするか決めるというのは、論理矛盾していませんかね。法定協で話し合って、案ができたら住民投票ができるわけで、あらかじめいつやるかを決めるというのは制度上、矛盾していると思うんですが、いかがでしょうか。
知事
制度上はもちろんそうです。制度上は、だって両議会で議決しないと住民投票にもならないわけですから、しっかりまずは案を作って、両議会で議決なくしては住民投票には当然なりませんし、それから法定協案も出来上がりませんので、そういった意味では、制度上はもちろんそういうことになります。それはおっしゃるとおりだと思います。ただ、どういう目標で進んでいきますかということ。そこですよね。
記者
つまり、維新市議団としては、同日選を目指すというところまで今の時点で決めろと。決めなければ出馬しないということですか。
知事
どちらの方向性で進めていくのかを考えるべきだと。その上で判断すべきだというふうに思っています。
そんな乱暴な言い方はしていないですよ。いや、なので、その考え方として、いや、そうじゃなくて、時間をかけて、ある意味、今期じゃなくて来期も含めて考えていきましょうよ、という考え方もあると思うんです。もちろん、その選択をとったからといって、僕はそれが間違っているとも言わないですし、それが市議団の判断ということなのであれば、それは尊重しますということです。
記者
その判断を今しろというのは、あまりにも酷じゃないかと思うんですが。つまり、状況も変わりますし、これまで2回の法定協を見ても、2年近くかかって途中で止まったりと、何が起こるか分からないわけですよね。それを今決めろというのは無理な話じゃないですか。
知事
もちろん、だから最終的にどうなるかというのは、あるとは思います。
これまでの二度、2回目までの法定協においては、途中でやっぱり政治闘争も随分あって、そして途中で出直し選挙を挟むとか、そういうこともありました。
今回はある意味、一丸とならないと僕は当然、実現することなんかできないと思っていますので、その意味で、この法定協議会を設置するのであれば、今任期でしっかりと案を作ってやり遂げましょうと。そこを目指していきませんかと。その際には僕自身も一緒に、当然次の知事選も出馬して戦いますということです。そうじゃない判断もあり得ると思うんですよね。でも、その判断を市議団がされるというのであれば、僕はそれを尊重しますということです。
記者
その判断は今でなくて、途中になる可能性もありますよね。法定協が始まった後に。
知事
法定協が始まって、始まった後にというか、どういう目標で進めていくのかというのがありますから。どういう目標でこの法定協を立ち上げますかというところだとは思いますね。
記者
分かりました。目標として、同日選を目指すというところを求めているということ。
知事
そうです。それを本気で目指していきませんかということです。
記者
もう1点。同日選が実現した場合に、民意のねじれが生じる可能性があると思うんですね。
つまり、例えばですけども、住民投票で都構想は否決されたけども吉村さんは再選されたとなると、当選した瞬間から吉村さん、レームダックですけれども。また逆もあり得ると思います。都構想は可決されたけども、維新でない首長になるという可能性もあって、民意のねじれが生じるかもしれない。
これは、非常に大阪にとって不幸なことだと思いますが、そういう問題点が同日選をやると生じるという点についてはどう思われますか。
知事
いや、それは有権者の皆さんは、きちんと都構想に賛成か反対か、あるいは知事としてふさわしいか、ふさわしくないか、その投票はされるというふうに思います。なので、もちろんそれは都構想が否決になったら、それはもう、そこで終了になりますけれども、だからといってレームダックにはならないと思いますけどね。
その論点は当然終了しますけれども、今までやってきている、それこそ府政でやるべき改革、府市一体の成長戦略であったりとか、今こうやって継続している案件もたくさんありますから、それは知事として、当然職務を全うするということになると思います。
ただ、その住民投票ではその民意が示されるわけですから、そうなると都構想も難しいということに当然なるんでしょうけども、それが一体にはならないと思います。
記者
じゃあ、その場合は都構想によらない形での大阪の成長を目指して、知事を全うされるということですね。
知事
住民投票が否決されたら、もう都構想はやりようないと思います。
職員
他にご質問はございますでしょうか。そうしましたら、朝日新聞さん、どうぞ。
副首都関連について(4)
記者
朝日新聞の川辺です。
確認させていただきたいんですけども、法定協の設置、つまり27日が議決だと思うんですけども、そこの前までに法定協を設置することをまず市議団に決めてもらう。そして、そこについて同日選を目指すという方針を決めてもらえれば、知事としては再選出馬を考えていらっしゃる。
逆に言うと、そこで同日選を目指さないという判断になれば、もうその時点で出馬はしないという、そういうお考えでよろしいでしょうか。
知事
そうですね。
記者
