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令和8年（2026年）6月17日知事記者会見内容
記者会見項目
- ツキノワグマの出没にご注意ください！
- 地震や風水害への備えについて
- 子どもたち・大学生等へのお米・食料品給付 申請期限が迫っています！
職員
ただ今から、知事記者会見を開始いたします。
初めに、知事よりご説明がございます。
SBI様からのモニター寄贈
知事
本日の記者会見から、後ろにありますとおり、大型のLEDビジョンで会見を行わせていただきます。
こちらの大型のLEDビジョンは、SBIホールディングス様からご寄贈いただいたものになります。
昨年の大阪・関西万博で、大阪ヘルスケアパビリオンでSBIホールディングスさんが出展しておられました。その中で、この大型LED、大阪ヘルケアで使われていたものでありますが、これを万博のレガシーということと、それから府政、これからの府政の情報発信力強化に使っていただきたいということで寄贈いただきました。ありがとうございます。
また、あわせてこの大型LEDビジョン以外にも、透明有機ELディスプレイ2台、これも万博会場で使われていたものですけれども、ご寄贈いただきました。この2台につきましては、吹田の万博記念公園の中にあるEXPO’70パビリオン内の施設で活用するということとなりました。
本日16時30分から、今回このご寄贈いただいたSBIホールディングスさんへの感謝状、ご寄贈に対する感謝状の贈呈式を行いますので、ぜひまた取材をお願いできたらというふうに思います。
このLEDビジョンは、静止画はもちろんですけど、動画等も非常に綺麗に分かりやすく発信することができますので、少しサンプルですけど、動画も見ていただけたらと思います。では、お願いします。
【動画】 （音楽）もずやんチャンネル。
知事
ということで、これはサンプル動画ですけれども、このLEDビジョンは、非常にこの動画も含めて、非常に美しく発信することができますので、これから動画、静止画等を通じて、この大型ビジョンを通じて、またこれも万博のレガシーの一つとして、府政の新しい情報発信として活用させていただけたらというふうに思います。
ご寄贈いただきましたSBIホールディングスさんに、改めて感謝を申し上げます。
ツキノワグマの出没にご注意ください！ ※この項目で使用した資料はこちら
では、会見に入らせていただきます。まず1点目ですけれど、クマの出没に関して、その注意喚起についてです。
今年4月以降ですけど、能勢町、豊能町で合計5件の、これはクマらしき情報も含むんですけども、出没が確認されています。特にこの初夏、6月から7月というのは繁殖期になりますので、オスが行動範囲を広げて生活圏に出没する可能性もあります。一層の注意をお願いしたいと思います。
近隣府県で見ましても、神戸市で確認されたり、また奈良県においては被害も発生したという報道もございます。
そして今般、大阪においても、この5件なんですけれども、クマらしき情報というのはあるんですけれども、その中で6月12日は確実にクマであるものが確定された。これは子グマが豊能町で確認されたんですが、子グマがいるということは親グマもいるということにもなります。
これはちょうど京都の県境の山あいになりますが、牧公民館付近の路上でこの子グマが確認されて、そして、これは住民と通報を受けた警察官も確認しています。西側の山に逃げ込んだということでありますが、大阪府内においても確実にこういった、クマらしきではなくて、クマそのものの情報が確認、今年に入ってもされているということですので、注意いただきたいと思います。とりわけ、山に入る時には注意いただけたらと思います。
そういった点から、このようなクマ鈴ですけれども、山に入る時はこの鈴を持って、クマ鈴なんかを持って入っていただけたらというふうに思います。また、いざという時に備えて、こういったスプレーなんかもありますので、こういったものも山に入る時は準備していただけたらと思います。
これは大阪だけじゃなくて全国の傾向でもありますし、また近畿において、そういった傾向が出ておりますので、ぜひご注意をお願いしたいと思います。とりわけ、大阪においては、その個体が恒常的に生存しているということはまだ確認されていませんが、京都、そして兵庫との県境でよく出没を確認されるという状況ですので、そういった山あいに行かれる際には注意をお願いしたいと思います。
