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令和8年（2026年）7月29日知事記者会見内容
記者会見項目
- 令和8年熊本地震に関する対応について
- 全東信の破産手続開始により影響を受ける中小企業者への支援について
職員
ただ今から、知事記者会見を開始いたします。
初めに、知事よりご説明がございます。
令和8年熊本地震に関する対応について ※この項目で使用した資料はこちら
知事
私からは2点です。
まず、今回の熊本地震によりお亡くなりになられた方のご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された全ての皆様にお見舞い申し上げます。大阪府として、既に支援対策室を設置しておりまして、できる限りの準備、そして要請があれば被災地の支援、ここに力を尽くしていきたいと思います。
ここにつきまして、まず1点目の報告をさせていただきます。現状も含めて報告させていただきます。まず、昨日ですけども16時27分頃、震度7の非常に大きな地震が熊本で起きました。令和8年熊本地震が起きました。現時点ですけども、今日の朝9時30分の情報ということで、これは情報は随時変わっていきますけども、今日の9時30分の情報としまして、人的被害として、お亡くなりになった方が11名、そして重傷者の方が8名、そして軽傷者の方が15名。また、ここについては調査中というところでもあります。また、住家被害としまして、全壊、半壊、一部損壊が非常に多数出ているということです。そして、避難状況ですけれども、465か所に9,872名の方が避難されているという状況です。停電は約36,700戸。そして、断水は約84,000戸という状況であります。
大阪府の支援状況についてです。まず大阪府の支援体制ですけれども、大阪府災害等支援対策室、これを昨日、発災直後、立ち上げをいたしました。そして、関西広域連合においては支援準備室を立ち上げて、現在、昨日の夕方17時35分から緊急派遣チーム（先遣隊）2名を既に派遣しております。そして、本日10時40分から熊本県庁で活動を開始しているという状況です。
そして、大阪府各関係機関の支援状況ですけれども、まず大阪府警察といたしまして、広域緊急援助隊等あわせて約103名、本日夕方に現地に向けて出発いたします。これは人命救助という役割を果たすということになります。大阪府の広域緊急援助隊を、この夕方から派遣されるということになります。
そして、DMAT。これは医療関係ですけれども、コーディネーションチームということで、中河内救命救急センターの技師1名を本日13時、現地へ派遣いたしました。
そして、水道。これは日水協の本部からの要請でありますが、非常に水が断水等で厳しい状況になっているということで、関西エリアに対して給水車10台の派遣要請がございました。府内から4台、派遣する予定にしています。7月29日現在、大阪市2台、堺市1台、それぞれ夕刻に出発する予定です。本日夕刻に出発する予定です。明日7月30日に、豊中市の1台が出発するという予定になっています。なお、泉佐野市については、協定先の宇土市、ここに給水車を既に1台派遣しているという状況です。
その他といたしまして、派遣要請があればいつでも対応できるようにということで準備をしています。健康医療部関係ですけども、DPAT、それからDHEAT、それからモバイルファーマシー、コンテナファーマシー等を現在、派遣の準備中です。現時点で派遣の要請はありませんので、準備をして整えて、要請があればいつでも準備できるという体制にしております。そして、同じくそういった意味では、福祉部、それから都市整備部、そして教育庁等もそうです。ちなみに消防につきましては、昨日の段階で派遣ができるかという調整がありまして、それはできるという対応をしていますが、具体的な派遣要請はまだ来ていないということで、大阪市消防局航空小隊については14時40分に待機を解除したという状況になります。これは現地の周辺の消防で対応するということなんだろうというふうに思います。これが今、現時点の状況です。
