ここから本文です。
おおさかの環境2010 大阪府環境白書 「第1章 計画的な環境政策の推進」
豊かな環境の保全と創造に向けて、環境基本条例に従い各種の条例・規則等を制定し、関係法令と併せて適正に運用するとともに、「大阪21世紀の環境総合計画」に示した基本方向等に基づき各種の施策を総合的かつ計画的に推進しています。
1 環境基本条例等の施行
環境基本条例（平成6年3月）
「人のこころがかよいあう豊かな環境の保全と創造」をめざして、生活環境、自然環境、都市環境、地球環境に係る施策を総合的かつ計画的に推進しています。
循環型社会形成推進条例（平成15年3月）
再生品の普及促進や不適正処理の根絶など循環型社会の形成に向けた施策を推進しています。
温暖化の防止等に関する条例（平成17年10月）
事業活動における温室効果ガス及び人工排熱の排出抑制や建築物の省エネルギー等の環境配慮など、地球温暖化防止及びヒートアイランド現象の緩和に向けた施策を推進しています。
生活環境の保全等に関する条例（平成6年3月）
土壌汚染に関する規制等について、土地の履歴調査制度等の充実を図るとともに、平成21年4月に改正された土壌汚染対策法との整合を図るため、平成22年3月に条例改正を行いました。
揮発性有機化合物の排出抑制を図るとともに、化学物質の適正な管理の促進にかかる事項等について、平成20年4月から施行しています。
また、自動車NOx・PM法の排出基準を満たさないトラック・バス等の流入車規制を21年1月1日から実施(8ナンバーは10月1日開始)しています。
水質汚濁防止法第3条第3項の規定による排水基準を定める条例（昭和49年3月）
府民の健康を保護し、又は生活環境を保全することを目的として、汚濁物質の排出を抑制するため、法の排水基準に代えて府域で適用する排水基準を定めています。平成20年3月に水生生物保全を図るための亜鉛
の排水基準の強化等を行っています。
自然環境保全条例（昭和48年3月）
「大阪府自然環境保全地域」等の府内に残された貴重な自然環境の保全に努めるとともに、自然環境の回復及び活用、緑の創出並びに生物多様性の確保に向けた取組みを推進しています。平成17年10月には、ヒートアイランド現象の緩和を図るため、建築物の敷地等における緑化の促進を目的とした改正を行い、平成18年4月から施行しています。
環境影響評価条例（平成10年3月）
規模が大きく、環境影響の程度が著しいものとなるおそれのある事業について、環境保全への適正な配慮がなされるよう、事業者が事業の前に実施した環境影響評価及び事後調査の審査を行っています。
景観条例（平成10年10月）
11箇所の景観計画区域（平成22年11月に4箇所の景観計画区域を追加指定）内で、大規模建築物等を対象にした届出制度に基づく指導等を行っています。また、新たな景観計画区域の指定について検討しています。
文化財保護条例（昭和44年3月）
条例に基づき指定された史跡、名勝、天然記念物を保護するため、整備、保存修理、保護増殖等への助成や開発地における文化財を保護するため、開発関係者に対して指導を行っています。
放置自動車の適正な処理に関する条例（平成16年3月）
府民の安全で快適な生活環境の保全及び地域の美観の維持を図るため、府所有地・管理地内の放置自動車の適正かつ迅速な処理を行っています。
2 環境総合計画の推進
平成14年3月に策定した「大阪21世紀の環境総合計画」に基づき、「豊かな環境都市・大阪」の構築の実現に向け、「平成22年度において豊かな環境の保全及び創造に関して講じようとする施策」をとりまとめ、諸施策を推進しています。また、計画の進行管理として、進捗状況を可能な限り数値化したうえで、大阪府環境審議会に報告・意見聴取を行い、公表しています。
3 環境総合計画の進行管理
「豊かな環境都市・大阪」の実現に向けた着実な行動のため、PDCA（Plan-Do-Check-Action）サイクルによる進行管理・点検評価システムを導入しています。
立案段階（Plan）
環境基本条例に掲げられた基本理念や、環境総合計画で掲げられた中長期的な目標などを施策等の方針とし、毎年度の施策実施プログラムとして環境基本条例第10条第2項により、講じようとする施策を府議会に報告するとともに公表しています。
実施・運用段階（Do）
環境基本条例第7条の施策の基本方針及び環境総合計画の施策の展開方向を踏まえながら、様々な施策や事業を実施・運用しています。
評価段階（Check）
環境基本条例第10条第1項により、毎年度、環境の状況と豊かな環境の保全及び創造に関して講じた施策を府議会に報告するとともに公表しています。また、府環境審議会からの意見を聴取し、その内容を環境白書で公表しています。
見直し段階（Action）
評価等をもとに、必要に応じ、施策の内容や選択について見直しを行います。
大阪21世紀の環境総合計画の進行管理について