まず、クマに出会わないためにということで、どこで発見されたかということについて、府・市町村のホームページ等で出没情報、これを発信しております。ぜひそれを確認していただけたらと思います。また先ほど申し上げました、山に行く時にはラジオであったり、クマ鈴など音が出るものを持って行っていただければと思います。
そして、クマと万一、出会った時は、背を向けずに、あわてずに、冷静に、ゆっくりとその場を立ち去っていただけたらと思います。
そして、すぐ間近で、直近で出会ってしまったという場合は、クマが立ち去るまで両腕で顔や頭を覆って、うつ伏せになるなど、少しでも身を守る行動をとってください。
府内の年度別出没件数ですけれども、この5件というのは、例年に比べても多い件数になっています。そして実際に、昨年ですけど、クマのフンであったり、クマの足跡ということで明確に確認されていますので、もしそういったものを山中、また住宅地はもちろんですけども、クマを目撃したり、痕跡を見つけた場合は、速やかに市町村までご連絡いただけたらと思います。
そして、大阪府のクマ対策についてなんですが、これはまず近隣の市町村と当然、協力関係で進めていくということになります。
6月29日には、令和8年度北部地域ツキノワグマ対策会議を開催いたします。これは三島府民センターで行いますが、出没時の連絡体制、そして情報共有です。これは実務者レベルの会議になります。実務者レベルの会議として、北部の市町、そして警察、大阪府が行うということになります。
また、7月8日には、クマ出没対応への座学と、そして机上の演習ということで、ここは大阪全域の市町村と、また実務者レベルでの会議、演習等を行うということにしています。
実際には、捕獲権限というのは市町村にありますが、当然、大阪府においても市町村と協力して進めていくということになりますので、万全の対策をとってまいりたいというふうに思います。
府民の皆様におかれましては、山に行く時はご注意いただきたいということと、もしクマを発見した場合は、自分の身を守る行動、そしてまた市町村に連絡をお願いしたいと思います。
地震や風水害への備えについて ※この項目で使用した資料はこちら
2点目です。地震、風水害の備えということで、平成30年6月18日に発生しました「大阪府北部地震」から明日で8年が経過するということになります。また、近年ですけども、災害は頻発化・激甚化していると、そういう傾向にありますので、これから梅雨に入ります。今、もう梅雨ですけれども、これから雨が多い時期にも更に入っていきます。また、台風の時期にも入ってくるということにもなります。河川の増水等による災害リスクも増加しますので、ぜひ、いざという時の備えの再確認をお願いしたいと思います。
まず一つ目ですけれども、ハザードマップの確認をお願いします。
これは、ご自宅、お住まいのところ、あるいは自分が勤務しているエリアが、いかなる自然災害のリスクがあるのかということを地図に落としたものです。もしもの時に備えて、ぜひ、この確認をお願いします。
これについては、市町村のホームページであったり、国交省の「ハザードマップポータルサイト」で検索できますし、「大阪防災アプリ」でも確認できますので、ぜひ、そこで確認してもらえたらと思います。
そして、これを機に「大阪防災アプリ」、ぜひ、ダウンロードしてもらえたらと思います。これは大阪府市で連携して進めているアプリでもありますが、非常に見やすくて、雨雲レーダーであったり、鉄道の運行状況であったり、あるいは避難所の開設情報、これはリアルタイムのものであったり、そういったもの。そして、また防災気象情報。つい最近改善もされましたが、5段階レベルのものもきちんと反映されるというものになっていますので、ぜひ「大阪防災アプリ」、いざという時のために備えて、ダウンロードしていただけたらと思います。これは大規模災害じゃない時も活用できますので、ぜひご利用いただけたらと思います。
そして二つ目ですけど、家具の転倒防止対策をお願いします。
家具については固定することによって、転倒防止対策を事前にとることができます。これもホームセンター等で、たんすのつっかえ棒であったり、そんなに高価なものではありませんから、僕自身もやっていますけど、気軽に、簡単にできる家具の固定の方法というのもありますので、ぜひそれをしていただきたいと思います。