また、トイレカーについてですけれども、本日派遣をいたします。大阪府所有のトイレカーを派遣いたします。現在、水が非常に断水で厳しい状況になっているということの報告を受けています。この給水車等も全国から派遣されるということになると思いますが、大事なのは給水、つまり飲み水等だけではなくて、断水が生じると、これはつまりトイレ事情も非常に厳しくなってきます。そして、トイレ事情が厳しくなってくるとトイレを我慢してしまったりする。そうすると、水分をとらなくなる。水分をとらないとなると、この時期ですから熱中症等のリスクも特に高齢者の方は多くなります。これは能登半島地震でも経験したことでもありまして、我々も対策を強化してきたところでもあります。つまり、飲み水等だけではなくて、人間は上と下がありますから、上には結構注目がかかるんですけど、下はあまり注目がかかりませんから、実は両方とも非常に大切であります。そういった意味で、トイレ環境の整備ということを進めてきましたが、トイレカーを既に大阪府として所有しているということで、トイレカーの派遣というものを本日行います。これにつきましては、関西広域連合のリエゾンが今日の朝10時20分に行っていますから、様々な現地の調整をしているところでもあります。
また、あわせて、私自身も現地の八代市の小野市長と直接やり取りをいたしました。今朝の10時頃です。小野市長から話があったのが、まずはやはりその給水、水が非常に厳しいということ、この応援をお願いしたいということです。それから、やはり暑いのでスポットクーラー。これは今、国が準備をしてくれていますということです。それが困っていることの一つ。
そして、このトイレについてはどうかというふうに私から話をしましたら、トイレカーをぜひ派遣してほしいという話がありましたので、派遣するという判断をいたしました。このことはある程度予想もされていましたので、昨日から大阪府においては準備をしておりましたので、小野市長からの話もあり派遣の決定をし、本日、派遣を行います。本日この後、17時40分から出発式を行いますので、皆さんにお知らせいたします。本日17時40分に大阪府庁を出発して、そして本日からこの被災地に向かいます。これは府職員4名、これは危機管理の4名とともに派遣いたします。夜の南港発のフェリーに乗って、朝の8時半に新門司に着く予定ですので、明日中にはこの熊本の八代市等に到着するものだというふうに思っています。小野市長からは、八代市役所をめがけて来てほしいということだったので、八代市役所を目的地として出発いたします。
トイレカーの概要についてはここにあるとおりでありますけれども、皆さんにもご紹介いたしましたが、非常に様々な機能性の高いトイレカーでありまして、大便器が二つ、小便器が一つ。これは男性用。女性用に大便器が二つ。そして多目的室として、大便器が一つ、オストメイト用の便器が一つ、ベビーキープ台が一つ、おむつの交換台が一つあるものでもあります。温水洗浄便座付きのもので、多目的室にはエアコン等も配備しているというものになります。屋根にソーラーパネルを設置しています。使用回数についてですけれども、貯水タンク等を完備していますので、約1,000回使用可能というものになります。中身はこういうトイレカーですけれども、このトイレカーを本日、派遣いたします。
現状、関西広域連合のリエゾンも今も熊本でも活動していますので、このトイレカーの需要がないかというのは情報共有等していきたいというふうに思っています。また、現地の状況が刻一刻と変わりますので、なんとも判断難しいところがありますが、府内の市町村でトイレカーを所有している市町村に対しても、派遣要請がかかれば派遣できるように準備をお願いしますという依頼を、大阪府から府内市町村にかけているという状況であります。
今現在、被災されて、熊本の皆さんはお困りになっている方もたくさんいらっしゃると思います。できる限りの被災地支援を大阪府として行ってまいります。また、関西広域連合とも協力して行ってまいります。そして今なお、人命救助の活動が行われています。1人でも命が救われることを願って、できる限りの支援をしていきたいと思います。
〇全東信の破産手続開始により影響を受ける中小企業者への支援について ※この項目で使用した資料はこちら
2点目です。全東信の破産手続きで影響を受ける中小企業の支援策についてです。
これもこの間やってまいりましたが、全東信の破産手続きによって連鎖倒産を防いでいくということでこの間様々な取組みを進めていますが、改めて国に対しても要望してきましたが、国における「セーフティネット保証1号」の適用開始が決まりました。適用が決まりましたので、7月31日から、この府の資金繰りの支援としての制度融資「経営安定サポート資金（セーフティネット型）」を展開いたします。
中身ですけれども、まず事業者からの相談ということで、信用保証協会や府内の商工会議所等への相談件数、現時点ですけれども、大きくはこの一つから四つ目ですね。一つは、つなぎ資金・融資等に対する相談。これが15件。代替決済手法等の相談が11件、あわせて35件の相談があるという状況です。
