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工業統計調査の概要
1.調査の目的、根拠
我が国の工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的に、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計として、工業統計調査規則（昭和26年通商産業省令第81号）によって実施しています。
2.調査の実施者
総務省・経済産業省（共管）
3.調査の期日及び期間
1月1日から12月31日までの期間（1年間）について、翌年6月1日現在で実施します。
4.調査の範囲
日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）に掲げる大分類E-製造業に属する事業所（国に属する事業所、製造、加工又は修理を行っていない本社等及び従業者3人以下の事業所を除く。）です。
5.調査の方法
従業者30人以上の事業所については「工業調査票甲」、従業者29人以下の事業所については「工業調査票乙」を用い、自計申告により調査します。
6.調査の項目
調査票様式のとおり
調査票様式（PDF：4,904KB）
7.調査の系統
- 調査員調査
経済産業省-都道府県-市区町村-指導員-調査員-単独事業所 - 本社一括調査
経済産業省-企業（経済産業省が指定する企業傘下の複数事業所） - 国直送調査
経済産業省-事業所（本社一括調査以外の複数事業所）