また、家具の向きですね。ここにありますとおり、ベッドに倒れてくる方向に家具を置かないとか、そのレイアウトを見直すということもぜひ、検討してもらえたらなというふうに思います。阪神・淡路大震災においては、負傷原因の約5割が、この家具の転倒や落下物によるというものになっています。これは事前に備えることもできますので、ぜひ、対策をお願いします。
そして、フェーズフリーでの備蓄、これをお願いします。よく備蓄をお願いしますという話がありますが、このフェーズフリーというのは、日常と非日常を分けないという考え方です。
例えば、レトルト食品であったりトイレットペーパー、これは少し多めに買っておいていただいて、減った分をその分買い足しをする、ローリングしていくということですね。無理なく、いつの間にか備えがずっとできる状態が続いているという考え方ですけれども、このローリングストックなんかも活用して、無理なく、日々の、いざという時の食料、日用品等、備えをお願いしたいと思います。
いつ大きな災害が起きるか、これは分かりませんので、いつ起きてもいいように、対策とれるように、ぜひ、日頃の備えをよろしくお願いいたします。
子どもたち・大学生等へのお米・食料品給付 申請期限が迫っています！ ※この項目で使用した資料はこちら
これ最後、三つ目になりますが、子どもたち・大学生等へのお米・食料支援事業、これの申請の期限が迫っていますので、そのお知らせです。この期限を過ぎますと、もう申請はできなくなりますので、ぜひ、まだの方は活用いただけたらと思います。
物価高対策、そしてその物価高が長期化するという中で、子ども食料支援事業ということをこの間行っています。今般は、大学生も、若者も含めた支援事業を行っていまして、大学4年生相当までが対象になっています。
申請は既に受け付けていまして、一人あたり10,000円相当になります。これはお米電子クーポンか、あるいはECサイトでの申込みということになります。ECサイトで食料品を選ぶこともできるというものです。これは6月25日までですので、もうあと1週間となりました。6月25日が申請期限ですので、ぜひ、まだの方は申請をお願いします。6月25日を過ぎると、もう申請できなくなりますので、これまで何度かお知らせはしていますけど、最後のお知らせになります。
そして、そのクーポンについては、申請後のいつまで使えるかということについては、9月25日まで使えますので、活用いただけたらと思います。
そして、お米クーポンと、先ほど食料品、ECサイトの話をしましたが、ECサイトで白米10kgの掲載を追加で開始していますので、ぜひ、こちらも活用いただける方は活用してもらえたらと思います。
また、これまでこの事業をやっていますので、簡易申請も可能になっています。簡易申請は非常にシンプルにできますので、ぜひそちらを活用していただけたらなというふうに思います。
先日、補正予算も成立いたしましたけども、物価高対策をしっかりと進めていきたいというふうに思います。
私からは以上です。
職員
ありがとうございました。
それでは、府政・公務に関するご質問をお受けいたします。質問される方は、挙手の上、社名とお名前をおっしゃっていただくようお願いいたします。
それでは、幹事社のMBSさんから、どうぞよろしくお願いいたします。
質疑応答
クマの出没について
記者
幹事社、MBS木村と申します。よろしくお願いします。
まず、クマに関連してなんですけれども、先ほども紹介いただきましたが、兵庫、奈良、京都府など、近隣の県でもクマの目撃が相次いでいる上で、豊能町など、能勢町でも今月、ツキノワグマとみられるものも含めて、目撃情報がありました。
今日、注意喚起いただいたんですけれども、例えば、今後の対策についても、何か具体的なものがあればお聞かせください。
知事
まず、今後の対策については、非常に重要ですから、特にこの北摂地域でよく見られますので、北摂地域の市町村と、先ほど申し上げた対策会議、6月29日に開催します。これは、いざもし出没したらどう対応するのかということで、警察も参加し、大阪府も参加し、また関係市町も参加するという会議を開催いたします。
また、全市町村も含めて、この対策会議ということで、7月8日には咲洲で対策会議も行うということになります。
このクマが大阪でも出るんだということを、できるだけ多くの皆さんにお伝えしていきたい。これが一つの大きな対策にもなると思っています。そして、もしクマらしきものを見つけた時は、ぜひ市町村に、あるいはその連絡先に連絡をいただけたらというふうに思います。