今回から始まります「経営安定サポート資金（セーフティネット型）」の中身について説明します。7月31日から受付を開始いたします。融資対象者といたしまして、全東信に対して50万円以上の売掛債権を有している事業者、あるいは売掛金債権が50万円未満であったとしても、全東信との取引規模が20％以上あるという府内の中小企業・小規模事業者を対象といたします。市町村長から「セーフティネット保証1号」の認定を受けた方を対象にいたします。融資限度額は2億円で、無担保8,000万円となります。これは一般保証とは別枠になります。そして、所定の金融機関の融資利率と、信用保証料率は0.9％ということになります。融資期間は10年以内。申込窓口は取扱金融機関ということになります。
そして、もう一つの支援策としまして「小規模企業サポート資金」。これは、府が実施している府内の小規模事業に対する融資支援策ですけれども、つなぎ資金として2,000万円の融資限度額での支援です。利率等については、ここに書いてあるとおりであります。
この制度融資に関するお問い合わせは、府金融課へご連絡いただけたらと思いますし、あるいは、もう信用保証協会に直接ご相談いただけたらと思います。相談窓口についてですけれども、二つ目です。まず、つなぎ資金とか融資、資金繰りに関する相談につきましては、大阪信用保証協会にご相談いただけたらと思います。今回、新しく認定されました「経営安定サポート資金（セーフティネット型）」。保証1号ですね。連鎖倒産防止も適用が始まりますので、信用保証協会にご相談いただけたらと思います。
その他の相談窓口等については、経理であったり、税理、税務であったり、法務であったり、あるいは代替の決済手法の相談であったりについては、府内の各商工会や商工会議所で相談を受け付けていますので、そちらに相談をしていただけたらと思います。
私からは以上です。
職員
ありがとうございました。
それでは、府政・公務に関するご質問をお受けいたします。質問される方は、挙手の上、社名とお名前をおっしゃっていただくようお願いいたします。
それでは、幹事社のABCさんからどうぞ、お願いいたします。
質疑応答
令和8年熊本地震に関する対応について(1)
記者
ABCテレビ、衞藤です。
トイレカーの派遣についてお伺いします。まず、このトイレカー、具体的な派遣期間についての目処等はありますでしょうか。また、このトイレカーのこれまでの派遣実績、運用実績等あればお教えください。お願いします。
知事
当面の期間、派遣するということになります。現地の要請がある以上は、派遣を基本的に続けるということになります。それから、派遣実績としては今回が初めてになります。
皆さんにも披露したと思いますが、これは能登半島地震を受けて、トイレが非常に重要だということから、トイレの強化のために実施した施策の一つであります。このトイレカー以外にも、簡易式の洋式トイレを大阪府として備蓄をかなり増やしていくということ、大阪府内の避難所1か所には絶対1か所配置できるようにということで、洋式・水洗の組み立て式トイレ、これも準備しています。そういったトイレ対策というのをこの能登半島地震以降、かなり強化してきています。その一環として、このトイレカーも導入しましたが、現地に派遣するものとすれば今回が初めてということになると思います。
記者
ありがとうございます。
令和8年熊本地震に関する対応について(2)
職員
他にご質問はございますでしょうか。共同通信さん。
記者
共同通信、古結と申します。
トイレカーについてお伺いします。先ほどもお話ありましたけれども、今回そのトイレカーを派遣する狙いと、あと、あわせてどのような活動を現地でしてきてほしいと期待されているか、意気込みについてもあわせて教えてください。
知事
まず、給水等についてはおそらく全国から支援が行くと思います。既に自衛隊や国等が給水活動を行っている。まだ不足しているということなので、関西全体として、この全国水道協会から要請もありました。10台派遣するということになりますので、給水というのはこれから増えてくると私は予測をしています。
ただ、困るのはやっぱりトイレなんですね。断水が続いていると非常に困るのはトイレでありまして、避難所によってはトイレ環境が非常に厳しい施設もあり得ると。そうなってくると、衛生が悪いとこれは感染症のリスクが広まります。また衛生上、非常にトイレの環境が厳しいと、トイレを我慢する人が増えてきます。そうすると今度は、それが健康被害を及ぼすことにもなります。ですので、トイレというのは、災害において非常に重要であると思います。だからこそ、できるだけ早く被災地に派遣することが必要だと考えています。
