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平成23年7月教育委員会会議会議録
大阪府教育委員会会議会議録
1 会議開催の日時
平成23年7月15日（金曜日）午前9時30分開会
午前11時10分閉会
2 会議の場所
大阪府教育委員会委員会議室
3 会議に出席した者
- 委員長
生野 照子 - 委員長職務代理者
小河 勝 - 委員
川村 群太郎 - 委員
隂山 英男 - 委員
中尾 直史 - 教育長
中西 正人 - 教育監
川村 幸治 - 教育次長
藤井 睦子 - 教育総務企画課長
見浪 陽一 - 教育振興室長
津田 仁 - 高等学校課長
和田 良彦 - 支援教育課長
三ツ石 浩幸 - 市町村教育室長
角野 茂樹 - 教職員室長
大西 弘之 - 教職員人事課長
中野 伸一
4 会議に付した案件等
- 第1号議案
平成23年度入学者選抜結果及び今後の選抜のあり方並びに平成24年度大阪府公立学校入学者選抜方針等について - 報告事項
平成22年度教育委員会の事務の管理及び執行状況に関する点検・評価の報告について
5 議事等の要旨
- （1）会議録署名委員の指定
小河委員を指定した。 - （2）前回の会議録について
全員異議なく承認した。 - （3）議案の審議等
第1号議案
平成23年度入学者選抜結果及び今後の選抜のあり方並びに平成24年度大阪府公立学校入学者選抜方針等について
議案の趣旨説明（高等学校課長）
- 平成23年度入学者選抜結果及び今後の選抜のあり方について
〔趣旨〕
平成23年度入学者選抜結果の分析についての報告及び今後の選抜のあり方について、審議を求めるものである。 - 平成24年度大阪府公立学校入学者選抜方針等について
- (1)平成24年度大阪府公立高等学校入学者選抜方針
〔趣旨〕
大阪府公立高等学校の入学者選抜について、選抜方法等の基本方針を定めるものである。
〔主な改正事項〕- ア クリエイティブスクールの改編に伴い、満21歳以上の志願者に係る特別措置の実施対象を拡大する。
- イ 市立の高等学校における学科設置に伴う所要の整備を行う。
- (2)平成24年度大阪府立たまがわ高等支援学校入学者選抜方針
〔趣旨〕
大阪府立たまがわ高等支援学校の入学者選抜について、基本方針を定めるものである。 - (3)平成24年度大阪府立視覚支援学校・聴覚支援学校・支援学校高等部及び幼稚部入学者決定方針
〔趣旨〕
大阪府立視覚支援学校、大阪府立聴覚支援学校並びに大阪府立支援学校高等部及び幼稚部の入学者決定について、
基本方針を定めるものである。
- (1)平成24年度大阪府公立高等学校入学者選抜方針
委員の質問及び意見
- （隂山委員）
来年度以降の選抜の方向性についてということだが、報道されている内容と合っているところと、はぐらかされているところがある。府立高校の定員割れについては真摯に受け止めないといけないし、学校づくりのコンセプトをどう選抜方針に反映させるかという根本のところが必要である。選抜方針というのがいきなり提案されているので、これでは、今年度の問題点の表面的な修正にしか見えない。志願者が減れば定員を減らすというのは問題の解決になっていない。府民が納得する形ではない。私学も含めた高校の内容が問われており、府民の関心があるのに、これでは納得がいかない。定員割れや私学助成について、事務局としての基本的な受け止めをききたい。 - （中西教育長）
この間かなり議論はしてきた。定員割れについては、真摯に受け止めることが必要で、生徒や保護者のニーズに応えられる学校づくりをしていかなければならないと感じている。グローバルリーダーズハイスクールや英語教育、キャリア教育の取組をはじめ、各校は必死の思いで取り組んでいる。リーダー育成や厳しい状況の生徒、それぞれに応じて引き続きやっていきたい。そういう中で今年度の入試をどうするかということが本日の議題だが、これについては公立高校の入試の日程を早めたらどうかとの声もあった。しかしながら、今年度は腰を据えて、動かさないつもりでいる。入試日程については平成25年度に向けてしっかりと検討していく。募集人員については、平成23年度の選抜の実績値である67.8％を踏まえつつ、2,400人の中卒者増をしっかりと受け止めたい。志願倍率の高かった学校と定員割れした学校があったので、各校の実情を反映させて募集人員を設定していきたい。 - （中尾委員）