今回、クマらしきものというのは結構確認されることがあるんですけど、今般、確実にクマそのものが6月12日に豊能町の公民館付近で確認されました。これは子グマだったわけですけれども、付近の住民の方が子グマを確認して、そして、その通報を受けた警察官自身も、その子グマを確認しています。
その子グマは西側の山に逃げ込んだということなんですけれども、子グマがいるということは親グマがいますから、母グマがいるということになりますので、これは注意が必要だというふうに思います。この山あいではありますけど、公民館付近の路上で確認されていますので、大阪においてもクマに注意が必要だということです。
この間、クマらしきものというのは、もう既に今年4件。これもほぼ豊能と能勢だけなんですけども、確認されています。今までは「らしきもの」だったので、本当にクマかどうかは分からないというのはあったのですが、今回は確実に、6月12日の件は確実にクマであることが確定していますので、大阪にもクマが現実に公民館付近に出没していると。出没したことも確認されたと。そして今後、繁殖期に入ってくる。行動範囲も広がってきますので、注意をお願いしたいと思います。役所においても、しっかりと対策を打っていくということになります。
先日、東京都において、クマの狩猟を解禁したという報道がありましたが、これはもともと、大阪においてはクマの狩猟を禁止していませんので、狩猟鳥獣としてもともと認めていますので、そういった意味で、改めて禁止するものではないということが一つ。
そしてもう一つ、大きな対策といたしまして、既に設置している約50台、今年度新たに設置する約50台を合わせた合計約100台のセンサーカメラを設置いたします。今後、クマの出没情報が多いこの大阪北部地域を中心に約100台のセンサーカメラを設置いたします。それでクマの生息状況を把握していこうと考えています。また、住民の皆さんへの注意喚起。そして、その情報があれば、捕獲についての初動対応の迅速化につなげていければと思っています。
捕獲権限。いざという時は緊急銃猟等も、大阪府においても行うことになります。その緊急銃猟等を行うのは一定の要件も必要になりますし、準備も必要になりますから、これらについても市町村でまず共有すると。対策を含めて共有します。
基本的には、まず檻での捕獲を実施しますが、どうしても捕獲が難しいという場合は、4条件のもとで緊急銃猟も行いますので、そういったことも含めて、市町村と共有して対策をとってまいりたいというふうに思います。
今日の朝でしたか、奈良県において、クマでけがの被害を受けたという報道がありましたから。これはエリアとしては随分、大阪とは離れていますけれども、大阪においてもクマが確認されていますので、対策をしっかりとっていきたいというふうに思います。とりわけ、山に入る時には、先ほど申し上げたこのクマ鈴もそうですけれども、しっかりと対策をお願いしたいと思います。確実にクマはいますので。確認されましたから。大阪府の山にもクマは出ますから、山に入る人は対策をとってもらいたいと思います。
記者
ありがとうございます。
先ほどいただいた100台のセンサーカメラを設置というところで、具体的にいつ頃から、どういったところに設置されたりとか、あと、そういった解析チームみたいなものを何か立ち上げたりとか、そういったご予定はありますでしょうか。
知事
まず、場所については、やはりクマの目撃情報が多いのは、もう大阪府北部に集中していますから、大阪府北部で行うと。大阪府北部を中心に既に設置している約50台、今年度新たに設置する約50台を合わせた合計約100台のセンサーを設置するということになります。既にセンサー設置は始めています。まだ100台分完了はしていないですけれども、既にセンサー設置は始めているというものになります。
昨年もクマの出没等も確認されていますので、今年の、そして、ちなみに今年度からの事業になります。今年度からの事業として、既に設置している約50台、今年度新たに設置する約50台を合わせた合計約100台のセンサーカメラを活用し、クマの生息状況を確認して、またその住民への迅速な注意喚起等も行っていきたいと思います。初動対応の迅速化につなげていきたいと考えています。
だから、場所と今実行中ですので、そんなに時間をかけずに、この100台設置は完了させていきたいと思います。