そういった点から、この地震が発災した直後から私から危機管理に指示を出しまして、トイレカーの出動準備ができるようにということの指示を出しました。それは昨日の話ですが、本日朝10時に被災地である八代市長である小野市長に連絡をとり、現実にそれは非常に助かるという話がありましたので、派遣の決定をしたというところです。なので、現地にいらっしゃる特に高齢の方、避難所でトイレ環境が非常に厳しい方、それによって感染症であったり、水を飲むのを我慢するということがないように、安心してトイレが使えるようにトイレカーを派遣したいと思います。
記者
ちょっと事務的なことになるんですけど、目的地は八代市役所で、活動場所も八代市内ということでよろしいでしょうか。
知事
おそらくそうなると思います。ただ、そこの地理的なものについては我々把握していませんから、まさに八代市が一番把握していると思いますので、八代市役所にまず来てほしいと市長から話がありましたから、八代市役所まで我々としてはまず行って、そして、そこから非常にトイレ環境が厳しいところの指定があると思いますので、そこに行くということになるかと思います。あるいは、その八代市役所の前に行くのか。八代市の中での適切な場所については、八代市の指示を仰ぐということになると思います。
記者
最後に、今回かなり甚大な被害が出ていることが明らかになってきていますけれども、直近だと九州各地からも支援に行っていたりして、大阪府も今回出されると。支援に行かれるということですけども、今後の大阪府としての向き合い方というか、熊本で被災された人たちに対して、大阪府としてどう寄り添っていくというか、どう対応していくか、お考えを教えてください。
知事
今後、特に市役所自身も被災していますから、支援が必要になってくる場面が多くなると思います。例えば、住宅の罹災証明なんかは、10年前の熊本地震でも非常にここが大きな問題にもなりました。それに対して、職員が不足しているということです。その他、職員が不足している場面がたくさん出てくると思いますから、それに対しては応援をしていきたいと思います。
私自身も、10年前の熊本地震の時に現地にも行きましたので、状況はある程度予測というか、分かるところもあります。おそらく今後は、住民の皆さんが避難所生活、まず避難所生活が安心してできるように。特に暑い中ですから、そこの環境です。環境をできるだけ整えるということと、おそらくその先には道路の復旧、復興であったり、あるいは特に住宅ですね。住宅に戻りたいけど戻れない、罹災証明を早く出してほしい、そういったもののプロセスに入ってくるんだろうと思います。
ただ、今一番大事なのは人命救助ですから、警察の緊急援助隊もこの夕方、大阪府のメンバーも約100名行きます。全国から集まってくると思いますので、こういった広域緊急援助隊、それから自衛隊、現地の消防の皆さんによって、1人でも多くの命が助かること、それを祈っています。
記者
ありがとうございます。
令和8年熊本地震に関する対応について(3)
職員
他、ご質問ございますでしょうか。MBSさん、どうぞ。
記者
MBSの西村と申します。
今後、大阪府として、今回の地震を受けて、地震についての対策強化を行っていくという方針があれば教えていただきたいです。
知事
まずは、今回のこの熊本地震における被災支援、これに全力を尽くしていきたいと思います。その上で、これが一定程度振り返りの時期が来た時に、また大阪の災害防災対策の強化に充てたいと思います。これは前回の能登半島地震でもやりましたけれども、そこの能登半島地震での経験で、受援体制の強化であったり、あるいはこのトイレ環境の強化ということはやってまいりました。今回、この組み立て式の水洗トイレはまだ要請はありませんが、まずトイレ環境から入るべきだということ、真っ先に行動するのも、やはりこういった経験からに基づくものだと思いますので、まずは、今は熊本の被災されている皆さんをあらゆる方法を使って支援する、ここに力を入れたいと思います。その先の話だと思います。
令和8年熊本地震に関する対応について(4)
記者
もう1点なんですけれども、この熊本で起こった地震によって、日本全体で災害に対する危機感が生じたと思われるんですが、その中で、東京で災害が起こった際に、大阪が副首都として東京をバックアップするということの意義と、さらにその副首都としての機能を大阪都として担うことの必要性について、改めて意見を伺いたいと思います。
知事
