ここから本文です。
【終了しました】令和5年度大阪府農山漁村発イノベーション対策補助金に係る追加要望調査について
(1)調査の目的
大阪府では、農山漁村において新たな事業・雇用機会を創出する農山漁村発イノベーションを推進するため、農林漁業者や農林漁業者からなる団体、農林漁業者等と連携する民間事業者等が、地域の様々な事業者とネットワークを形成して取り組む大阪産（もん）の新商品開発や販路開拓、またその取組に必要な機械や施設の整備及び府内市町村による6次産業化の推進のための戦略策定や人材育成研修の実施について、国の「農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策）」を活用し、大阪府農山漁村発イノベーション対策補助金による支援を実施しています。
今般、同補助金のうち、以下の事業について、国の追加要望調査があったことから、追加希望調査を実施します。
(2)調査の概要
今回の調査の対象となるのは、国の事業である「農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策）」の対象となる事業のうち、追加要望調査のあった（1）農山漁村発イノベーション推進支援事業、（2）農山漁村発イノベーション整備事業（産業支援型）です。
この補助金の対象となる事業など、詳細については、「大阪府農山漁村発イノベーション対策補助金のページ」（別ウィンドウで開きます）をご覧ください。
(3)提出書類
令和5年度大阪府農山漁村発イノベーション対策補助金追加要望調査票（ワード：35KB）
要望提出の際にはこの調査票のみ提出してください。
【ご注意】
府が提出書類を受領した後、提出された方全員に、受領した旨をメール（又は電話）で通知します。通知が届かない場合は、担当までご連絡ください。
(4)書類の提出方法
メール又は郵送により提出
提出に際しては、事前に下記問合せ先までご連絡いただきますようお願いします。
(5)提出先・問合せ先
大阪府環境農林水産部流通対策室ブランド戦略推進課
産業連携グループ
〒559-8555大阪市住之江区南港北1-14-16
大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー）23階
電話：06-6210-9606（ダイヤルイン）
メールアドレス：ryutsutaisaku-g06@gbox.pref.osaka.lg.jp
(6)留意事項
- （1）本調査は、以下の要綱、要領に基づいて実施しています。各要綱、要領の内容は2を参照してください。
- 農山漁村振興交付金交付等要綱
（令和3年4月1日付け2農振第3695号農林水産事務次官依命通知、最終改正令和5年4月1日付け4農振第3433号） - 農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策）実施要領
（令和4年4月1日付け3農振第2921号農林水産省農村振興局長通知、最終改正令和5年4月1日付け4農振第3547号）
- 農山漁村振興交付金交付等要綱
- （2）ご応募いただいた事業実施主体に対しては、個別にヒアリングを行い、農山漁村発イノベーション推進支援事業、農山漁村発イノベーション整備事業（産業支援型）ごとに、それぞれ定める様式（別添3（ワード：92KB））又は（別添4（エクセル：177KB））による「農山漁村振興推進計画及び事業実施計画」及び計画内容に応じて必要となる添付書類を、別途、府の定める期限までに提出していただきます。
- （3）調査票の提出は随時行っていただいて差し支えありませんが、府・国の予算がなくなり次第、終了させていただきます。
- （4）ご応募いただいても、要綱等に定める補助要件を満たさない場合や、国・府の予算上の制約等により、補助対象とならない場合があります。補助要件の詳細につきましては、、「大阪府農山漁村発イノベーション対策補助金のページ」（別ウィンドウで開きます）をご確認ください。
- （5）補助事業は、原則として、補助金の交付決定があった後に着手し、年度内に事業完了していただく必要があります。