このセンサーについては当然、府の担当、また研究所がありますから、そことも協力しながら分析を行っていくということをしていきます。
記者
分かりました。
あと、このツキノワグマ対策会議やこの演習などは、今のこの出没状況を鑑みて開催される予定のものでしょうか。それとも、恒例でやられているような内容なのでしょうか。
知事
去年も開催はいたしましたので、今回初めてというわけではありませんが、その必要性は高まってきていると。緊急度が高まってきているという認識で、今進めています。
災害対策について
記者
分かりました。
あともう1点。ごめんなさい。防災に関してなんですけれども、政府が改定する予定の防災対策推進基本計画で、南海トラフの直接死の死者数8割減など、目標を掲げるなど、そういった内容も報道されているんですけれども、この目標が掲げられた場合に、例えば府、行政的なところでは、どういうところに着目して、被害の減少を重点的に取り組んでいかれるご予定でしょうか。
知事
それが発表された後に、当然対応していくということになると思います。それも踏まえた対応を当然していく。
そして、大阪府においても、実はもう南海トラフの被害状況がこうなるということについて、先日会議を開いて発表させていただきました。それはちょっとまだ、ここの防災アプリに反映はされていませんが、いずれにしろ反映させていくということになります。
南海トラフについては、この10年間、大阪府、大阪市が共同して数千億円かけて、40km以上の防潮堤強化というのを、あまり目立たない事業ですけどもやってきましたので、被害については13万人死亡予測でしたが、1万人に。つまり、12万人死亡予測が減るという、そういった分析もできています。つまり、浸水地域が、かなり面積が少なくなっている。でも、それでも当然、まだ被害があるわけですから、それに対する対策をしっかりとっていくということが重要。
もう一つは、上町台地地震において、風向きによっては、火事による死者数が増えるという、これはもう分析も出ていますので、そういった新たな知見に基づいて随時更新していきたいと思います。どういうリスクがあるのかというのを的確に府民の皆さんにお伝えする。これを心がけていきたいと思います。
記者
ありがとうございます。
職員
他にご質問はございますでしょうか。それでは、木下さん、どうぞ。
副首都関連について（1）
記者
フリーランスの木下です。
都構想について、SNSの対策についてお聞きします。今、国会の方では国民投票について、そのSNS対策というのが議論されているところだと思うんですけど、これはやっぱり住民投票でも実質的には同じことだと思っていて、それで誤情報とか偽情報とか、それとかインフルエンサーに対してどうするかとか、そういったところが国会の方では憲法審議会で議論されていると思うんですけれども、今、住民投票の方は、多分まだまだそういった議論はなくて、このまま無防備なまま行ってしまうと、いろんな情報が拡散して、それで住民の方で適切な判断ができなくなってしまうという可能性があるんじゃないかと思っているんですけど、こういったところの議論というのは、どのように考えられていますでしょうか。
知事
誤情報というのは、やっぱり公正な選挙や住民投票を阻害すると思いますから、これはあってはならないと思います。
一方で、表現の自由との関係をどうするのかという非常に難しい問題の中で、この間も国においても議論されてきているところでもあります。そのルールの中で適正に行うということに尽きるんだというふうに思います。
記者
議論として、住民投票、国民投票もそうですけど、例えばネットCMとかのところで規制がないというか、資金量も多分上限みたいなものがないまま進んでいると思うんですけど、そういったところについてはいかがでしょうか。
知事
まさにネットの広告。これ、選挙中のネット広告は禁止されていたと思うんですけど。有料広告については。
政治活動で、基本的に表現の自由というのがある中で、そのネットでどこまで許されるのか。今、誹謗中傷なんかもあったりもしますから、それをいかに抑えていくのか。本当にこれ、表現の自由って、どこからが誹謗中傷かどうかというラインも引きにくかったりしますので、非常に規制は難しいところではありますけれども、やはりここは一定の問題意識を持って進めていきたいというふうに考えています。
記者