やはりこういった大きな災害が生じるというのは、どこで起きるかは分からないということ、これだと思います。もちろん南海トラフも十分起きるんですけども、南海トラフだけではないんですね。この日本の被災というのは。なので、日本全国どこにおいて、こういった大災害が起きるか分からないということは常に肝に銘じた上で、それに備えることが重要なんだと思います。なので、今は熊本地震が起きていますので、それ以上特に言うことはないですけれども、災害に強い日本をつくっていく必要があると。いつ、どこで、こういったことが起きるか分からないということを常に考えなければならないと思います。
ドクターヘリの運航体制について(1)
記者
ありがとうございます。
すみません。あと1点なんですけれども、大阪府のドクターヘリが8月24日から1年間、一部運航が開始されるということなんですけれども、そこに至った経緯とその受け止めについて伺いたいと思います。
知事
この間、ドクターヘリの確保というのは難しい状況になっていましたが、月10日の予定ということで、エアロトヨタさんの協力で運航事業者を確保することができました。これまでも、それぞれの京滋ヘリであったり、周辺のドクターヘリとの協力関係を保つことによって、一定このドクターヘリについては対応してきているところだというふうに思います。
これは関西広域連合全体の課題でもありますので、しっかり、今回新たに確保できましたが、ドクターヘリが適切に運用できるように努めていきたいと思います。
令和8年熊本地震に関する対応について(5)
職員
他、ご質問ございますでしょうか。朝日新聞さん、どうぞ。
記者
朝日新聞の川辺です。
ごめんなさい。これは知事じゃなくて、ちょっと事務的なことを伺いたいんですが、トイレカーのことで、まずこれは1台でいいのかというのと、どれぐらいのトラックの大きさ、何トントラックなのかというのと、この部屋、大便器とか小便器がいくつかとかってあるんですけど、これは全て個室なのかとか、ちょっと細かいところを伺えればなと思うんですけれども。
知事
じゃあ、まず分かる範囲でですけれども、この台数は実際需要があれば、やはりここは増やした方がいいというふうに思っています。大阪府は1台ですから。所有台数が。だから、それを派遣するということです。大阪府内には、このトイレカーを持っている自治体が大阪府以外で5市ありますので、その5市に対しては、要請があれば、派遣準備いつでもできるように準備をしてくださいということを危機管理室に、それぞれの市にもう今要請をかけています。ですので、現地行って、これはやはり需要があると判断すれば、また関西広域連合で先遣隊も行っていますから、需要があると判断すれば、引き続いて、この派遣を各市にお願いするということになるかと思います。
これ、準備に多分1日ぐらいかかると思いますので、もう既に今準備に入ってもらっているというところです。私も昨日、発災直後に指示して、やはり1日準備かかりましたから、1日ぐらいはこれは準備にかかると。これは職員も一緒に行くことになると思いますので。今日要請をしましたから、もし必要があれば、明日以降であれば出発できるのかなとも思いますけれども、ちょっとそこは、すみません、現地の状況とまたその準備の状況を見て、また協力関係で進めていければと思っています。
そして、自走式トイレカーですけれども、ここに図面があるとおり、大便器が二つ。男性用ですね。これは当然、個室になります。小便器が一つ。これが男性用。女性用は大便器が二つ。これも個室ですね。そして多目的室として、大便器一つ、おむつ交換台が一つ。これも個室ということになりますので、この平面図がありますから、これを見てもらえたら、大体このフリップ3ですけど、写真と平面図を載せていますので、これを見てもらえたら分かると思います。これ、何トントラックですか。
職員
8トン未満です。
知事
8トン。8トン未満のトラックになります。比較的大きなトラックです。今日、下で5時40分から出発式やりますので、その時に実際に見てもらえたらと思います。
トイレカーの派遣については、府の職員4名と、それから先導車も必要になりますから、それとトイレカーを派遣するということになると思います。
記者
細かい点の確認なんですが、これは去年の6月にお披露目していると思うんですけど、そこで大阪府として導入したと。能登半島地震を機に導入したということで、今回初めてだということでお間違いないですか。
知事
はい。間違いないです。
職員
他、ご質問はございますでしょうか。そうしましたら、木下さん、どうぞ。
令和8年熊本地震に関する対応について(6)
記者
フリーランスの木下です。
