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大阪薬物乱用「ダメ。ゼッタイ。」第五次戦略

平成31年3月20日策定

1.趣旨

大阪府では、平成10年警察庁が「第三次覚せい剤乱用期」へ突入したという非常事態宣言に対応するため、平成10年7月「大阪薬物乱用『ダメ。ゼッタイ。』5ヵ年戦略　3つの戦略と26の戦術」を策定した。その後、社会情勢の変化等を勘案し、平成16年7月「大阪薬物乱用『ダメ。ゼッタイ。』新戦略」、続いて、平成21年3月「同第三次戦略」（平成24年12月一部改正）、平成26年3月「同第四次戦略」を策定し、薬物乱用の危険性に関する正しい知識の普及・啓発の推進による未然防止、薬物依存症者への回復支援による再乱用の防止、取締りの徹底による規制薬物の供給遮断を推進し、課題の解決に向けた取組みを続けてきた。
近年の大きな動きとして、平成23年から平成26年頃にかけて、全国的に危険ドラッグの乱用が流行し、本府においても、販売店舗が急増し、多数の乱用者がけいれんや意識消失などを起こして救急搬送され、中には死亡する事例も出るなど、重大な健康被害を及ぼした。さらには、乱用者が起こした自動車の暴走事故に罪のない第三者が巻き込まれるなど、極めて深刻な事態に陥った。
このような危機的状況を打破するため、平成24年12月「大阪府薬物の濫用の防止に関する条例」を制定し、未規制の危険ドラッグを条例に基づく知事指定薬物として全国に先駆けて迅速に規制し、併せて、警察職員に立入調査の権限を付与し、関係機関が連携した販売店舗への徹底した立入調査の実施などの対策を講じた結果、平成27年3月には、府内の販売店舗は撲滅され、危険ドラッグ乱用による健康被害の報告も著しく減少している。
これまでの取組みにより、危険ドラッグ対策は、大きな成果を上げた一方で、覚醒剤などの薬物については、依然として厳しい状況が続いている。特に大麻については、危険ドラッグ乱用の鎮静化と入れ替わるように急増しており、なかでも10代・20代の青少年※を中心に急激な広がりを見せている。
また、2019年ラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会、そして2025年日本万国博覧会の大阪・関西での開催などを契機として国際物流・出入国旅客の益々の増加が見込まれており、水際を中心とした薬物対策の一層の強化が必要不可欠である。
これらの状況を鑑み、また、国において平成30年8月に策定された「第五次薬物乱用防止五か年戦略」を踏まえて、社会情勢や大阪府の特性を反映した総合的な対策を講ずることにより、薬物乱用の根絶を図る。

※「青少年」とは、乳幼児期から青年期（おおむね18歳から30歳まで）までの者をいう。

2.現状と課題及び今後の対応

（1）現状

薬物事犯検挙者数は、過去5年を見ると約1,700人前後と依然として高値で推移している。特に覚醒剤事犯は全体の9割近くを占め、その再犯者率は、平成29年70.9％、平成30年72.4％と全国の値を上回り、上昇傾向が続いている。（表1、表6、表7）
大麻事犯検挙者は、平成26年146人から平成30年333人と倍増しており、特に30歳未満の割合が平成26年52.1％から平成30年68.5％に上昇している。（表1、表5）
シンナー乱用少年の検挙・補導数は、近年大幅に減少している。（表2）
危険ドラッグの販売店舗は平成26年3月末時点では37件であったが、平成27年3月末以降は0件となった。危険ドラッグによる健康被害（救急搬送）事例についても、平成26年67件の報告があったが、販売店舗の消滅とともに平成28年には1件と激減し、その後の報告は0件となっている。（表8、表9）
最近の薬物に関連する法令等の状況としては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」という。）の改正により、平成26年4月には、指定薬物の使用、所持に対する罰則付きの禁止規定が施行され、平成26年11月には、検査命令・販売等停止命令の対象が拡大されるなど、規制強化がなされた。併せて、国及び地方公共団体は、薬物乱用防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努め、また、薬物依存症者の回復に資するため、相談体制並びに専門的な治療及び社会復帰支援に関する体制の充実その他の必要な措置を講ずる旨が盛り込まれた。また、薬物の再乱用防止を図るため、薬物使用等の罪を犯した者に対して社会の中での立ち直りを促す刑の一部の執行猶予制度が新設され、平成28年6月から施行されている。

