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1.事業所数
要旨
事業所数は1万5,522事業所で、前年に比べ22事業所増加（0.1％増）
（1）産業別状況
産業別構成比
金属製品（3,387事業所、21.8％）、生産用機械（1,800事業所、11.6％）、プラスチック製品（1,368事業所、8.8％）の順となっています。
産業別前年比較
24産業のうち、生産用機械（28事業所増、1.6％増）、プラスチック製品（26事業所増、1.9％増）、非鉄金属（10事業所増、3.7％増）等14産業で増加し、繊維（31事業所減、3.6％減）、その他（19事業所減、3.5％減）、食料品（15事業所減、2.0％減）等9産業で減少しています。
産業3類型別構成比
基礎素材型産業（7,433事業所、47.9％）、加工組立型産業（4,321事業所、27.8％）、生活関連・その他型産業（3,768事業所、24.3％）の順となっています。
（2）従業者規模別状況
従業者規模（小規模層：従業者4から29人、中規模層：30から299人、大規模層：300人以上）別事業所数及び構成比は、小規模層（1万2,727事業所、82.0％）、中規模層（2,651事業所、17.1％）、大規模層（144事業所、0.9％）の順となっています。
従業者規模別の産業別及び産業3類型別の構成比並びに前年比較は、次のとおりです。
小規模層
産業別構成比
金属製品（2,977事業所、23.4％）、生産用機械（1,518事業所、11.9％）、プラスチック製品（1,122事業所、8.8％）の順となっています。
産業3類型別構成比
基礎素材型産業（6,147事業所、48.3％）、加工組立型産業（3,509事業所、27.6％）、生活関連・その他型産業（3,071事業所、24.1％）の順となっています。
前年比較
前年比較は、52事業所増加（0.4％増）となっています。
中規模層
産業別構成比
金属製品（404事業所、15.2％）、食料品（271事業所、10.2％）、生産用機械（269事業所、10.1％）の順となっています。
産業3類型別構成比
基礎素材型産業（1,238事業所、46.7％）、加工組立型産業（752事業所、28.4％）、生活関連・その他型産業（661事業所、24.9％）の順となっています。
前年比較
前年比較は、31事業所減少（1.2％減）となっています。
大規模層
産業別構成比
食料品（30事業所、20.8％）、化学（16事業所、11.1％）、はん用機械（16事業所、11.1％）の順となっています。
産業3類型別構成比
加工組立型産業（60事業所、41.7％）、基礎素材型産業（48事業所、33.3％）、生活関連・その他型産業（36事業所、25.0％）の順となっています。
前年比較
前年比較は、1事業所増加（0.7％増）となっています。
（3）地域別状況
第10表（エクセル：84KB）,第13-1表（エクセル：20KB）
5地域別の産業別構成比上位3産業は、次のとおりです。
大阪市地域
金属製品（997事業所、20.4％）、印刷（620事業所、12.7％）、生産用機械（485事業所、9.9％）の順となっています。
北大阪地域
金属製品（262事業所、19.1％）、生産用機械（203事業所、14.8％）、電気機械（128事業所、9.3％）の順となっています。
東大阪地域
金属製品（1,337事業所、24.4％）、生産用機械（764事業所、14.0％）、プラスチック製品（667事業所、12.2％）の順となっています。
南河内地域
金属製品（237事業所、23.7％）、プラスチック製品（120事業所、12.0％）、生産用機械（92事業所、9.2％）の順となっています。
泉州地域
金属製品（554事業所、19.8％）、繊維（415事業所、14.9％）、生産用機械（256事業所、9.2％）の順となっています。
8地域別
8地域別構成比は、大阪市地域（4,879事業所、31.4％）、中河内地区（3,930事業所、25.3％）、泉北地区（1,885事業所、12.1％）、北河内地区（1,545事業所、10.0％）、南河内地域（1,001事業所、6.4％）、泉南地区（908事業所、5.8％）、三島地区（786事業所、5.1％）、豊能地区（588事業所、3.8％）の順となっています。
8地域別前年比較は、泉南地区（21事業所減、2.3％減）、豊能地区（13事業所減、2.2％減）、北河内地区（13事業所減、0.8％減）、三島地区（4事業所減、0.5％減）、泉北地区（5事業所減、0.3％減）の5地域で減少し、中河内地区（61事業所増、1.6％増）、大阪市地域（17事業所増、0.3％増）の2地域で増加しました。
要旨/1.事業者数/2.従業者数/3.製造品出荷額等/4.付加価値額（従業者30人以上の事業所）/5.現金給与総額/6.原材料使用額等/7.生産額及び在庫額（従業者30人以上の事業所）/8.年間投資総額［有形固定資産］（従業者30人以上の事業所）/9.工業用地及び工業用水（従業者30人以上の事業所）/10.参考 全国における大阪府の位置