支援の全体像といいますか、ちょっと確認なんですけれども、これは関西広域連合のリエゾンの方が先に、先遣隊として2名入っておられるというのは、向こうの状況をこの先遣隊の2名で把握されて、関西広域連合の指示によって大阪府が動いた、あるいは他の関西広域連合に入っている府県なんかが動くという、そういう仕組みって考えていいんでしょうか。
知事
実際はそういう仕組みではなくて、関西広域連合の派遣チームが先遣隊2名派遣しています。それが今朝10時に熊本県庁に入って、10時40分から活動開始していると。そこで情報共有しながら、関西広域連合としてできること、これをやっていこうというのが基本的な考え方です。
例えば、警察の広域緊急援助隊を派遣していますが、これは広域連合とはちょっと関係はなくて、ここの派遣要請をするのは、警察庁が全国的に判断をして派遣をするという仕組みになっています。だから、それぞれの都道府県の広域緊急援助隊に対して派遣要請は、現地の状況を踏まえて警察庁がお願いをすると。要請するということになります。同じように消防についても、消防庁、国の消防庁がそれぞれの必要に応じて派遣要請をするという仕組みです。
ですので、今この消防に関しては、我々は派遣準備はしていますけれども、要請はないという状況。今現状では、九州の消防、それから中国地方の消防で対応していますから、おそらくその対応で足るという国の判断なんだろうとは思います。もちろん今後、派遣要請があれば、それに対して応じるということになります。水道は日水協というのがありまして、そこで取りまとめて要請をするということです。今回、関西地方で10台派遣要請。他にも、例えば四国地方に対して何台派遣要請とかっていうのを日水協からやっているというふうに思います。それは現地の情報を受けてということになります。
それ以外に、例えば協定を結んでいるだとか、あるいは個別に判断をして自治体でやるということもあり得ると。トイレカーについては、基本的に私自身も昨日準備をして、今日の朝、八代市長、小野市長から、ぜひそれはありがたいという話でしたので、独自の判断で派遣をするということになります。
記者
そうすると、消防なら消防、給水なら給水、それぞれのラインで要請があって、それで動くというイメージということでいいですか。
知事
全国的に、災害が起きたら、前の能登半島もそうですけど、基本的にそういった形で動いていく場合があると。あとは、それぞれの個別の自治体同士の判断というものがあります。
記者
大阪府の場合、八代市というのは、知事と市長の関係といいますか、そこで動いていて、熊本とか宇城とか他にも災害はあると思うんですけど、そういうところからの要請がなかったからというか、要するに八代市との関係が深かったからそちらに動かれるという、そういう意味ですか。
知事
はい。まず熊本県に、広域連合入っていますから、この熊本全体に対してどうするかということについては、広域連合の調査チームと情報共有していくことになると思います。
今回、八代も非常に被害を受けているという中で、この小野市長と直接話をさせていただきました。その中で小野市長がおっしゃっていたのは、やはりまず水、給水、ここが非常に困っているということ。それから、暑さによるスポットクーラーがあれば非常にありがたいと。ここは国がやってくれると聞いていますということでした。あとは衛生用品等の話があったというところです。そして、トイレについて話をしたところ、ぜひトイレカーの派遣をお願いしたいというのが市長とのやり取りになります。
給水等については、先ほど申し上げました日水協等のいろんな仕組みもあるし、おそらく近隣自治体も給水車を持っているところも多い等もあって、おそらくこのトイレというのは結構ニッチというか、隙間に落ちやすいところで、後手に回りやすいところなので、トイレカーについての必要性は私は感じていましたし、小野市長もそこはありがたいということなので判断をしたということになります。トイレカーについても、ですから今後、様々必要だとなれば、その輪は広がってくる可能性が高いと思います。それも受けて、今、府内の市町村に対して、トイレカーを持っている市町村に対して、準備をお願いしますという要請は府からもかけています。
記者
そのトイレカー自体を準備されている自治体というのは、そんなに多くないということですか。
知事
そうですね。府内でいうと、先ほど申し上げた6か所。大阪府を入れて6市。大阪府を除けば5市だったと思いますけど。そうですね。5市ですね。
全東信の破産手続開始により影響を受ける中小企業者への支援について
記者
ありがとうございます。