その同日選を目指すという、結果的にその法定協が始まって、スタックして同日選にならない場合も起こってくるかと思いますけれども、そこは何をもって、同日選を目指すというものは、何をもって。市議団として決をとれば、それは市議団の総意としてまとまったという、そういう理解なんでしょうか。
知事
いや、決をとる必要はなくて、そういう思いで、一つの思いで進めていきましょうと。そして何か、途中でこれはもうできないということになったとする、この任期中に案も作り上げられない、また住民投票も、そこまで至らないということになれば、その結果責任は僕自身が負うべきなんでしょうねと思います。出馬しないということです。
記者
ごめんなさい。あと一つ確認なんですが、これまで任期中の住民投票というふうにおっしゃってきましたけれども、これはもう同日選ということで、はっきり考えていいんでしょうか。
知事
現実的には、もうそこだと思います。同日選の場合になると、投票行動、つまり投票も1回で行われるということになりますので、現実的に考えれば、そこで大阪全体の選挙が行われるのはもう確定しているわけですから。来年の春には。であれば、やはりそこでやるというのがもう現実的だと思います。それより前というのは難しいんじゃないですかね。それだけ特別に、特出ししてやるというのは違うんだろうなとは思います。
記者
都構想、住民投票に進むには協定書を作らないといけないと思います。その協定書に対して、市議会、府議会の議決が必要だと思うんですけども、市議団に対しても、その協定書に対して賛同する。今から作る協定書、少なくとも確実に住民投票を春、同日選に行うという、その内容にするということを盛り込むということを団内で意見として取りまとめる、それが条件になるんでしょうか。ただ単に目指す。市議団としての来春の住民投票を目指すというだけでいいのか、物理的な何かが必要なのか。条件として。そこはどういうふうにお考えでしょうか。
知事
いや、物理的な条件はないでしょう。ただ賛成か反対だけなので。法定協の設置議案に賛成か反対か、市長が提案している案に賛成か反対か。
僕は一緒にやっぱり目指していきたいと思うし、この法定協を立ち上げて、そして今任期において、1日1日のこの任期大事だと思っていますので、この1年弱あるこの期間においてやりきろうということを提案していると。それを前提に判断をお願いしますというふうにしていますので、それを市議団によって判断するということになると思います。
職員
他にご質問はございますでしょうか。そうしましたら、時事通信さん、どうぞ。
副首都関連について(5)
記者
時事通信の川上です。
先ほどの質問との関連で改めての確認ですけれども、市議団には、法定協の設置への賛否だけではなくて、来年の統一選で住民投票を行うことまでも、この設置議案に対する賛否と同時に、その意思も市議団の中で固めてほしいと。そうでなければ、知事は次の選挙に出馬することはないと、そういう意味合いでおっしゃっているんでしょうか。
知事
方向性とすれば、そういうことですね。方向性をきちんと定めていきましょうということです。案をどう作って、いつ住民投票を問うていくのか。その方向性は定めた上で、そもそものこの法定協議会の設置に参加、あるいはそうじゃないかということ、それを判断してもらいたいという話はしています。
記者
市議団の議論の中で、法定協の設置には賛成の方向だけれども、実際に住民投票をいつ行うかについては結論を出さないということも今後の議論の中であり得ると思うんですけど、そうなった場合には知事はどのように対応するんでしょうか。
知事
そこでもうやらないということになれば、これは当然、僕自身は結果責任を負わなきゃいけないと思います。
記者
やらないということになればというのは、来年の住民投票、統一選で行うかどうかについて、現時点で結論が出せない可能性が、その市議団の中で、そういう結論が今の時点では出せなくなる可能性もあると思うんですけど。
知事
なので、それを本気で目指しますか、目指しませんかというところだと思いますね。
だから、その目指すかどうかと、結果として物理的にどうなったかというのが、多分今この質問と答えの中で混在しているから、多分ぐちゃぐちゃになっていると思うんですけど。
やっぱりもちろん、それは分かりませんよ。これからの議論が進むなかで、それは当然最後の議決がないとそこにはたどり着かないし、それは先ほども質問あったとおり、それは未来は誰も分からないとは思います。ただ、ちゃんと政治的な目標を決めて進んでいくべきだというのが考え方で、それを共有してもらえるかどうかというところだと思います。
記者
市議団が来年の住民投票について、この議会中に結論を出さなかった場合は、もうその時点で知事の進退というのは決まってしまうということになるんでしょうか。
知事
法定協を設置して、来年の住民投票を目指さないとかっていうことにはならないでしょう。目指さないのであれば目指さないで、それはまたぐという元々のその考え方なんじゃないんですか。
記者
つまり、法定協の設置に賛成しているのであれば、それをもって来年の住民投票を目指すということなんだと、そういうふうに受け取れると考えていらっしゃるということですか。