選挙のところは一定規制があると思うんですけど、住民投票とか国民投票のところでは、まだ議論の最中かと思うんですけど、例えばインフルエンサーに対して、対価を払ってそういったものが出てくるというようなところに対して、維新の国会議員さんはその憲法審議会の中で聞かれたりもされているんですけども、そういったところも含めて、今後、法定協の中でSNS対策について議論されるというようなお考えはございますでしょうか。
知事
法定協は設計図を作る場なので、その活動のこの規制等についてのルールを協議するようなところではないんだろうとは思います。これは住民投票に限らず国民投票もそうですけれども、政治活動がどこまで認められるのか、許されるのかという議論でもあるんだと思いますから、まさに表現の自由と絡むということになるんでしょうね。
ただ、でも一方で、住民投票と統一選と同日選を目指すということは私も言ってやっていますが、大都市法の中にも、住民投票はそういった統一選等の、いわゆる都道府県等の普通の選挙と同日にすることができるということも、大都市法でも想定されていると。その中で、その場合は、より公正・中立な公職選挙法のルールに従うということがルールになっていますので、それが適用されるのではないかというふうには思っています。
ただ、ここがそもそも問題だという人もいますので、なぜそこで適用されるのかと。これは皆さんからも報道されたりもしていますけれども、いずれにしても、だから、その適正なルールのもとで住民投票であり選挙というのは行われる、これが最も大事なんだろうと思います。
ただ、その中で、どうしても新しい表現手段としてのSNSがあり、そして我々が最も国として大切にしている表現の自由というのがあり、その中でどうバランスを取っていくのかというところだと思います。
今、現時点においては、国において、このSNS等のあり方についても議論が進められている。そういったことも加味しながら議論が進められている状況だというふうに考えていますので、住民投票においても、ルールに基づいてやるというしかないのかなというふうに思っています。
記者
公職選挙法と住民投票で、市民の活動が一定制限される可能性があるという話とはちょっと別の話かとは思っているんですけども、公職選挙法の方がSNSに対する規制については大きい、強いとは思いますけれども、これを進めていくにあたって、その行政として、何か一定のルールといったようなものを、その法定協の場ではなくてもいいんですけど、考えられるみたいなところはあるんでしょうか。
知事
いや、これこそ、行政サイドというのはある意味、権力を持っているサイドですから、むしろ国会のような場において、その法律であったり、特に日本国憲法の中においては表現の自由が、憲法21条で最も大事な人権だということでありますのでね。そう考えた時に、じゃあ一方で、いろんな表現方法が多様化している中で、どこまで規制が許されるのかということ。これはまさに立法府において、しっかりと進めていくべきだと思います。
なので、大阪府が決められるような話でもないんだろうなとは思っていますね。
記者
行政とか国が、その表現の自由に関して制限をかけるというところは、もちろん歯止めというか、そういうものが絶対必要だとは思いますけれども、一方で、ちゃんと伝えるというか、特にもし大阪府民に広がったりだとかすれば、大阪市民、これまで何回か経験している方々とその情報の格差みたいなのが出ると思いますけれども、そういった時に説明会みたいなところがまた非常に重要になってくるかと思うんですけど、この間のスケジュールの中では、説明会についてはなかなか詳細な部分がなかったかと思うんですけど、その説明会というのも、もうかなり意識されていかれるということでいいんでしょうか。
知事
当然、案ができればきちんと説明するというのは、これは大都市法にもありますから、きちんと当然説明をしていく。説明を尽くすのは当たり前だし、非常に大切なことだと思っています。
それから、やはり僕らもデマ情報とか誹謗中傷にどちらかというと悩まされている方なので、どうにか対応したいなというふうに思っています。選挙妨害なんかもそうです。対応したいなと思って、僕は思っています。
ただ、やはりそこでもう一つ考えなきゃいけないのは、やっぱりその表現の自由というのがある中で、ここはどうせめぎ合いを、どう考えるのかという非常に難しい問題だとは思いますが、どちらかというと僕はデマ情報も大問題だと思うし、誹謗中傷もいけないと思うし、そのような住民投票はやってほしくないし、賛成派も反対派ももちろんやってほしくないし、それは公正な住民投票を阻害するものとして、僕はだめだというふうには思います。選挙妨害についてもそうですよ。