もう1点。全東信の方ですけど、いくつかのところで信用保証協会、大商ですかね、聞かれて、現在相談が35件ということだと思うんですけど、実質的には、先に自分が融資を受けている金融機関とか信用金庫、信用組合、地銀あたりに相談がどっと行っているんじゃないかと思うんですけど、全体像としては何か把握されたりはしているんでしょうか。
知事
行政として把握しているのはここまでですね。おそらくおっしゃるとおり、それぞれの中小企業の皆さんが取引金融機関に個別に相談されて、そして、その中で解決している事案もかなり多くあるんだろうとは思います。ただ、そこから漏れる人たちもいると思いますので、漏れる場合においては、こういった保証協会もありますよ、新しい融資、信用保証の制度も構築しましたのでご案内をということになると思います。大部分はおそらく、取引金融機関との相談等で解決していっているんじゃないかと思います。
記者
あと関連といいますか、ナフサの方もあって、ナフサショックの関連倒産が7月の頭ぐらい、京都でしたけれども起こっていまして、ここから先もちょっと増えるんじゃないかと言われていて、あちらはただの融資だけでは終わらない、対応できなくて、物が入ってこない。いろんな物だとか、そういう作るのに必要な物が入ってこないというところできていると。そして、この全東信の方は、融資の部分が肩代わりということになるとは思うんですけど、両側で非常にちょっと難しい対応になっていくんじゃないかと思うんです。大阪府として、何かこの今つくられている仕組み以外に、これ以上倒産件数が増えるようであれば、何かさらにやっていかれるというようなお考えはありますでしょうか。
知事
これは商工会議所や商工会とも連携しながら、現状に対する相談を強化しようとしていますので、そういった関係機関とも強化して、相談を強化していく。また、小規模サポート資金なんか、こういったつなぎ融資の資金制度なんかもありますから、そういった融資支援策というのを、今回新しく認められたものもありますけれども、そういったことを活用して、支援策を広げていければと思います。また、その周知もやっていきたいと思います。
記者
ありがとうございます。
ドクターヘリの運航体制について(2)
職員
他、ご質問ございますでしょうか。関西テレビさん、どうぞ。
記者
関西テレビの加藤です。
すみません。ドクターヘリの件で一つ伺いたいんですけれども、そもそもこういった状況になっている背景には、整備士の不足ですとか、なり手不足みたいなところの問題もあると言われています。国の方でも、9月にはその緊急の対策をまとめるという話にもなっていますけれども、例えば、大阪府として独自に何か考える方策であるとか、今後副首都になっていくにあたって、そういったドクターヘリが運用できないような状況というのはなんとかしなければいけないとか、そういった考えがもしあればお聞かせください。
知事
やはりここは、整備士不足については、非常に問題というか、そういった実際上の問題になっているということで、これは関西広域連合でも共有していますが、特に斎藤知事も担当されていますけど、整備士じゃなくてパイロットの、2パイロット制にできないかというようなこと、そんなことも、このルールもある意味、実態に合ったものにしながら、ドクターヘリが実際に運航できるように、今の現状に合わせて運航できるようにという取組みを広域連合単位で進めているところでもあります。
とりわけ、このドクターヘリというのは、広域的な要素が強いと思うんですね。大阪というのは実はドクターヘリの件数って少なくて、なぜかというと、もう全部平地が多いですから、救急車の方が早かったりする、地面の方が早かったりする場面が非常に多くあります。もちろん活用している例もあります。ただ一方で、例えば兵庫とか鳥取とかの日本海側とか、そういったところになってくると今度、このヘリが非常に大きく活躍をする場面も多くある。実際の活用されている件数を見れば、それはもう一目瞭然なんですけれども、関西全体で見た時には、やはりこのドクターヘリというのは非常に重要になってくると思います。ただ、整備士不足等でなかなか運航が苦労しているというところもありますので、そういった2パイロット制であったり、ここは関西広域連合で協力もしながら、こういったドクターヘリが積極的に運用できるように、大阪府としてもその確立に向けて努めていきたいと思います。
職員
他、ご質問ございますでしょうか。よろしいでしょうか。
そうしましたら、ないようですので、これで記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。