今はきっちりとした分析が必要である。これまでは7対3という割合でやってきて、中学校側との関係では15の春を悲しませないという信頼関係でやってきた。それが中学校と高等学校との連携ということだった。しかし、今回は状況が大きく変化してきている。そもそも、橋下知事が就任され、私学助成のカットによって私学は授業料を値上げしたため、生徒は公立にシフトしてきた。しかし、その後、授業料無償化の話が出てきたが、年収350万未満の世帯が対象であったため、それほど影響はなかった。その後に選抜時期の見直しということで、文理学科10校を前期選抜に、普通科総合選択制を後期選抜にした。そんな時期に突如として年収610万円未満、800万円未満の世帯への授業料支援という話が出てきて、今は大混乱している。この考え方というのは、単に保護者負担を軽減するということだけではなく、学校の経営の抜本的な改革になったと私は考えている。従来は、全生徒数を7対3に分けて公私で協議をするということだったが、今は自由選択になったので生徒が私学にシフトしている。ここで考えないといけないのは、こうした政策が出された後、公私が同じ土俵に立ったときに、どうして公立が選ばれなかったのか、中身をシビアに分析すべきだということである。公立高校は、魅力がなかったと反省しないといけない。私学の入学者選抜が早かったというが、それだけか。教育の内容、授業日数や補習面、設備面、クラブ活動など全体的に見たときに、公立は魅力的な学校になっていたのか。総合学科、普通科総合選択制、クリエイティブスクールなどいろいろ改革してきたが、それらは時流に乗っていたか。例えば、普通科総合選択制とはどういう特色があったのか。そして、総合学科やクリエイティブスクール、進学指導特色校以外の普通科の学校などはどういう特色を出そうとしていたのか。これから考えないといけないのは、府民に対して、魅力や特色ある公立学校をどう作っていくかである。選抜の時期を早めるとか定員を弾力化するとかいうが、そういう問題ではない。あと、分析についても、平成26年をピークに生徒数が減少するということで、府内の公立中学校だけを分析しているが、私学も含め中学生全体の数はどう変化していくかという問題もある。1クラス40名として、全体でどれだけのクラスが必要で、学校がどれぐらい必要か、教員はどれだけ必要かいうシミュレーションができているのかどうか。平成26年のピーク時で教員採用をしているが、その後はどうするのか。大阪府全体のシミュレーションが必要である。また、府立高校全体で1,500人ほど定員割れになっているが、40クラスに相当する。これが1つの学校ならどうなのか。教員も減らさないといけない。加配等も含めてどうなっているか、教育委員会の予算の大半が人件費なのだからもう少ししっかりと分析すべきである。 - （生野委員長）
分析の結果に基づいて議論すべきことがたくさんあるのに、前段階のディスカッションがなく、選抜方針が同時に提案されてきたことについて、違和感を覚える。 - （和田高等学校課長）
選抜日程等は中学校への影響も大きく、例年6月に選抜方針を御審議いただいているところであるが、本件は時間的な制約もある中で、今回こういう形で提案した次第である。御指摘いただいた点については、もう一度事務局で検討して、この場で御審議いただくようにする。 - （中尾委員）
今でも遅いくらいである。中学校や生徒、保護者、塾等はお客様である。そういうお客様のニーズを考えると、5月くらいには決めておかなければならない。それと、混乱してきたときは、原点に戻るべきである。原点に戻るということは、大阪の教育力を高めるということだと思うが、今のままでは大阪の教育力が低下するということも考えられる。私学を見ていても、体制や授業内容など本当に維持できているのか微妙である。後になって「あの時はうまくいっていなかった」と言っても、生徒にとっては一生の問題である。危機感を感じる。 - （隂山委員）
授業料が高いところには人は集まらず、安くなったら集まる。これで大阪の教育は良くなるのか。私学は私学助成を適正に使えるのか。漏れ聞くところによると、私学は定員以上に生徒を確保しているようだが、穴の開いたバケツで水を汲んでいるようなものである。また、府立についても、定員割れはあっても教育センター附属高校はしっかりやっているとか、我々が改革に取り組んできた学校がきちんとできているなら胸を張れるが、それがないから危機感を感じる。改革が改革たり得ていたのかということが、図らずもこういうところで露呈してしまっている。かなり深刻な問題点を抱えているように見える。