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更新日:2026年4月9日

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大阪府スマートシティ戦略推進補助金の公募について

 過去の採択結果についてはこちらをご覧ください。

令和8年度大阪府スマートシティ戦略推進補助金の公募を開始します!

大阪府は、市町村のDX推進を図ることを目的に、市町村が抱える具体的な課題に対し、デジタル技術を積極的に活用して住民のQOL向上や地域課題の解決及び庁内改革を図る取組を支援するため、大阪スマートシティ戦略の趣旨に沿って実施される府内市町村等のスマートシティ関連の実施に要する経費の一部に対する補助を行います。
締切は令和8年5月8日(金曜日)午後6時です。

公募する事業の内容

今回、公募する事業(以下「補助事業」といいます。)は、【DX推進モデル事業】です。
以下の要件をすべて満たす必要があります。

DX推進モデル事業

【市町村が定めるDX推進計画等に基づく事業の場合】

  1. 市町村及び公的な団体が事業主体となる事業
  2. DX推進計画等に基づく事業、または、外部デジタル人材を活用して事業化した事業
  3. 住民QOLの向上、地域課題の解決に加え、あるいは庁内改革に資する新規または拡充事業(職員の負担軽減につながるシステム導入など)
  4. 「大阪スマートシティ戦略」の趣旨に沿う事業
    ※「大阪スマートシティ戦略」 大阪スマートシティ戦略

【外部デジタル人材を活用して事業化した事業の場合】

  1. 市町村及び公的な団体が事業主体となる事業
  2. 大阪版デジタル人材シェアリング事業や国の人材制度、あるいはDX分野において任用した外部デジタル人材の支援の成果として事業化した事業
  3. 「大阪スマートシティ戦略」の趣旨に沿う事業
    ※「大阪スマートシティ戦略」 大阪スマートシティ戦略

補助事業の実施主体(応募できる方)

補助事業の実施主体(応募できる方)は府内市町村及び公的な団体のみです。
※複数の市町村や公的な団体で共同応募(代表市町村による応募になります。)が可能です。
※応募資格、要件等の詳細については、公募要領をご確認ください。

補助対象経費

補助事業の実施に直接必要な経費として明確に区分できるもので、証拠書類によって金額等が確認できる経費 (別表1(ワード:26KB) 別表1(PDF:125KB))が対象となります。

【留意点】

以下の経費については補助の対象外です。

  • 次年度以降のランニングコスト(本年度中に発生したイニシャルコスト+ランニングコストが対象)
  • 補助事業として交付決定を受ける前の経費
  • 経常的な経費(職員人件費、光熱水費、職員端末、学習用端末等)
  • 既存のシステムや関連機器、庁内ネットワークの更新に係る経費
  • 自治体システム標準化等国の施策、法改正に伴うシステム経費
  • 不動産の取得、賃借、土地の造成等に係る経費
  • その他、デジタル技術の要素が乏しい等事業目的に照らして直接関係しない経費や補助金の交付に関して適切ではない経費
  • 他の大阪府の補助制度の対象となった事業の経費

補助金額・補助率・補助事業実施期間

補助金額・補助率・補助事業実施期間については、次のとおりとします。

DX推進モデル事業

  • (1)補助金額
    上限500万円
  • (2)補助率
    補助対象経費の2分の1に相当する額以内
  • (3)補助事業実施期間
    交付決定日から令和9年3月31日(水曜日)まで

応募方法

提出書類を令和8年5月8日(金曜日)午後6時(必着)までに電子メールでご提出ください。
また、ご不明な点等ございましたら、同様に問合せ先まで電話又は電子メールでお気軽にお問合せください。

【問合せ先】
大阪府スマートシティ戦略部地域戦略推進課市町村DXグループ
Tel:06-6210-9097
Mail:digital-shichoson@gbox.pref.osaka.lg.jp
開庁時間:土・日・祝祭日を除く、午前9時から午後6時まで

審査

財政力指数の低い団体から、予算の上限に達するまで順に採択します。

交付要綱等

交付要綱

大阪府スマートシティ戦略推進補助金交付要綱 交付要綱(ワード:38KB) 交付要綱(PDF:251KB)

公募要領

令和8年度「大阪府スマートシティ戦略推進補助金」に係る公募要領 公募要領(ワード:61KB) 公募要領(PDF:714KB)

様式

事業応募手続

1申請様式
2記載例

内示以降の手続について

1交付申請を行う場合
2事業の内容等の変更について承認を求める場合
3事業を中止又は廃止する場合
4事業の状況を報告する場合
5事業完了にあたって、実績報告を行う場合
6補助金の請求を行う場合
7消費税及び地方消費税にかかる仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還を行う場合
8記載例

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