変更届提出書類一覧（福祉用具貸与／介護予防福祉用具貸与）

• 変更届連絡票及び変更届出書（様式第一号(五)）（エクセル：34KB）

• メールアドレス新規登録(変更)用紙（ワード：17KB）

変更後のメールアドレス等必要事項を記入の上、

kyotakujigyo@sbox.pref.osaka.lg.jpへメールをお送りください。

事業所の名称

(事業所(施設)の名称)

• 変更届連絡票及び変更届出書（様式第一号(五)）（エクセル：34KB）

※事業所番号は、同一所在地、同一名称の事業所に対して1つの事業所番号を付与しています。そのため以下のような場合、事業所番号が変更になりますので、事前（移転前）にご相談ください。
(1)同一所在地で複数の介護保険サービス事業を同一事業所名称で運営しており、その一部の事業につき事業所名称を変更した場合
(2)異なる事業所名称で事業を運営していたが、同一名称に統一するような場合

事業所名が定款等で定められている場合は、定款等変更の手続が必要です。
別の所在地にある事業所と同一名称を使用することはできません。
事業所番号が変更になる場合は事前にご相談ください。

事業所の所在地（移転）

(事業所(施設)の所在地)

• 変更届連絡票及び変更届出書（様式第一号(五)）（エクセル：34KB）

• 事業所の平面図※
• 事業所内外の写真(カラーに限る)
• 申請者（法人）所有の事業所でない場合は賃貸借契約書等の写し

※介護福祉施設等の一画に事務所を設置する場合は施設内の位置関係等を確認しますので当該施設のフロア図も必要となります。
※同一所在地で複数の介護保険サービス事業を同一事業所名称で運営しており、その一部の事業につき事業所名称を移転した場合は事業所番号が変更になりますので、事前（移転前）にご相談ください。

事業所所在地が定款等で定められている場合は、定款等変更の手続が必要です。
市区町村を越える移転の場合は、事業所番号が変わりますので、必ず事前（移転前）にご相談ください。
区画整理等により住居表示が変更になった場合は運営規程の変更になります。
移転先に同一法人の運営する他の指定事業所がある場合、当該指定事業所の専用区画等の変更が必要になる場合があります。

【記入例】

• 平面図（参考様式）（エクセル：13KB）

専用区画の変更

(事業所(施設)の建物の構造及び専用区画等)

• 変更届連絡票及び変更届出書（様式第一号(五)）（エクセル：34KB）
• 事業所の平面図※
• 事業所内外の写真(カラーに限る)（変更部分のみ）

※介護福祉施設等の建物の一画に事務所を設置している場合は施設内の位置関係等を確認しますので当該施設のフロア図も必要となります。

同一所在地に同一法人の運営する他の指定事業所がある場合は当該事業所の届出が必要になる場合があります。

【記入例】

• 平面図（参考様式）（エクセル：13KB）

管理者の
氏名及び住所

(事業所(施設)の管理者の氏名、生年月日及び住所)

• 変更届連絡票及び変更届出書（様式第一号(五)）（エクセル：34KB）

• 指定に係る記載事項（付表13）（エクセル：19KB）

• 誓約書(参考様式6)（エクセル：27KB）

※婚姻等による氏名変更、又は引越し・住居表示の変更等による住所変更のみの場合は誓約書は不要です。

※管理者の変更に伴い、事業所のメールアドレスが変更になる場合には、メールアドレス変更届のご提出をあわせてお願いいたします。
 

【記入例】

• 指定に係る記載事項（付表13）（エクセル：21KB）

運営規程

(運営規程)

• 変更届連絡票及び変更届出書（様式第一号(五)）（エクセル：34KB）
• 変更後の運営規定

※営業日・営業時間が変わる場合は、上記に加え、「従業者の勤務の体制及び勤務形態形態一覧表（エクセル：103KB）」を提出してください。

変更届に運営規程の変更前、変更後の内容を記載してください。
※従業員数の変更があった場合でも、その度の届出は不要です。管理者の届出時に併せて届出てください。但し、指定基準を満たさなくなる場合は、この限りではありません。

※料金表・カタログに記載されている個々の福祉用具の利用料の変更については届出不要です。

福祉用具の保管・
消毒方法

(福祉用具の保管・消毒方法(委託している場合にあっては、委託先の状況))

【委託により保管・消毒を行っている場合】
※委託先を変更・追加等した場合は届出が必要です。
(それに伴う取扱品目の追加等あれば、運営規程の変更が必要です)

• 変更届連絡票及び変更届出書（様式第一号(五)）（エクセル：34KB）
• 変更後の運営規程
• 委託契約書の写し、標準作業書(写真はカラーで)

※委託先の社名変更、保管・消毒方法の変更については届出不要

※自社で行っていたものを委託に変更する場合は、運営規程の変更も必要となります。

【自社により保管・消毒を行っている場合】

• 変更届連絡票及び変更届出書（様式第一号(五)）（エクセル：34KB）
• 保管及び消毒方法を記載した書類
• 図面及び写真

法人の名称

(申請者の名称)

法人所在地

(主たる事務所の所在地)

• 変更届連絡票及び変更届出書（様式第一号(五)）（エクセル：34KB）
• 履歴事項全部証明書（原本のみ）※
• 事業所一覧(参考様式11)（ワード：59KB）
• 誓約書(参考様式6)（エクセル：27KB）

※移転に際し、法人の電話、FAXが変更になる場合は、変更届出書に記載してください。

法人の名称の変更とは当該法人の「商号変更」のみを指します。
吸収合併、事業譲渡等により事業所の運営法人が別法人へ変更となる場合は新規申請が必要となります。変更届では処理できません。運営法人が変更となる場合は必ず事前にご相談ください
※現在事項証明書は不可。

代表者の氏名、
生年月日及び住所

(代表者(開設者)の氏名、生年月日、住所及び職名)

• 変更届連絡票及び変更届出書（様式第一号(五)）（エクセル：34KB）
• 履歴事項全部証明書（原本のみ）※
• 事業所一覧(参考様式11)（ワード：59KB）
• 誓約書(参考様式6)（エクセル：27KB）

※代表者が変わる場合は、変更届出書に代表者の氏名、ふりがな、生年月日、郵便番号、住所、電話番号及びFAX番号（ある場合のみ）を必ず記入してください。
※婚姻等による氏名変更、又は引越し・住居表示の変更等による住所変更のみの場は、「履歴事項全部証明書」と「誓約書」は不要です。