知事
賛否については、そこもよく協議して判断してくださいということにしています。それが物理的にどうなるかという、さっきの議論はあるかもしれませんが、じゃあ物理的にそれでみんなで目指したけど無理だったとなれば、それはもう当然、僕自身は結果責任は負わなきゃいけないんだろうなと思います。
記者
ありがとうございます。
職員
他にご質問はございますでしょうか。それでは、日経新聞さん、お願いいたします。
副首都関連について(6)
記者
日経新聞の関本です。
今の質問で確認なんですけれども、知事の中で、市議団が同日選を目指しているというところの確認がとれるというところは、その法定協に賛成することをもって確認がとれたとするのか、例えば、それこそ市議団で決議をとるのか、例えばそれこそ知事が代表を務めていらっしゃいます大阪維新の会で、例えば何か決議をとるのか。どういったところで、どういったレベルでその確認を考えられているんでしょうか。
知事
法定協の賛否、そこだと思っています。
記者
すみません。先ほどの質問と被りますけれども、その法定協への市議団の賛成をもって、それは同日選を目指すということが市議団が示したものだと知事は受け取るということでしょうか。
知事
そうです。受け取るというか、もう記者会見でもそれ明確に話をしていますし、東代表、そして竹下幹事長も明確に話をしていますので。そうじゃなければ、あるいは否決か継続審議かという判断になるんだと思っています。
それ以外の特別な決議とか、現時点で大阪維新の会での決議とか、そういうのを考えているわけではありません。
記者
そうすると、昨日の市議団の東代表と竹下幹事長の囲み会見がありましたけれども、その場ではなかなか、スケジュールありきではないという話をされていたかと認識しているんですけれども、そこは少し矛盾しているのかなと感じてしまうんですけれども。
知事
そこはもう東代表と竹下幹事長に伝えています。明確に。その上で判断をお願いしますということを伝えていますので、特に矛盾はないと思います。
職員
他にご質問はございますでしょうか。そうしましたら、木下さん、どうぞ。
副首都関連について(7)
記者
フリーランスの木下です。よろしくお願いします。
法定協の設置が見えてきたというところで、その進め方というか、議論のところでお聞きしますけれども、副首都と特別区の話ですが、以前もお聞きしましたが、まだ副首都が法案できていないということで、副首都の議論というのは法案ができてからということでいいのかという、まずそこをお願いします。
知事
その副首都の議論というのは、どこまでを指すんですか。
記者
以前は、市域から府域というところの表記の問題、表記というか、附則のところについてお伺いしましたけど、今回その副首都法案がまだ成立していない段階で、副首都の議論を法定協の中で今進めていくべきとお考えなのか、それとも副首都法案ができてから副首都の話というのはされるのかという、その辺お願いします。
知事
副首都の議論というのは、既に副首都推進本部会議でもうやっていますので、それは当然、継続してやっていくということになります。
法定協議会が設置されて、すぐさまそこで副首都の議論ということにはならないとは思いますけれど。
記者
というのは、お聞きしたのは、先ほどの民意のねじれの話がありましたけども、もう一つのねじれとして、住民投票の設問の仕方によっては、特別区の設置、つまり大阪市を廃止して特別区を設置するというところには反対だけれども、副首都を目指すというところには賛成という方も出てくるかと思うんですけど、その辺が一緒くたの議論になって進んでいくと、投票する住民にとっては、非常にこんがらがってしまうんじゃないかという懸念が一つと、それがさらに最終、住民投票の文言がまだどうなるかは決まっていないと思いますけど、そこにも表れてしまっては、住民の方でも投票の行動が非常にしにくくなるかと思うんですけど、その辺りについてお願いします。
知事
その副首都法案が、これできること前提ですけど、副首都法案ができれば、どういった副首都を目指しますかというのは当然やります。それをやった上で、その法定協議会でもどこかの段階において、当然その議論はするということになると思います。それを含めて、僕らは副首都を実行していく上でふさわしいのは、府と市が一つになる都構想だと思っていますので、その説明をするということになるんだと思います。
今の段階でできるものではないんですけれど、まずは、法案成立していませんので、そこからかなと思います。いずれにしても7月17日が国会閉会日ですから、その時までに結論が出ると思います。
記者
ということは、少なくとも市域から府民へ住民投票の対象を拡大するというような議論は法案成立後ということでよろしいでしょうか。
知事
法案成立していなかったら、やることはないでしょうね。
記者
ありがとうございます。
職員
他にご質問はございますでしょうか。そうしましたら最後のご質問ということで、及川さん、どうぞ。まとめてご質問お願いいたします。