小中学校については市町村が責任主体となって動いてもらい、我々の働き掛けもあって数値も上がってきたし、中学校についてはなかなか数値が上がってこないが、前提となる給食など前進の兆しが見えてきた。ところが、高校ではそれが見えない。改革はしたが、確実にこれが良くなったとか前進したとかいう確信が持てないので、我々もショックを受けている。どうあろうと、小さくても確実によくなったという事実が分析の中から欲しい。この数字の羅列からは、立ち直りの道筋が見えない。来年の選抜の日程を固めないといけないというのは分かるが、私学は必死でやっているのに、府立は死に物狂い感が感じられない。日の丸・君が代で大議論していること自体が胸を張れる状態かということである。すべてガバナンスの問題である。 - （中尾委員）
中長期的にやるべきこと、来年度やるべきこと、また、府教委でやるべきこと、学校でやるべきこと。その上で、大阪府全体でやるべきことがある。大阪府全体でやるべきこととは、私学との調整等である。それらを整理して、具体的に作業に落とし込んでいかなければならない。公立でも必死にやっている学校はあると思うし、定員割れを起こしていない学校は地域との連携などやっているところもある。しかし、中学校との連携なども本当にできているのかと思う。私学は、他校がいつ入試の説明をやっているか等は全部調べている。私学は中学校、高校など徹底的にやっている。広報活動という面からすると公立は全然だめだと思う。しばらくホームページが更新されていない学校もある。そういう状況で何が死に物狂いだと思う。入試の説明会一つとっても、私学は数多くこなしている。入試説明会が数回程度では、広報活動ができているとは言えない。 - （隂山委員）
我々も校長、副校長で手分けして必死に塾や幼稚園回りをしているが、それを見ている教員も本当に大変になってきていると緊張感を持ってきている。指導というものに対してもまず基本をしっかりしないといけないという雰囲気になってきている。そういうものが公立には感じられないと言っているのである。 - （川村教育監）
いろいろな要因があると思う。大阪市内でも中高連携はうまくいっているが、経過と結果が変わってくる。大手の塾との関係を持っている学校や、個人塾とつながりを持っているところなど、努力している学校もたくさんある。その中で、府立高校として一律に方針を決めていく部分と個々の高校の裁量でする部分との狭間で非常に難しい面もある。私学は1校1校やり方が違うし、私学・大学課は総元締めだが、私学への命令権はないので、調整に時間がかかる。今までにない方向性でやっていこうとしている点については、御理解いただきたい。 - （小河委員長職務代理者）
公私のギャップが問題になっているが、年収610万円までの世帯への授業料支援が決まった時からこうなることは予測できた。公私のフィールドが違うということからすれば単純に比較はできない。私学は建学の精神の下に教職員が変わらない体制にあるのに対し、公立は3年程度で教職員が変わっていく。学校のビジョン等一つのものを貫き通すというのは非常に困難だろう。広報活動についても予算の制約もあるだろう。そういう中で、生徒、保護者から見れば、入れるなら早く進路を決めたいという心理はある。府トータルで、公私あわせて高校教育という大きな枠組みで、もう一度じっくり検討すべきである。来年度の選抜方針については早く決めるべきであろうが、もう少し大きなフィールドで考えていく必要がある。 - （隂山委員）
今回の施策は知事から出されたものなので、知事に考えてもらうべきことである。私が言っているのは、教委でしてきたことがどうだったのかをきっちりと総括していないということである。この荒波の中でも我々の改革してきたことがきちんと形になって見えればいいのだが、それも見えない。どこが良くてどこが悪かったのかというところまで示してもらわないと、我々には言い訳にしか聞こえない。 - （中尾委員）
新しいことをやるとその時は注目されるが、その後どうしていくかを考えていかなければならない。特に、教育センター附属高校など、初年度から定員割れが起これば、他のところでも同じようなことが起こり得る。進学指導特色校10校でも差が出てくるだろう。今までしてきたことを反省し、PDCAのCをしっかりと実施して、次にやっていくことを考えていかないと大変なことになる。 - （隂山委員）
プロは努力していると言ってはいけない。努力していても、反対の方向に向かっているかもしれない。それよりも結果を出さないといけない。 - （中西教育長）