（2）課題及び今後の対応

啓発対策部会関係

青少年を中心とした府民に対する薬物乱用の未然防止については、学校における薬物乱用防止教室の充実強化、広報啓発や街頭補導活動の強化をはじめとした青少年に薬物乱用をさせない環境整備などの取組みにより、大阪府における覚醒剤の乱用による未成年の補導・検挙人員は緩やかに減少傾向にあり、シンナー及び危険ドラッグの乱用については根絶に近づくなど、着実な成果を上げている。
一方、平成26年以降、青少年を中心に大麻の乱用が急増している。背景としてはインターネット等において、「有害性がない」等の誤った情報が氾濫し、乱用の拡大に繋がっていると推測されており、大麻の危険性に関する正しい知識の普及啓発のさらなる強化が喫緊の課題となっている。
このような状況を踏まえ、引き続き関係機関が連携し、学校における薬物乱用防止教育の徹底に加え、大学生や有職・無職少年に対する効果的な啓発手法の検討、家庭や地域における啓発を強化する。また、海外における薬物情勢等を注視し、新たな薬物や乱用形態に対応した最新の知見を蓄積・反映させながら、青少年による薬物乱用の未然防止に向けた取組みの一層の充実を図る。また、安心して相談できる相手が多くいることは、青少年を薬物乱用から遠ざける保護的な因子となるため、各種相談窓口の周知にも努める。

乱用依存症者対策部会関係

大阪府における覚醒剤事犯検挙者の再犯者率は、近年、全国の値を上回って増加が続いており、再乱用防止対策は重要な課題となっている。再乱用防止対策においては、薬物乱用者の早期発見と早期から本人状況に応じた対応を行うことが重要である。さらに、薬物乱用は犯罪行為であるとともに薬物依存症という病気である可能性があることを十分に認識し、適切な治療と社会復帰に向けた効果的な支援の両輪により対策を講じる必要がある。そのため、薬物依存症の治療のための医療体制の整備・充実及び地域における相談体制の強化を図りながら、関係機関がより一層連携を密にし、薬物問題に悩む家族へもきめ細やかな支援を推進し、地域において薬物依存症者の回復を支援するネットワークを発展させるとともに、薬物依存症に関する正しい理解を促進し、薬物依存症者やその家族が円滑に適切な治療・支援・回復に結びつく社会の実現を図る。

取締対策部会関係

薬物乱用を防止するためには、需要の根絶を図るとともに、その供給を遮断することが必要である。関係機関が連携した取締りを推進してきた結果、危険ドラッグの街頭での販売は見られなくなり、その健康被害事例も減少するなど大きな成果を上げた一方で、大阪府における全薬物事犯の検挙人員はここ数年横ばいで推移しており、依然として薬物の蔓延がうかがわれる。特に覚醒剤事犯の検挙者は、全薬物事犯の中で高い割合を占めており、依然として暴力団などが薬物密売に深く関与して、その犯罪収益が組織の大きな資金源となっている状況にあることから、覚醒剤の供給源となる薬物密売組織を壊滅し、密輸入阻止のための水際対策の徹底と、末端乱用者の徹底した取締りによる需要の根絶を図る。また、大麻の検挙人員が増加傾向にあり、特に、青少年の間で大麻の蔓延が懸念される状況であるほか、依然として未規制物質も発見・押収されているため、大麻取締法、医薬品医療機器等法、大阪府薬物の濫用の防止に関する条例に基づく迅速な取締りを行う。加えて、薬物の密売に匿名性の高いウェブサイトが用いられるなど、その手口の巧妙化・潜在化が進んでおり、従来からの規制対象である薬物についても、いわゆる大麻濃縮物などの新たな形態での流通が確認されている。刻一刻と変化しつつある薬物乱用状況に対応するため、関係機関が連携して密売手口等の情報収集や分析等を推進する。

3.基本目標

目標1　薬物乱用未然防止の推進
目標2　薬物乱用者に対する再乱用防止の徹底
目標3　規制薬物の需要の根絶と供給の遮断

4.戦略

科学的な知見に基づいた広報・啓発活動を推進し、青少年の規範意識を向上する。
薬物依存症者に対する医療提供・相談体制等を整備し、適切な治療と効果的な社会復帰の支援を行う。
薬物密売組織の壊滅、末端乱用者に対する取締り、多様化する規制薬物や国際化に対応した水際対策を徹底する。