2025年大阪・関西万博関連について
記者
フランス10の及川です。
大阪府民に代わって、昨年行われた大阪・関西万博についてご質問申し上げます。
吉村知事は、入場料収入によって運営費が230億円から280億円になるとはしゃいでおられる。第一にお伺いしたいのは、黒字だというのは万博運営費116億円だけのことですが、本来運営費で賄うべき会場警備費255億円や途上国出展支援240億円などが運営費から切り離されて国費で支出された結果であり、これを含めれば大赤字ですが、ご見解を伺います。
第二に、当初の1.9倍に膨れ上がった会場建設費2350億円の3分の2は税金でありますし、会場の夢洲だけでなく、関西圏の道路・鉄道などのインフラ整備や機運醸成などへどれだけ莫大な税金が支出されたかを本来は考慮すべきだと思いますが、知事の見解を伺います。
第三に、会場建設費の3分の1を負担する経済界の寄付が集まらず、70年の万博基金42億円も支出することが、閉幕後の昨年12月に明らかになっています。これについてのご見解を伺いたいと思います。そもそも事業の赤字、黒字を論ずるにあたって、建設費用や警備費を別にするなどあり得ないことではありませんか。
第四に、吉村知事は万博の赤字に関して、全体での経済効果うんぬんをおっしゃっていますが、関西圏で大阪の一人勝ちで、関西全体では沈没するというカニバリゼーションという状況が起きています。例えば、兵庫県の有馬温泉の入浴者は前年より22,971人減、奈良公園は33,567人減、平等院は8,654人減。ちなみに大阪でもUSJは52,272人減となっています。他の関西圏の観光者の減少についてのご見解を承りたく存じます。
街路樹・公園樹等の管理について
最後に、いわゆる「木を切る改革」について伺います。大阪市は樹木を1万9000本も伐採しましたが、人口206万人のパリ市においては、今春退任されたアンヌ・イダルゴ市長が、任期10年で街路樹や公園の木を17万本植樹したのが功績になっております。
東京においては、お台場のごみの最終処分場に石原慎太郎都知事が2005年、20万4000本を植樹してという構想を挙げたのですが、今植樹してありますが、植樹して、東京ドーム約14個分ある、そこには小高い山もあるのですが、「海の森」というのがあり、都民の憩いの地になっています。
夢洲はごみ処理場として、市民にとって大切な施設でありました。それを無にした責任は大変に重いのではないでしょうか。ごみの島にIRカジノをつくるのか、それとも森林や山をつくるのか。子や孫の世代のことを考えると、どちらが賢明であるかは明らかではないでしょうか。
とはいえ、最後に付言するならば、東京都で緑のたぬきが知事になってからは、故・坂本龍一さんが晩期に反対の手紙を都知事に送ったにもかかわらず、まるで維新都政であるかのように、神宮の森の外苑の樹木を伐採し始めたのはとんでもないことであり、その点においてはお二人は似たり寄ったりかと思います。
以上でございます。
職員
その他のご質問はございますでしょうか。以上でよろしいでしょうか。
記者
はい。
2025年大阪・関西万博関連について
知事
まず、東京都知事は東京都民に選ばれていますので、緑のたぬきというような言い方は極めて失礼で不適切だというふうに思います。
万博会場費について、運営費等についてですけれども、1160億円必要とされているものについて、多くの皆さんがお越しいただきましたので、結果、300億円以上の黒字の見込みです。今後、万博協会が最後清算する時に、その金額は明らかになりますが、大きな運営費の黒字になると思います。
この点に関しましては、お越しいただいた皆様に感謝申し上げますとともに、また今もグッズ等販売収入、ここも運営費の黒字に寄与していますので、その点について、多くの皆さんに感謝を申し上げたいというふうに思います。
それから会場建設等については、これはルールに基づいて行っているというものになります。
経済界におきましても、多くの寄付をいただいたこと、改めて本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。
街路樹・公園樹等の管理について
それから樹木についてですが、これは適切に伐採しないと危険が生じることが多くあります。関東においても、この倒木の樹木におけるリスクというのが認識もされていると思いますが、これは適切に管理するということです。理由なく伐採するということではありません。
夢洲につきましては、統合型リゾートのIR、これを実施するということ、これは決まっておりまして、1兆5000億円の投資がここで行われるということになります。そして、また、第2期、万博跡地については、民間事業者を募集して、そこで決定するということになります。夢洲を万博のレガシーも含めた圧倒的な非日常空間にしていきたいと思います。
また、万博においても3兆円を超える大きな経済効果が生まれました。この万博、やってよかったなと改めて思います。
以上です。
職員
それでは、これで記者会見を終了いたします。マイクの方を幹事社の方にお返しいたします。