なので、ただ、そこは適正なルールの中でやっていくということに尽きるんでしょうね。やっぱり日本って、これだけ表現の自由が保障されている国なので、その範囲の中でルールをきちんと定めてやっていくということが大事なんだろうと思います。
僕はデマもだめだし、誹謗中傷もだめだし、そんなのは住民投票でやってほしいとは全く思わないし、防ぎたいと思っています。
記者
ありがとうございます。
職員
他にご質問はございますでしょうか。そうしましたら、横田さん、どうぞ。
副首都関連について（2）
記者
フリーの記者の横田ですけども、今の質問に関連して、都構想のSNS対策なんですけども、これ府市として、万博開催時にインフルエンサーに税金投入して、電通とか広告代理店を通してだと思うんですけども、それによって、万博の評判が開催後よくなったというようなことはあったんでしょうか、なかったんでしょうか。それと同じような手法を、今回の住民投票、都構想で行う考えはあるのかないのか。
既に広報戦略みたいな形で税金投入をして、インフルエンサーにお金が渡るようにして、表現の自由を盾に都構想に有利な情報が発信されると。こういうのはあまりよろしくないんじゃないかと思うんですけど、知事のご見解と万博での実績の有無についてお伺いしたいのですが。
知事
万博では、ここにいらっしゃる皆さんも含めて、もうメディアからはフル批判を受けましたね。東京のメディアからもフル批判を受けていましたよ。何か課題があれば、それが全ての問題だと。そして、プラスの面なんか全然報道されないから。一生懸命頑張っている人も、こういった未来の価値を残そうとする人たちなんか、報道なんかほとんどないですよ。批判ばっかり。大変でしたね。
でも、それを覆すことができたというのは、YouTubeとかそういうものではおそらくなくて、あるいはそれを通じてというよりは、やっぱりその参加してくれた人が、これはすごく価値があるんじゃないかということ。これがある意味、SNSでこれも広がりましたね。SNSで広がって、どんどん、どんどん広がっていって、そして非常に多くの方が来てくれた、意義のある万博をすることができたというふうに思っています。
あとは、大阪府としてどうするか。これ、丁寧な説明を尽くすというのは当然だと思うので、しかもそれは法律上の責任でもありますから、丁寧な説明を尽くしていく。その方法について、何か今決まったものがあるということではありません。
記者
万博関連予算で電通とか広告代理店に発注して、その万博に対する評価が上がるような税金投入というのはなかったのでしょうか。インフルエンサーにお金が渡って、税金の一部が、発信してもらったということは全くなかったのでしょうか。
知事
万博についての広報というのは当然、広報業務としてありますから。でも、実際はあれでしょうね、万博開幕前は本当にひどかったですね。開幕後だというふうに思います。
記者
いや、その評判をひどかったのを受けて、それの対策として、税金投入して、インフルエンサーにお金が渡るような発信があったのかどうかと。電通に発注したかどうか含めて、お聞きしたいのですが。
知事
それに対する対策というのは別にとっているわけではなくて、万博というのはこういうものですというものの広報。これは当然、大阪府市として事業をやるわけですから、やるということです。
なので、特に何か、批判に対する対策というよりは、しっかり我々として中身を伝えていくのは当たり前のことなので、一生懸命やりましたけど、なかなか多勢に無勢で、もう批判の嵐でしたね。
記者
いや、インフルエンサーに税金が渡った、投入されたかどうかを聞いているんですけど、そういう事例はないんですか。全く。
知事
広報事業をやっていますから、広報担当に聞いてもらったらいいと思います。広報は当然としてやるということです。
インフルエンサーが悪いということは全然ないと思いますけど。インフルエンサーは悪者でもなんでもないから。
記者
いや、ステマ広告みたいに、中立のふりをして、実は大阪府市から税金の一部をもらっていたということになれば、これは問題だと思わないんですか。
知事
大阪万博の広報を広報事業としてやるということは、普通のことだと思います。ただ、その1個1個の事業まではちょっと分からないですけれども、当然、広報事業として当然あることだし、それを例えばYouTube等、あるいはインフルエンサー、伝える力が強い人の力を借りてやるのは、別に普通のことだと思いますよ。