点検評価もそうだが、PDCAのCはかなり精緻に行っている。センター附属校の定員割れについては厳しく受け止めているし、進学指導特色校についても個々の分析はしないといけないが、全体としてはしっかりとやっている。教育力向上プランなども次にどうつないでいくかの総括をしなければならないと考えている。 - （隂山委員）
問題のとっかかりも見えない中で、定員の増減で対処というのは違うだろう。「人気校の定員は増やす」などという記事が出ると、府民はそれを見て判断する。人気校を増やすということは、そうでないところは潰すのかという誤解が生じる。 - （中西教育長）
もちろん誤解が生じないように、説明していく責任はあると考えている。学校の状況を見て考えるということであり、志願の多いところでキャパシティのあるところはある程度増やすということである。また、厳しいところについては、定員を絶対に確保させるということでなく、弾力的にいこうということである。府立全体でどう対応するかを考えていく。 - （小河委員長職務代理者）
私学も定員割れしているところが多くある。その一方で、定員の2倍もとっているところもある。公立についても同じような傾向がある。具体的なデータをもとに、事実に基づいて個別に議論していかなければならない。 - （隂山委員）
例えば、公私全体で地域的に子どもの数に比べて学校数が多いというなら定員割れを起こすだろうし、そういう状況なら定員を減らすというのは理解できる。ところが、「人気校は定員を増やす」というロジックの中で、集まらないところは定員を減らすということになれば、それは違うのではないかと思う。いずれにせよ、現段階では言いようがない。 - （川村委員）
今の社会経済状況になって高等学校の無償化が政策化された。我々の今のポジショニングを考えるに当たって、「検討します」ではなく、「いつまでに」ということでないといけない。それと分析がまだ全然できていない。これから私学への要望として情報の公表を求めるとなっているが、公私互いに分析して問題構造を共有しないといけない。それをいつまでにするのかを明らかにしないといけない。それと、特色ある学校づくりを進めてきたが、普通科総合選択制等は分かりにくい。今回分かりやすいパンフレットを作ったが、今頃それを言うのは感覚的に合わない。あと、高校まで教育の機会は均等になったが、本当に行きたい学校に行けているかということである。生徒や保護者は、高校を学校として考えるのであって、公立・私立と分けて考えなくてよくなった。それなのに、我々は従来のままで対応している。こういうことが起こっているのも新聞で初めて知らされたりする。パラダイムシフトが起こっているのである。これに対抗するためには、我々は相当改革しないといけない。新聞の内容を見て府民が感じることと、分析結果との間にギャップがある。人気校の定員を増やすとしか映らない。「努力してきたから、理解してほしい」という段階ではない。大阪の子供の将来の受け皿のあり方が問われているのである。こんなことだけでは応えられない。原発の対応に大わらわになっている政府と同じ状況である。我々の構えをもう一度見直さないと、府民、納税者への答えにならない。 - （中尾委員）
高校教育で、府立に使っている費用と私学に使っている費用について、明確に分析することである。今のままの私学助成ではものすごく財政負担になると思うので、そういうことを含めて検討しなければならない。例えば、5年後に今のやり方を変えると言っても混乱するだけなので、今のうちから分析しておかないといけない。あと、人気校の定員を増やすということだが、倍率は毎年変わる。初めて改革したときには、倍率は上がるものである。そういうことを踏まえておかないと、今年進学指導特色校は倍率高かった、だから定員を増やすなどという単純な考え方ではダメだと思う。将来的なことも踏まえて考えておかないと、志願が減ってきたら定員を減らすなんてことになる。 - （川村委員）
私学から情報が出てこないとかいうことではなく、公私がともに両方で検討しないといけない。 - （隂山委員）
小手先で競争しているようで、これを切磋琢磨というのか。私学にはない公立の強みはたくさんある。例えば、多くの学校を傘下に擁しているのだから、単位互換を認めて、複数の学校で行われる特殊な授業の履修を認めるとか、それが就職に有利になるようなものになっているとかが考えられると思う。そういう公立ならではの強みは出せるはず。そういうことが議案書に書いてあって、公立ならではの強みを府民に提起していくとかなら、教育内容が向上するんだなと感じられる。今のままではいかにも小手先っぽくていい感じがしない。どんなにしんどくても、府民に対して発信すべきメッセージは発信すべき時に発しておかないと、後になっては取り返しがつかなくなり、何倍もの労力を使うこともある。 - （川村委員）
