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3.製造品出荷額等
要旨
- 製造品出荷額等は16兆9,384億円で、前年に比べ6,231億円減少（3.5％減）
- 1事業所当たりは10億9,125万円で、前年に比べ4,175万円減少（3.7％減）
- 従業者1人当たりは3,812万円で、前年に比べ113万円減少（2.9％減）
（1）産業別状況
産業別構成比
化学（1兆6,570億円、9.8％）、金属製品（1兆5,844億円、9.4％）、輸送用機械（1兆5,622億円、9.2％）の順となっています。
産業別前年比較
24産業のうち、化学（2,274億円減、12.1％減）、石油・石炭（1,703億円減、11.2％減）、生産用機械（878億円減、5.5％減）等14産業で減少し、情報通信機械（688億円増、42.0％増）、輸送用機械（554億円増、3.7％増）、プラスチック製品（302億円増、3.9％増）等10産業で増加しています。
産業3累計別構成比
基礎素材型産業（8兆4,200億円、49.7％）、加工組立型産業（5兆8,372億円、34.5％）、生活関連・その他型産業（2兆6,812億円、15.8％）の順となっています。
1事業所当たり
大阪府の全産業平均10億9,125万円を上回っているのは、産業別では、24産業のうち、石油・石炭（265億116万円）、情報通信機械（48億4,655万円）、飲料・たばこ（40億1,414万円）等10産業となっています。
産業別前年比較は、24産業のうち、石油・石炭（39億3,637万円減、12.9％減）、化学（4億3,479万円減、12.1％減）、電子部品（4億3,102万円減、15.8％減）等15産業で減少し、情報通信機械（15億302万円増、45.0％増）、輸送用機械（1億4,659万円増、4.2％増）、食料品(4,943万円増、2.9％増)等9産業で増加しています。
従業者1人当たり
大阪府の全産業平均3,812万円を上回っているのは、産業別では、24産業のうち、石油・石炭（7億2,860万円）、飲料・たばこ（1億6,669万円）、鉄鋼（7,551万円）等9産業となっています。
産業別前年比較は、24産業のうち、石油・石炭（1憶3,170万円減、15.3％減）、電子部品（1,106万円減、18.7％減）、飲料・たばこ(1,020万円減、5.8％減）など13産業で減少し、情報通信機械（1,927万円増、42.5％増）、家具（978万円増、56.1％増）、輸送用機械（207万円増、3.9％増）等11産業で増加しています。
（2）従業者規模別状況
従業者規模別構成比は、中規模層（7兆2,528億円、42.8％）、大規模層（6兆7,764億円、40.0％）、小規模層（2兆9,092億円、17.2％）の順となっています。
従業者規模別の産業別構成比及び産業3類型別構成比並びに前年比較は、次のとおりです。
小規模層
産業別構成比
金属製品（6,248億円、21.5％）、生産用機械（3,185億円、10.9％）、鉄鋼（2,427億円、8.3％）の順となっています。
産業3類型別構成比
基礎素材型産業（1兆6,098億円、55.3％）、加工組立型産業（7,673億円、26.4％）、生活関連・その他型産業（5,321億円、18.3％）の順となっています。
前年比較
前年比較は、4億5,838万円増加（0.0％増）となっています。
中規模層
産業別構成比
化学（8,436億円、11.6％）、鉄鋼（8,178億円、11.3％）、金属製品（7,445億円、10.3％）の順となっています。
産業3類型別構成比
基礎素材型産業（4兆1,374億円、57.0％）、加工組立型産業（1兆5,833億円、21.8％）、生活関連・その他型産業（1兆5,320億円、21.1％）の順となっています。
前年比較
前年比較は、2,195億2,632万円減少（2.9％減）となっています。
大規模層
産業別構成比
輸送用機械（1兆2,789億円、18.9％）、生産用機械（6,822億円、10.1％）、化学（6,443億円、9.5％）の順となっています。
産業3類型別構成比
加工組立型産業（3兆4,865億円、51.5％）、基礎素材型産業（2兆6,727億円、39.4％）、生活関連・その他型産業（6,171億円、9.1％）の順となっています。
前年比較
前年比較は、4,040億6,534万円減少（5.6％減）となっています。
（3）地域別状況
第10表（エクセル：84KB）,第13-1表（エクセル：20KB）
5地域別の産業別構成比上位3産業は、次のとおりです。
大阪市地域
化学（5,199億円、14.5％）、鉄鋼（4,570億円、12.8％）、金属製品（4,177億円、11.7％）の順となっています。
北大阪地域
輸送用機械（8,380億円、32.3％）、化学（2,957億円、11.4％）、食料品(2,903億円、11.2％)の順となっています。
東大阪地域
生産用機械（7,460億円、16.5％）、電気機械（5,151億円、11.4％）、金属製品（4,945億円、11.0％）の順となっています。
南河内地域
食料品（1,331億円、19.2％）、金属製品（979億円、14.1％）、プラスチック製品（665億円、9.6％）の順となっています。
泉州地域
石油・石炭（1兆3,254億円、23.8％）、鉄鋼（6,094億円、11.0％）、化学（5,365億円、9.6％）の順となっています。
8地域別
8地域別構成比は、泉北地区（4兆6,313億円、27.3％）、大阪市地域（3兆5,747億円、21.1％）、中河内地区（2兆5,796億円、15.2％）、北河内地区（1兆9,305億円、11.4％）、三島地区（1兆4,385億円、8.5％）、豊能地区（1兆1,598億円、6.8％）、泉南地区（9,295億円、5.5％）、南河内地域（6,943億円、4.1％）の順となっています。
8地域別前年比較は、大阪市地域（2,465億円減、6.5％減）、泉北地区（2,019億円減、4.2％減）、中河内地区（827億円減、3.1％減）、泉南地区（285億円減、3.0％減）、三島地区（289億円減、2.0％減）、北河内地区（353億円減、1.8％減）、豊能地区（123億円減、1.0％減）の7地域で減少し、南河内地域（131億円増、1.9％増）で増加しています。
要旨/1.事業者数/2.従業者数/3.製造品出荷額等/4.付加価値額（従業者30人以上の事業所）/5.現金給与総額/6.原材料使用額等/7.生産額及び在庫額（従業者30人以上の事業所）/8.年間投資総額［有形固定資産］（従業者30人以上の事業所）/9.工業用地及び工業用水（従業者30人以上の事業所）/10.参考 全国における大阪府の位置