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施設コンフリクト（推進体制等）
（6） 推進体制等の整備
推進方向
大阪府は、施設コンフリクトの解消に向けた本基本方針に基づく取り組みを推進していくにあたり、「福祉施設等設置に係る人権摩擦（施設コンフリクト）検討会議」を発展的に改組し、「大阪府施設コンフリクト対策推進会議」（仮称）を設置し、本基本方針の具体化を進めるとともに、本基本方針の考え方を府民に広く周知していく。
具体的取り組み
「大阪府施設コンフリクト対策推進会議」（仮称）においては、本基本方針に係る関連施策の進行管理をはじめ、市町村、民間当事者団体との連携を密にし、施設コンフリクト解消に向けた推進体制を強化するほか、当面、以下の事項に取り組むものとする。
- (1)様々な施設コンフリクトの事例、及びコンフリクト解消に向けた取り組みについて情報を収集し、ノウハウの集積を図り、市町村や施設設置者等に対して、情報提供できるよう検討を進める。
- (2)障害者福祉作業所や精神障害者共同作業所を始めとした福祉施設等が、当初設置に際して地域の中で摩擦が発生するなど問題を生じつつも、その後の地域への働きかけや施設の開放などの取り組みによって、地域の中で住民と障害者等の相互の交流が深まり、施設等が地域の中に位置づいた良好事例などの情報を収集し、その活用について検討する。