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施設コンフリクト（安心して暮らせるまちづくり）
（5） 安心して暮らせるまちづくり
推進方向
様々な場面で障害者等の社会参加が促進されることが府民一人ひとりの障害者等の理解につながることから、ソフト・ハ-ド両面でのバリアフリ-化を進めることが重要である。また、このような福祉のまちづくりの推進の目的は、高齢者、障害者等の自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動への参加を促進することであり、障害者等の人権の視点が、行政機能と施策の全てにわたって内部化されるよう、府と市町村は、地域社会を形成する市民一人ひとりとともに、取り組んでいく必要がある。
今後、物理的バリア（障壁）の除去に対する府民のより一層の合意形成と合わせて、ボランティア活動の促進など障害者等の自立と社会参加を支援するソフト面の体制の整備・充実を図る。
また、福祉施設等が地域の不可欠な生活環境基盤として、まちづくりの中で位置づけられるためには、住民参加型のまちづくりを進めていくことが重要である。
今後、大阪府は、市町村、まちづくりの専門家等と連携し、地域の様々なまちづくり活動の支援を進めていく。
具体的取り組み
- (1)一人ひとりが基本的人権を尊重し、お互いを大切にする心を育み、障害者、高齢者をはじめとするすべての人が自らの意志で自由に移動でき、社会に参加できるまちづくりを目指す「大阪府福祉のまちづくり条例」を実効あるものとするため、 「大阪府福祉のまちづくり推進委員会」が設置されている。今後とも、この委員会を軸に各界・各方面の意見を聞きながら、条例の実効を図っていく。
- (2)「みんなでやさしいまちづくり大阪府民会議」を通じて、府民一人ひとりが、すべての人にやさしいまちづくりに積極的に取り組む機運を盛り上げるための府民運動を展開する。
- (3)「ふれあいおおさか障害者計画後期行動計画」に基づき、障害者の意見を踏まえ、小規模施設について重点的な啓発や個別指導を行うことなど、事業者の協力も得ながら、福祉のまちづくりに取り組む。また、これら小規模施設の整備改善の進捗状況を点検の上、条例の見直しについても検討を行う。
- (4)公営住宅や改良住宅の建て替えを契機とした、地域の住民等が参加したまちづくり協議会等の組織によるまちづくり活動を支援し、地域の特性に応じた住宅・住環境整備を推進する。