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更新日:2026年9月18日

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大阪府政策マーケティング・リサーチ2026(おおさかQネット)

大阪府政策マーケティング・リサーチ「おおさかQネット」(R8)

大阪府では、府民のみなさまのニーズや、各施策や事業の課題把握のため、民間のインターネット調査会社※が保有する多数のモニターを活用したアンケートを実施しています。

※令和8年度は株式会社クロス・マーケティングに調査委託

令和8年度実施アンケート

ご覧になりたいアンケート名をクリックしていたただくと詳細が表示されます。

  1. 「おおさかQネット」の回答者は、民間調査会社のインターネットユーザーであり、回答者の構成は無作為抽出サンプルのように「府民全体の縮図」ではない。
    そのため、アンケート調査の「単純集計表」は、無作為抽出による世論調査のように「調査時点での府民全体の状況」を示すものではなく、
    あくまで本アンケートの回答者の回答状況にとどまる。
  2. 割合を百分率で表示する場合は、小数点第2位を四捨五入した。四捨五入の結果、個々の比率の合計と全体を示す数値とが一致しないことがある。
  3. 図表中の表記の語句は、短縮・簡略化している場合がある。
  4. クロス集計表中の上段の数値は人数(n)、下段の数値は割合(%)を示す。
  5. 府内市町村の区分は次のとおり。
    大阪市域:大阪市
    北部大阪地域:豊中市、池田市、吹田市、高槻市、茨木市、箕面市、摂津市、島本町、豊能町、能勢町
    東部大阪地域:守口市、枚方市、八尾市、寝屋川市、大東市、柏原市、門真市、東大阪市、四條畷市、交野市
    南部大阪地域:堺市、岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、富田林市、河内長野市、松原市、和泉市、羽曳野市、高石市、藤井寺市、泉南市、大阪狭山市、阪南市、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町、太子町、河南町、千早赤阪村

「地域のために手伝いたいという気持ち」に関するアンケート

1 調査概要
  • (1)調査目的
  •   大阪・関西万博では、大規模なボランティア活動において大阪のフレンドリー気質が発揮された。今後も持続的な活動としていくために、地域に潜在する「手伝いたい」「貢献したい」という気持ちをもつ住民の思考や行動特性を明らかにし、地域活動への参加意欲を高め、既存の多様な活動につなぐ仕組みの構築をめざす。
  • (2)調査(検証)項目
    • 金銭的な見返りを求めない活動に参加した理由や参加頻度、日々の生活の充実度等
  • (3)調査対象及びサンプル数
    • 過去3年以内に、金銭的な見返りを求めない活動に参加した、大阪府在住の18~90歳までの男女、各世代(18歳~30代、40代、50代、60代、70代以上)200サンプル(男女均等割)、計1,000サンプル
  • (4)実施期間
    令和8年7月8日から7月10日
2 調査結果

※主なものについて記載

  • 過去3年以内に、金銭的な見返りを求めない活動に参加した一番の理由は、「頼まれたから」と回答した人の割合が20.2%と最も多く、次いで「もともと関心があり、参加したいと思っていたから」が19.3%、「社会の役に立ちたかったから」が13.5%であった。
  • 参加した頻度は、「月に1回」と回答した人の割合が24.4%、「年に2~3回」が24.4%と最も多く、次いで「月に2~3回」が14.2%であった。
  • 参加後の気持ちや考え方の変化について、複数回答のうち、「新しい人間関係ができて嬉しかった」と回答した人の割合が25.7%と最も多く、次いで「人の役に立てたという達成感があった」が23.7%、「社会や地域への関心が高まった」が21.7%、「新しい知識や経験ができてよかった」が21.7%であった。
  • 日々の生活が「とても充実している」「少し充実している」と回答した割合は、61.8%であった。

(1)単純集計表(エクセル:21KB) (2)クロス集計表(エクセル:28KB) (3)質問票(PDF:646KB)

「海業」に関するアンケート

1 調査概要
  • (1)調査目的
  •   海業施設に関する利用状況、今後期待する機能やサービス等について調査を実施し、大阪府内外の消費者ニーズや関心等を把握することで、府内海業施設の利用促進を図る施策検討の参考とする。
  • (2)調査(検証)項目
    • 大阪府内の海業施設の利用状況や大阪の水産物に対するイメージ、海業施設に今後期待すること等
  • (3)調査対象及びサンプル数
    • 過去10年以内に、旅行や観光(日帰り含む・学校行事以外)で、海業施設を訪れたことがある、大阪府在住の18~90歳までの男女400サンプル、大阪府を除く近畿1府4県(奈良、兵庫、京都、和歌山、滋賀)在住の18~90歳までの男女600サンプル、計1,000サンプル
    • 各世代(30代以下、40代、50代、60代以上)250サンプル(男女均等割)
  • (4)実施期間
    令和8年7月9日から7月13日
2 調査結果

※主なものについて記載

  • 大阪府内の海業施設で訪れたことがあるものとして、「知らない、訪れたことがあるものはない」を除いて「堺(出島)漁港(堺市漁連とれとれ市場)」と回答した人の割合が20.5%と最も多く、次いで「佐野漁港(青空市場、海鮮バーベキュー、競り見学)」が8.9%であった。
  • 大阪の水産物に対するイメージのうち、「とてもそう思う」または「そう思う」と回答した人の割合が最も多かったのは、「大阪らしい特色(泉州ブランドなど)がある」が68.5%、次いで「鮮度がいい」が68.1%であった。
  • 海業施設に期待することとして、複数回答のうち、「新鮮な水産物が購入できること」と回答した人の割合が73.4%と最も多く、次いで「地元の魚介を使った食事が楽しめること」が64.2%であった。

