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業者に関する苦情相談・申立てにあたって
苦情相談・申立てについて
貸金業者との取引きについて苦情を申立てるときは、その状況や内容、できれば客観的に証明できる書面などを整理して、申立てを行ってください。
また、違法かどうか分からない、一般的に聞きたいなどの相談であっても、お気軽にお問い合わせください。
状況の把握
- 何が分からず、どのようなことに困っているのか。
- どの貸金業者の、どの担当者によって行われたことか。
- その貸金業者の登録の有無及び登録先（都道府県（外部サイトへリンク）・財務局（外部サイトへリンク））の確認。（貸金業者情報検索サービス（外部サイトへリンク））
- どのようにしてその貸金業者を知ったのか、あるいは利用するようになったのか（新聞広告・知人の紹介など）。
- その状況を客観的に証明できる書面などの有無。
申立ての準備
行政は、中立的立場から状況を確認させていただきますので、できるだけ客観的に証明できる書面などを準備してください。
客観的に証明できる書面などの例は、次のようなものです。
- (1)広告・勧誘に係るもの
- 家などに届いたダイレクトメールやチラシ
- 屋外に掲示されている広告の写真
- 電話などによる勧誘の場合は、日時や相手方、その内容を記録した書面
- (2)契約に係るもの
- 借入れに関する契約書（借用書・金銭消費貸借契約書・買戻し特約付き売買契約書など）
- 保証に関する契約書（連帯保証契約書・保証委託契約書など）
- (3)金利に係るもの
- 借入れに関する契約書（借用書・金銭消費貸借契約書・買戻し特約付き売買契約書など）
- 保証に関する契約書（連帯保証契約書・保証委託契約書など）
- 返済を証する書面（領収書・受取証書・振込み明細書など）
- (4)取立てに係るもの
- 取立て状況が分かる日時や相手方を記録した書面
- 貼紙やファックスなどの書面によるものの場合は、その書面や、状況を撮影した写真
- 請求書や債権譲渡通知書などの書面
苦情の申立て
- 相手に対して指導を求める場合
- 登録のある業者は、その登録を行っている都道府県（外部サイトへリンク）・財務局（外部サイトへリンク）。
- 登録のない業者は、警察本部や警察署。
- 登録の有無が分からない、違法かどうか分からないような場合は、当課にご相談ください。
※行政機関は違法行為を確認すれば、必要に応じて業者に対して指導・処分を行いますが、返済に関する交渉などは行いません。