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令和6年職員の給与等に関する報告及び勧告
大阪府人事委員会は、令和6年10月7日に、大阪府議会及び大阪府知事に対し、職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。報告及び勧告にあたっては、多くの民間企業にお忙しい中、ご協力をいただきました。誠にありがとうございました。
職員の給与等に関する報告及び勧告
概要
令和6年職員の給与等に関する報告及び勧告
本文 一括印刷用（PDF：1,025KB）
- 第1 職員と民間の給与の状況と本年の給与改定・第2 社会と公務の変化に応じた給与制度の整備（ワード：84KB）
- 第3 勧告（ワード：35KB）
- 別記1～3 給料表（エクセル：128KB）
- 別記4 給料表（エクセル：74KB）
- 別記5 切替要領（エクセル：46KB）
- 第4 意見、結語（ワード：49KB）
資料 一括印刷用（PDF：3,028KB）
- 1 職員給与（ワード：161KB）
- 1 職員給与（給料表）（ワード：445KB）
- 2 民間給与（ワード：118KB）
- 3 賃金構造基本統計調査（賃金センサス）（ワード：141KB）
- 4 生計費（ワード：36KB）
- 5 人事院勧告の概要（PDF：1,030KB）
【地方公務員法における給与等の決定方法】
公務員の勤務条件は、地方公務員法で次のとおり定められています。
「地方公共団体は、この法律に基いて定められた給与、勤務時間その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならない。」
「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」
これは、公務員の給与が民間企業とは異なり、市場原理による決定が困難であることから、労使交渉等によってその時々の経済・雇用情勢等を反映して決定される民間の給与に準拠して定めることが最も合理的であると考えられることによるものです。
【用語解説】
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