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要旨
2020年(令和2年)6月1日現在で実施した2020年工業統計調査(従業者4人以上の事業所)の大阪府における集計結果(確報)の要旨は、次のとおりです。
(1)事業所数、従業者数及び製造品出荷額等の概況
第1表(エクセル:14KB),第2表(エクセル:30KB),第9(エクセル:20KB)
2020年工業統計調査 | 前年増減数・前年増減額 | 前年比 | |
---|---|---|---|
事業所数 | 1万5,522事業所 | 22事業所増 | 0.1%増 |
従業者数 | 44万4,362人 | 3,042人減 | 0.7%減 |
製造品出荷額等 | 16兆9,384億円 | 6,231億円減 | 3.5%減 |
大阪府 |
全国 |
|
---|---|---|
事業所数 |
1万5,522事業所 | 18万1,877事業所 |
事業所数の前年比 |
0.1%増 | 1.7%減 |
従業者数 |
44万4,362人 |
771万7,646人 |
従業者数の前年比 |
0.7%減 | 0.8%減 |
製造品出荷額等 |
16兆9,384億円 |
322兆5,334億円 |
製造品出荷額等の前年比 |
3.5%減 | 2.8%減 |
順位 | シェア | |
---|---|---|
事業所数 | 1位 | 8.5% |
従業者数 | 2位 | 5.8% |
製造品出荷額等 | 4位 | 5.3% |
※グラフに網掛けのある年は全数調査です(第1図から第4図)
(2)事業所数、従業者数及び製造品出荷額等の産業別状況
産業別構成比
事業所数(1万5,522事業所)、従業者数(44万4,362人)、製造品出荷額等(16兆9,384億円)の産業別構成比上位3産業は、下表のとおりとなっています。
事業所数の産業別上位3産業は平成22年以降、変動がありません。
産業 | 事業所数 | 構成比 |
---|---|---|
金属製品 | 3,387事業所 | 21.8% |
生産用機械 | 1,800事業所 | 11.6% |
プラスチック製品 | 1,368事業所 | 8.8% |
産業 | 従業者数 | 構成比 |
---|---|---|
金属製品 | 6万3,138人 | 14.2% |
生産用機械 | 4万9,780人 | 11.2% |
食料品 | 4万8,255人 | 10.9% |
産業 | 製造品出荷額 | 構成比 |
---|---|---|
化学 | 1兆6,570億円 | 9.8% |
金属製品 | 1兆5,844億円 | 9.4% |
輸送用機械 | 1兆5,622億円 | 9.2% |
産業別寄与度
寄与度
寄与度とは、全体の変動(伸び率)に対して、各構成要素の変化がどの程度寄与(影響)したかを示す指標です。
A産業の寄与度=(A産業の今回の値-A産業の前回の値)÷全体の前回の値×100
事業所数
24産業のうち14産業で増加、9産業で減少し、全体では前年比0.1%の増加となっています。
この数値への影響(寄与度)を産業別でみると、増加は、生産用機械(0.2ポイント増)、プラスチック製品(0.2ポイント増)、パルプ・紙(0.1ポイント増)の順となっています。減少は、繊維(0.2ポイント減)、その他(0.1ポイント減)、食料品(0.1ポイント減)の順となっています。
従業者数
24産業のうち14産業で減少、10産業で増加し、全体では前年比0.7%の減少となっています。
寄与度を産業別でみると、減少は、家具(0.8ポイント減)、食料品(0.2ポイント減)、電気機械(0.2ポイント減)の順となっています。増加は、生産用機械(0.8ポイント増)、プラスチック製品(0.1ポイント増)、はん用機械(0.1ポイント増)の順となっています。
製造品出荷額等
24産業のうち14産業で減少、10産業で増加し、全体では前年比3.5%の減少となっています。
寄与度を産業別でみると、減少は、化学(1.3ポイント減)、石油・石炭(1.0ポイント減)、生産用機械(0.5ポイント減)の順となっています。増加は、情報通信機械(0.4ポイント増)、輸送用機械(0.3ポイント増)、プラスチック製品(0.2ポイント増)の順となっています。
(3)製造品出荷額等の産業3類型別の産業別構成比
平成21年に比べ、基礎素材型産業では「石油・石炭」が6.2%から8.0%、「非鉄金属」が3.4%から4.5%に上昇し、「化学」が13.3%から9.8%に減少しています。
加工組立型産業では「輸送用機械」が5.2%から9.2%に、「生産用機械」が6.7%から8.9%に上昇し、「情報通信機械」が4.4%から1.4%に減少しています。
生活関連・その他型産業では「飲料・たばこ」が1.2%から1.4%に上昇し、「印刷」が3.8%から2.7%に減少しています。
要旨/1.事業者数/2.従業者数/3.製造品出荷額等/4.付加価値額(従業者30人以上の事業所)/5.現金給与総額/6.原材料使用額等/7.生産額及び在庫額(従業者30人以上の事業所)/8.年間投資総額[有形固定資産](従業者30人以上の事業所)/9.工業用地及び工業用水(従業者30人以上の事業所)/10.参考 全国における大阪府の位置