5.戦術

戦略1.科学的な知見に基づいた広報・啓発活動を推進し、青少年の規範意識を向上する。

A.民間ボランティア等と協働した啓発活動の推進
薬物乱用防止指導員の養成を行うとともに、民間ボランティア組織と協働した薬物乱用防止啓発を実施する。
【主な関係機関：全機関（事務局：薬務課）】
B.学校における薬物乱用防止教育の充実強化
小学校、中学校及び高等学校における薬物乱用防止教室を徹底し、依存症予防という視点も含めてその内容の充実を図るとともに、適切な指導・教育を行うことができるよう薬物乱用防止指導員や学校薬剤師等の指導者の資質向上のために必要な研修の実施や科学的知見に基づいた資材等の充実を図る。
【主な関係機関：大阪少年鑑別所、近畿厚生局麻薬取締部、府警少年課、家庭支援課、地域保健課、薬務課、保健所、教育庁（高等学校課・保健体育課・小中学校課・私学課）、教育委員会、大阪府こころの健康総合センター、大阪市こころの健康センター、堺市こころの健康センター】
C.有職・無職少年に対する啓発の強化
【主な関係機関：大阪少年鑑別所、近畿厚生局麻薬取締部、近畿運輸局大阪運輸支局、府警少年課、青少年課、家庭支援課、薬務課、労政課、保健所】
D.大学・専門学校生等に対する啓発の強化
大学・専門学校等の学生を対象に、薬物乱用防止啓発を実施する。
【主な関係機関：大阪少年鑑別所、近畿厚生局麻薬取締部、府警少年課、青少年課、薬務課、保健所、教育庁（私学課）、教育委員会】
E.家庭・地域における啓発の充実
青少年による薬物乱用を防止するためには、家庭や地域の役割が重要である。そのため、関係機関・民間団体等と連携し、保護者や地域住民等を対象とした啓発を実施する。
【主な関係機関：大阪少年鑑別所、近畿厚生局麻薬取締部、府警少年課、青少年課、家庭支援課、薬務課、保健所、教育庁（高等学校課・保健体育課・小中学校課・地域教育振興課）、教育委員会】
F.乱用薬物情勢等に即した啓発活動の推進
新たな薬物や乱用形態の流行、海外における薬物規制状況の変遷など、めまぐるしく変化する乱用薬物情勢等に応じ、関係機関と連携して情報共有を図りながら、最新の科学的知見に基づいた効果的な啓発活動を推進する。
【主な関係機関：全機関（事務局：薬務課）】
G.地域における相談窓口の周知
安心できる相談窓口の充実は、青少年を薬物乱用から遠ざける保護的因子にもなることから、地域における薬物依存症の指導・助言等を行う各種相談窓口の積極的な周知を図る。
【主な関係機関：全機関（事務局：薬務課）】
有職・無職少年は、少年の覚醒剤事犯・大麻事犯検挙人員のうち、大きな割合を占めているが、薬物乱用防止教育を受ける機会が少ない状況にある。有職・無職少年の生活状況を考慮した啓発を実施する。

戦略2.薬物依存症者に対する医療提供・相談体制等を整備し、適切な治療と効果的な社会復帰の支援を行う。

H.相談体制の充実
【主な関係機関：近畿厚生局麻薬取締部、薬務課、保健所、大阪府こころの健康総合センター、大阪市こころの健康センター、堺市こころの健康センター】
精神保健福祉センター及び保健所等における職員、市町村や関係機関の職員、麻薬中毒者相談員など相談担当者のための研修等を実施し、本人及び家族に対する相談体制を充実するとともに、関係機関との連携を図る。
I.依存症専門医療機関等の整備・充実
【主な関係機関：地域保健課、大阪精神医療センター、大阪府こころの健康総合センター、大阪市こころの健康センター、堺市こころの健康センター】
依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関の選定を推進し、薬物依存症者等への医療提供体制の整備・充実を図るとともに、依存症に関する正しい理解の促進及び専門性の向上のための研修を通じて、薬物依存症の治療に関わる医療従事者を養成する。
J.急性中毒者の受け入れ体制及び医療機関のネットワークの整備
救急医療体制の強化による受け入れ体制の整備に努め、急性中毒者に対して迅速な入院治療等のネットワークの充実を図り、医療機関の連携を図る。
【主な関係機関：地域保健課、大阪府こころの健康総合センター、大阪市こころの健康センター、堺市こころの健康センター】
K.関係機関と地域社会が連携した社会復帰支援の強化
【主な関係機関：大阪刑務所、大阪拘置所、大阪少年鑑別所、大阪保護観察所、近畿厚生局麻薬取締部、地域保健課、大阪精神医療センター、大阪府こころの健康総合センター
大阪市こころの健康センター、堺市こころの健康センター
L.薬物依存自助グループ等民間団体との連携強化
薬物依存からの回復に向けて、地域で活動する自助グループ等の民間団体との連携を強化し、薬物依存症者やその家族に対する切れ目ない支援体制の構築を図る。
【主な関係機関：大阪刑務所、大阪保護観察所、近畿厚生局麻薬取締部、地域保健課、薬務課、保健所、大阪精神医療センター、大阪府こころの健康総合センター、大阪市こころの健康センター、堺市こころの健康センター】
M.依存症に関する正しい理解の促進
薬物依存症者やその家族が円滑に適切な治療・支援に結びつくことができるよう薬物依存症に関する正しい理解を促進するための広報等を実施する。
【主な関係機関：近畿厚生局麻薬取締部、地域保健課、薬務課、保健所、大阪府こころの健康総合センター、大阪市こころの健康センター、堺市こころの健康センター】
N.薬物依存症者に対する効果的な治療・支援、薬物乱用の実態等に関する情報収集
依存症者に対する効果的な治療や支援の在り方、薬物乱用・依存に関する意識・実態調査等について情報収集を行う。
【主な関係機関：地域保健課、薬務課、大阪精神医療センター、大阪府こころの健康総合センター、大阪市こころの健康センター、堺市こころの健康センター】
矯正施設等において、薬物使用等の罪により各種指導（処遇）を受けている薬物依存対象者に対して適切な治療・支援を提供する。また、処遇を終えた後も地域社会の中で引き続き適切な治療・支援を受けることができるよう、関係機関が連携し支援体制のネットワークの構築を図る。