(1)単純集計表(エクセル:20KB) (2)クロス集計表(エクセル:30KB) (3)質問票(PDF:373KB)

「大阪府技術職公務員の採用」に関するアンケート

1 調査概要
  • (1)調査目的
  •   大阪府技術職公務員採用試験の申込者数増加に向けた効果的な広報手法を検討するための参考とする。
  • (2)調査(検証)項目
    • 数年以内に就職活動期を迎える大学生を子にもつ親の就職先への関心、就職先に期待すること等
  • (3)調査対象及びサンプル数
    • 大阪府在住で、大学(短大及び大学院含む)に通う22歳から29歳の子をもつ親1,000サンプル
  • (4)実施期間
    令和8年7月9日から7月21日
2 調査結果

※主なものについて記載

  • 子と就職先について話す機会が、「よくある」または「たまにある」と回答した人の割合は76.8%であった。
  • 子の就職先について、「関心がある」または「どちらかといえば関心がある」と回答した人の割合は92.4%であった。
  • 子の就職先に期待することとして、複数回答のうち、「雇用の安定性」と回答した人の割合が80.1%と最も多く、次いで「給与・年収」が69.8%であった。

(1)単純集計表(エクセル:16KB) (2)クロス集計表(エクセル:20KB) (3)質問票(PDF:248KB)

「交流型農業」に関するアンケート

1 調査概要
  • (1)調査目的
  •  大阪府では、農業者と消費者が交流し、販売額増加につなげる交流型農業の展開を推進することを目的に、令和8年度から交流型農業実践事業を実施し、農業者の交流型農業のプラン実現を支援している。今後、府民の交流型農業への参加を促進していくため、これまでの参加経験や関心度、参加意向を把握し、施策検討につなげる。
  • (2)調査(検証)項目
    • 交流型農業への参加経験とその内容、今後の農業体験への参加意向等
  • (3)調査対象及びサンプル数
    • 過去に学校行事以外で交流型農業(収穫・農作業体験、滞在・交流型の体験、農家直営の直売所で農産物の購入)に参加したことのある大阪府在住の18~90歳までの各世代(30代以下400サンプル、40代、50代、60代以上各200サンプル)、計1,000サンプル
  • (4)実施期間
    令和8年8月6日から8月27日
2 調査結果

※主なものについて記載

  • これまでに学校行事以外で収穫・農作業体験(いちご狩り、サツマイモ堀り、田植え、稲刈りなど)や滞在・交流型の体験(農家との交流イベント、農泊など)に参加したり、農家直営の直売所で農産物を購入したりした回数は、「2~3回」と回答した人の割合が47.0%と最も多く、次いで「1回」が23.1%、「10回以上」が16.7%と続いた。
  • 今後、大阪府内の観光農園・農業体験について、「とても参加したい」または「まあ参加したい」と回答した人の割合は64.5%であった。
  • 体験を選ぶときに優先するポイントとして、「自宅から近い距離にある」と回答した割合が45.3%と最も多く、次いで「駐車場がある」が44.1%、「公共交通機関で訪問できる」が33.9%と続いた。

(1)単純集計表(エクセル:27KB) (2)クロス集計表(エクセル:61KB) (3)質問票(PDF:376KB)

「大阪の環境」に関するアンケート

1 調査概要
  • (1)調査目的
  •   大阪府では、「大阪から世界へ、現在から未来へ 府民がつくる暮らしやすい持続可能な社会」の実現に向けて取り組んでおり、環境保全活動の推進につなげる施策検討の資料とする。
  • (2)調査(検証)項目
    • 環境配慮に関する事項、マイボトルの携帯状況、給水機の利用状況
  • (3)調査対象及びサンプル数
    • 国勢調査結果に基づく性・年代・居住地(4地域)の割合で割り付けた18歳以上の大阪府民1,000サンプル
  • (4)実施期間
    令和8年8月27日から8月31日
2 調査結果

※主なものについて記載

  • 「あなたは、日々の暮らしの中で、節電や再エネ電気、省エネ機器への切り替えなど、脱炭素を意識して行動していますか。」という質問について、「非常に意識して行動している」・「ある程度意識して行動している」と回答した人の割合は38.9%、「どちらともいえない」は25.6%、「あまり意識して行動していない」・「まったく意識して行動していない」は35.5%だった。
  • カーボンフットプリント(CFP)という言葉を聞いたことや見たことがあるかについて、「聞いたこと、見たことがあり、言葉の意味まで知っている」と回答した人の割合は7.6%、「聞いたこと、見たことがあるが、言葉の意味は知らない」は26.8%、「聞いたこと、見たことがない」は65.6%だった。
  • マイボトルを「いつも携帯している」または「たまに携帯している」と回答した割合は58.2%、「ほとんど携帯していない」または「携帯していない」と回答した割合は41.8%であった。
  • 給水スポットを設置してほしいと思う場所について、複数回答のうち、「商業施設(ショッピングセンター等)」と回答した割合が47.9%と最も多く、次いで「駅・駅周辺」が47.8%、「公園」が31.4%と続いた。

(1)単純集計(エクセル:22KB) (2)クロス集計表(エクセル:39KB) (3)質問票(PDF:476KB)

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