私学に対抗というのではなく、一緒になってやっていくことである。私学は一校、一校が特色校と言える。分析もやっているが、私たちは冷静になって問題形成をしていくべきである。定員の弾力化でいいのかも、まだここで議論していない。それを議論しないから、「人気校定員増やす、私学に対抗」などという記事が出るのである。 - （藤井教育次長）
選抜の結果を受けて分析し、あり方を考える必要は十分認識している。ただ、選抜日程という急を要することがあり、来年度については今年度同様ということを今日議論していただくことになった。全体像、選抜のあり方については短期間では結論が出ないので、腰を据えて検証と方向性を議論していきたいと思っている。 - （中尾委員）
それをスケジュールに落とし込んでいってほしい。「できるだけ早く、全力で」とかではなく、誰が何をいつまでにどうするのかハッキリと示すように。それと、「私学に負けた」とか、そんな発想はもうやめてもらいたい。勝ち負けの問題ではなく、教育の原点に戻って考えてほしい。 - （中西教育長）
計画進学率が93.5％になったことは、成果であると考えている。 - （川村委員）
今までと違ったやり方にしないと対処できない。公立だとか私学だとかいう問題ではない。大阪の子どもたちのためにということである。来年のことは事務局に任せるが、再来年のことは今構築しないといけない。2つ同時に行う日程で進めるように。検討をいつまでに終えるか。民間企業なら予算もすぐ編成し直す。一年単位ではなく、6か月単位で18か月スパンの年度を超えた検討もする。今の民間を取り巻く変化は、走りながらやっていても間に合わない変化である。それと同じことである。事務局の誰が担当していつまでにするのかということを作っていってほしい。 - （生野委員長）
来年度の日程等について今日議決することは、どの委員も了解だと思うが、分析結果や今後のあり方が同列に扱われていることに違和感を覚える。本来は、臨時会議を開いて何回でも議論したいくらいの問題である。今後のあり方については切り離して、しっかり議論していただくこととしたい。個人的な意見だが、大阪全体の教育を考えるということで、受検者サイドの分析も必要である。私学と共同して入学してどうだったのかというアンケートを実施できないか。それと、教育センター附属高校については今回深刻な結果となったが、途中経過でいいので分析を聞かせてもらいたい。 - （中西教育長）
私学入学者へのアンケートは困難である。 - （原田教育センター教育企画部長）
教育センター附属高校に入学した生徒の意識調査を行った。それと成績の追跡調査を行っている。また、中学校側には教育センター附属高校のどの部分を生徒に薦めたのか等の調査をし、生徒や保護者にも教育センターのどの部分で選んだのか等の調査をしている。生徒の意識調査では、自己肯定感の強い生徒が増えていることが分かった。今回の入試改革で、説明不足ではあったが、入学してきた生徒のタイプとしては、求めていた生徒であったと考えている。ほかにクラブ活動への入部率についても倍近くになっており、積極的であるとの結果も分析で出ている。近々報告もできる。 - （中尾委員）
私学に入っても退学する生徒も出てくると思う。セーフティネットとしてそういう生徒にはどう対応できるか検討すべきである。放っておくのもいかがかと思う。私学・大学課との話し合いが必要である。入試の問題もあるので、私学・大学課との調整はしっかりやっていくべきである。
採決の結果
- 平成24年度大阪府公立学校入学者選抜方針等については、原案どおり決定した。
- 平成23年度入学者選抜結果及び今後の選抜のあり方については、継続審査とした。
報告事項
平成22年度教育委員会の事務の管理及び執行状況に関する点検・評価の報告について
報告の趣旨説明（教育総務企画課長）
平成22年度教育委員会の事務の管理及び執行状況に関する点検・評価における点検・評価の手法や評価委員会の審議の日程等について、報告する件である。
委員の質問及び意見
- （生野委員長）
8月の委員会会議で報告案が示されるのか。 - （見浪教育総務企画課長）
評価委員会を3回開催するので、その結果を踏まえて8月の委員会会議で御審議いただく予定である。