記者
じゃあ、そういう広告費からインフルエンサーに一部、お金が、税金が投入された可能性はあると。それは別に問題ではないというお考えなのでしょうか。
知事
適正なルールに基づいて、万博についてのPR事業は当たり前のこととしてやっています。
EVバス関連について
記者
あと、万博のEVバスについて、西村大臣とお会いして、台数について話をしたというふうにおっしゃったので、ちょっと調べたところ、2022年11月26日に西村大臣が万博を視察して、吉村知事とも面談をしているんですけども、この時に台数の話だけじゃなくて、中国産のBYDのバス導入を問題視した発言が西村さんから出たご記憶はないんでしょうか。
この時に問題視して、これがきっかけになってEVMJに変わったのではないかという報道もあるので、この時の記憶と、あと当然、面談記録があると思うんですけども、これは情報開示請求したら出していただけるということでよろしいんでしょうか。
知事
その特定日の記憶というのはありません。その面談というのも。当然、通常の記録に基づくものは当然やっていると思いますけれども、おっしゃっているようなことは特にないと思いますけどね。
記者
いや、西村大臣も当時の会見で、大阪を訪問するというふうに会見で告知して、吉村知事とも会っているわけで、大臣と会えば当然、面談記録ありますよね。その中に、バスの台数に加えて、どんな話がされたかというのは、これは情報公開請求すれば出していただけるということでよろしいんでしょうか。
知事
そこでどういう話をしたかどうかというのは、ちょっとすみません、記憶はないですけれども、適正に情報公開請求していただけたらと思います。その中で、ルールに基づいて情報公開する。これは当たり前のことです。
記者
その面談の中で、BYD中国産からEVMJに変わるきっかけになる発言だったんじゃないかという報道があるのでお聞きしているんですけども、結果的に、この機種変更が大阪メトロに大損害を与える可能性があるということで、これは徹底的に追及するべきだと思うんですが、大阪メトロの100％株主の横山市長は、当時の選定の議事録について、まだ見ていないと。これを公表するべきだと市議会の方で要求があっても、まだ未だに未公開になっていると。
こういう株主としての追及が甘い横山市長について、知事はどうご覧になっているでしょうか。一緒になって、これ徹底解明するべきだというお考えではないんでしょうか。
知事
当然、適正において行われるべきなのは当たり前のことなので。なので、情報公開請求でもしっかりやってもらったらいいというふうに思います。
記者
大阪メトロの議事録が。
知事
議事録といっても、だから何をどこまでするのかというのはルールがあると思いますから、ルールの中において適正にやるべきだと思います。
記者
もう既にお耳に入っているかと思うんですが、EVMJがその大阪メトロの機種選定担当の人を不適切な接待をして、それでEVMJが選ばれたんじゃないかと。そこに西村大臣含め、政治家の圧力がかかっているんじゃないかというように見えるんですけども、この点は徹底的に追及するべきだと思わないんでしょうか。政治的圧力があったかどうかを含めて。
知事
その点は知らないですね。その接待やなんやって、知りませんし。私自身は知らないです。
記者
色々聞いて回られると、不適切な接待をしたという話はお耳に入ると思うんですけども、そういうのがあって、不適切なEVMJが大阪メトロに大損害を与える可能性がある機種選定が行われたと。その担当者だけじゃなくて、政治的な圧力がないと、これはそんな大それた決断はできないんじゃないかと、こういう見立てがあるので、ぜひその辺は調べた方が、大阪府市の、万博を推進した側としてもプラスじゃないかと思うんですけども、そういうお考えはないんでしょうか。
知事
当然ルールに基づいてやらなきゃいけないし、不適正というのはあってはならないというふうに思います。
ただ、その、すみません、おっしゃっている接待があったとかというのは全く、私聞いていないし、知らないし、それを前提に話することはできません。
記者
はい。ありがとうございました。
職員
他にご質問はございますでしょうか。
それでは、ないようですので、これで記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。