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変更届提出書類一覧（通所介護）
1 届出について
届出の期限は変更日から10日以内となっています。
注:届出に不備な点等がある場合、お聞きする場合があります。
（問合せ先）大阪府福祉部高齢介護室介護事業者課 居宅グループ 電話06-6944-7095
2 届出方法
届出方法は郵送になります。宛先は以下のとおりです。
※メールアドレスの変更のみメールにてお送りください。
届出を収受した記録（届出の写し）を希望する場合は、返送先住所・宛名を記入し切手を貼付した返信用封筒を同封してください。
〒540-8570(※府庁専用郵便番号ですので住所は不要です)
大阪府 福祉部 高齢介護室 介護事業者課 居宅グループ 変更届担当宛
3 提出書類一覧
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変更する事項 (下段：変更届出書(様式第一号(五))における変更があった事項該当項目) |
添付書類 |
留意点 |
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| 電話番号・FAX番号 | 「変更の内容」欄に変更前及び変更後の連絡先を記入し郵送にて提出してください。 | |
| メールアドレス |
変更後のメールアドレス等必要事項を記入の上、 kyotakujigyo@sbox.pref.osaka.lg.jpへメールをお送りください。 |
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事業所の名称 (事業所(施設)の名称) |
※事業所番号は、同一所在地、同一名称の事業所に対して1つの事業所番号を付与しています。そのため以下のような場合、事業所番号が変更になります。 |
事業所名が定款等で定められている場合は、定款等変更の手続が必要です。 |
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事業所の所在地(移転) (事業所(施設)の所在地) |
改めて事前協議が必要となりますので、移転を予定される時点でお早めにご相談ください。
事前協議についてはこちらをご確認ください。 |
補助金を受けて開設した事業所は、必ず整備補助担当課と事前に協議してください。 |
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建物の構造、専用区画の変更 (事業所(施設)の建物の構造及び専用区画等) |
※入浴施設等、加算の対象になる設備を新たに追加・変更しても加算届の提出が無い場合、算定できません。 |
食堂・機能訓練室等の区画が変更になる場合、事前協議が必要です。事前にご相談ください。
【記入例】 |
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（他のサービスと区画を共用する場合） ※変更後の欄に「通所型サービスA（定員○名）と共用」と記載してください。 |
同一の区画において、通所型サービスA（緩和した基準によるサービス）を一体的に指定を受ける場合に必要です。 | |
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定員、単位の変更 (運営規程) |
※大幅な定員変更は、報酬の算定に係る体制の届出事項となりますので、加算に関する変更届も必要となります。 |
注：定員の変更については、大幅に増減(前年度から25％以上の増減)する場合、報酬算定に影響しますので、事前に届出てください。
【記入例】 |
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管理者の (事業所(施設)の管理者の氏名、生年月日及び住所) |
※婚姻等による氏名変更、又は引越し・住居表示の変更等による住所変更のみの場合は、誓約書は不要です。 |
※管理者の変更に伴い、事業所のメールアドレスが変更になる場合には、メールアドレス変更届のご提出をあわせてお願いいたします。
【記入例】 |
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運営規程 (運営規程) （1）営業日・営業時間 |
（1）に係る変更の場合
（2）に係る変更の場合
（3）に係る変更の場合
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変更届に運営規程の変更前、変更後の内容を記載してください。 ※従業員数の変更があった場合でも、その度の届出は不要です。管理者等の届出時に併せて届出てください。但し、指定基準を満たさなくなる場合はこの限りではありません。 |
（2）法人情報の変更
法人情報の変更届については、法人単位での届出となります。同一法人の下に複数の指定事業所がある場合、一事業所からの届出を以って他の全ての事業所からの届出とみなします(事業所一覧の添付必須)。
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変更する事項 (下段：変更届出書(様式第一号(五))における変更があった事項該当項目) |
添付書類 |
留意点 |
|---|---|---|
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法人の名称 (申請者の名称) 法人所在地 (主たる事務所の所在地) |
※移転に際し、法人の電話、FAXが変更になる場合は、変更届出書に記載してください。 |
法人の名称の変更とは当該法人の「商号変更」のみを指します。 |
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代表者の氏名、 (代表者(開設者)の氏名、生年月日、住所及び職名) |
※代表者が変わる場合は、変更届出書に代表者の氏名、ふりがな、生年月日、郵便番号、住所、電話番号及びFAX番号（ある場合のみ）を必ず記入してください。 ※婚姻等による氏名変更、又は引越し・住居表示の変更等による住所変更のみの場は、「履歴事項全部証明書」と「誓約書」は不要です。 |