戦略3.薬物密売組織の壊滅、末端乱用者に対する取締り、多様化する規制薬物や国際化に対応した水際対策を徹底する。

O.密売組織の実態解明と取締りの徹底
【主な関係機関：大阪地方検察庁、大阪入国管理局、大阪税関、近畿厚生局麻薬取締部、大阪海上保安監部、府警薬物対策課】
P.国内外の取締関係機関との連携強化による密輸入の徹底した取締り
国内で密売されている薬物のほとんどは、海外から密輸入されたものであり、その方法はますます悪質巧妙化している。オリンピックや万国博覧会をはじめとする世界規模の催しを控え、国際物流や出入国旅客の益々の増加が見込まれることから、国内外の取締関係機関と連携して、密輸関連情報を収集し、貨物・旅客に紛れた密輸事犯の摘発を強化するとともに、密輸ルートの解明を図るなど徹底した取締りを行う。
【主な関係機関：大阪地方検察庁、大阪入国管理局、大阪税関、近畿厚生局麻薬取締部、大阪海上保安監部、府警薬物対策課】
Q.インターネット等を利用した密売事犯への対応強化
インターネット等を利用した薬物密売手口の解析・分析の強化を図り、違法情報に関する証拠保全や送信防止措置を進めるため、プロバイダ等との協力関係を強化するなど、薬物密売に関する違法情報の収集を推進するとともに、各種法令を駆使した取締りを推進する。
【主な関係機関：大阪地方検察庁、大阪入国管理局、大阪税関、近畿厚生局麻薬取締部、大阪海上保安監部、府警薬物対策課】
R.少年を含む薬物乱用者に対する徹底した取締りの推進
薬物の流通阻止及び規範意識の維持向上による需要の削減を図るため、少年を含む末端乱用者等に対する取締りを徹底する。また薬物乱用の傾向等を分析し、乱用の拡大が懸念される薬物事犯を対象に、より重点的な取締りを行う。
【主な関係機関：大阪地方検察庁、近畿厚生局麻薬取締部、大阪海上保安監部、府警薬物対策課、府警少年課】
S.正規流通麻薬、向精神薬等に対する監督の徹底
医療用として正規に流通している麻薬、向精神薬等が不正な売買や譲渡受等を通じて乱用・悪用されることがないよう、医療関係者、研究者等の免許許可業者に対し、適正な管理に努めるよう指導を徹底する。また、国外において医療用麻薬、向精神薬等が乱用されている実態も考慮し、医療関係者等に対して一層の適正使用を推進する研修等を行う。
【主な関係機関：近畿厚生局麻薬取締部、薬務課、保健所】
T.未規制物質等に対する情報収集と迅速な規制等の推進
未規制物質や新たな乱用形態について関係機関と情報共有し、高度な鑑定・研究体制の強化を図る。また国内外の流通状況等を踏まえ、「大阪府薬物の濫用の防止に関する条例」に基づき、未規制物質を迅速に規制し取締りの強化を図る。
【主な関係機関：大阪税関、近畿厚生局麻薬取締部、府警薬物対策課、薬務課、大阪健康安全基盤研究所】
薬物の密売は、暴力団や外国人密売組織等により組織的に行われ、その方法も巧妙化・潜在化している。関係機関と情報共有・連携した摘発の強化、あらゆる手法を駆使した捜査、不法収益のはく奪等の活用により、密売ルートの解明を図り、組織の徹底した取締りを行う。

＜参考資料＞大阪府における薬物乱用の現状

その他

大阪府における薬物乱用の推移（平成10年から30年）　大阪府における薬物乱用の推移（平成10年から30年）（エクセル：25KB）　大阪府における薬物乱用の推移（平成10年から30年）（PDF：350KB）

大阪薬物乱用「ダメ。ゼッタイ。」第五次戦略（印刷用）　大阪薬物乱用「ダメ。ゼッタイ。」第五次戦略（PDF：217KB）

このページの作成所属

健康医療部生活衛生室薬務課麻薬毒劇物グループ