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母子・父子・寡婦福祉資金 一覧表
母子・父子寡婦福祉資金貸付金 一覧表
|
資金名 |
対象 |
資金使途 |
貸付限度額(円） |
貸付限度期間 |
据置期間 |
利子 |
違約金 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
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技能習得資金 |
ひとり親家庭の親・寡婦等 |
就労に必要な知識技能を習得する際に必要となる授業料等に充てる資金 |
月額 68,000 |
習得期間中5年以内 |
習得期間満了後1年 |
無利子 ※1 |
延滞元利金につき年3.0% |
| 生活資金 | ひとり親家庭の親・寡婦等 |
技能習得期間中の生活を維持するための資金 |
月額 141,000 |
習得期間中5年以内 |
習得期間満了後6か月 |
無利子 ※1 |
延滞元利金につき年3.0% |
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医療介護を受けている期間中の生活を維持するための資金 |
月額 108,000 |
医療介護を受けている期間1年以内 |
貸付期間満了後6か月 |
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失業期間中の生活を維持するための一時的な資金 |
離職日の日から1年以内 |
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配偶者のない女子又は男子となって7年未満のひとり親家庭の生活を安定させるための資金 |
期間の定めなし （ただし貸付金額上限2,592,000円） |
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| 配偶者の無い女子又は男子となって7年未満で、養育費取得の裁判費用に充てる資金 |
― |
||||||
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医療介護 資金 |
ひとり親家庭の親又は児童等 寡婦等 |
医療を受ける際に必要となる費用に充てる資金 |
340,000 |
1年以内 |
貸付期間満了後6か月 |
無利子 ※1 |
延滞元利金につき年3.0% |
| ひとり親家庭の親・寡婦等 | 介護保険の保険給付に係るサービスを受ける際に必要な費用に充てる資金 |
500,000 |
|||||
| 住宅資金 | ひとり親家庭の親・寡婦等 | 現に居住・所有する住宅を補修・保全等の費用に充てる資金 |
1,500,000 |
― |
6か月 |
無利子 ※1 |
延滞元利金につき年3.0% |
| 転宅資金 | ひとり親家庭の親・寡婦等 |
住居の移転に際し必要な敷金・運送代等に充てる資金 |
260,000 |
― |
6か月 |
無利子 ※1 |
延滞元利金につき年3.0% |
| 結婚資金 | ひとり親家庭の親・寡婦等 |
扶養する子の婚姻に際し、挙式披露や家具購入等の費用に充てる資金 |
310,000 |
― |
6か月 |
無利子 ※1 |
延滞元利金につき年3.0% |
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就職支度 資金 |
ひとり親家庭の親又は児童等 寡婦等 父母のない児童 |
就職に際し、直接必要となる被服・履物の購入等に充てる資金 |
105,000 |
― |
1年 |
無利子 ※1 |
延滞元利金につき年3.0% |
| 修業資金 |
ひとり親家庭の児童等 父母のない児童 |
就労に必要な知識技能を習得する際に必要となる授業料等に充てる資金 |
月額 68,000 |
習得期間中5年以内 |
習得期間満了後1年 |
無利子 |
延滞 元利金 につき 年3.0% |
| 修学資金 |
ひとり親家庭の児童等 父母のない児童 |
高校・大学等の修学において必要となる授業料等に充てる資金 |
下記のとおり |
学校の定める最短修業年限 |
卒業後6か月 |
無利子 |
延滞元利金につき年3.0% |
|
就学支度 資金 |
ひとり親家庭の児童等 父母のない児童 |
高校・大学等への入学に際し必要となる入学金や被服の購入等に充てる資金 |
下記のとおり |
― |
卒業後6か月 |
無利子 |
延滞元利金につき年3.0% |
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事業開始資金 事業継続資金 |
新規貸付は行っていません※3 |
延滞元利金につき年3.0% |
|||||
※1 技能習得資金・就職支度資金（配偶者のない親に係る場合）・医療介護資金・生活資金・住宅資金・転宅資金・結婚資金で、連帯保証人を立てられない場合、年利1.0％の有利子での貸付となります。
※2 大阪府内では、通勤不便地はないため自動車購入費用は原則貸付対象外です。
※3 事業開始資金及び事業継続資金は、事業のリスクが高くひとり親家庭等の自立を阻害するケースが多いため、新規貸付は行っていません。
※児童：（配偶者のない親が扶養する）20歳に満たない者
※貸付対象となる子の年齢は25歳未満であることが望ましい。
※償還月額は1資金につき3,000円以上とする。
| 学校等種別 | 国公立・私立 中卒・高卒区分 |
区分 | 就学支度資金貸付限度額（円） | 修学資金貸付限度額（月額・円） |
|---|---|---|---|---|
| 高等学校 専修学校（高等課程） ※高校授業料実質無償化のため、授業料及び授業料相当分は貸付対象外 |
国公立 | 自宅通学 | 150,000 | 27,000 |
| 自宅外通学 | 160,000 | 34,500 | ||
| 私立 | 自宅通学 | 410,000 | 45,000 | |
| 自宅外通学 | 420,000 | 52,500 | ||
| 高等専門学校 ※国の支援金部分は原則、貸付対象外 |
国公立 | 自宅通学 | 410,000 | 1・2・3年 31,500 |
| 4・5年 67,500 | ||||
| 自宅外通学 | 420,000 | 1・2・3年 33,750 | ||
| 4・5年 76,500 | ||||
| 私立 | 自宅通学 | 580,000 | 1・2・3年 48,000 | |
| 4・5年 98,500 | ||||
| 自宅外通学 | 590,000 | 1・2・3年 52,500 | ||
| 4・5年 115,000 | ||||
|
専修学校 ※1 (専門課程) |
国公立 | 自宅通学 | 410,000 | 67,500 |
| 自宅外通学 | 420,000 | 78,000 | ||
| 私立 | 自宅通学 | 580,000 | 89,000 | |
| 自宅外通学 | 590,000 | 126,500 | ||
| 短期大学 ※1 | 国公立 | 自宅通学 | 410,000 | 67,500 |
| 自宅外通学 | 420,000 | 96,500 | ||
| 私立 | 自宅通学 | 580,000 | 93,500 | |
| 自宅外通学 | 590,000 | 131,000 | ||
| 大学 ※1 | 国公立 | 自宅通学 | 410,000 | 71,000 |
| 自宅外通学 | 420,000 | 108,500 | ||
| 私立 | 自宅通学 | 580,000 | 108,500 | |
| 自宅外通学 | 590,000 | 146,000 | ||
| 大学院 | 国公立 | 修士課程 | 380,000 | 132,000 |
| 博士課程 | 183,000 | |||
| 私立 | 修士課程 | 590,000 | 132,000 | |
| 博士課程 | 183,000 | |||
|
専修学校（一般課程） |
自宅通学 | 150,000 | 52,500 | |
| 自宅外通学 | 160,000 | |||
| 修業施設 | 中卒者 | 自宅通学 | 150,000 | 修業資金による貸付 |
| 自宅外通学 | 160,000 | |||
|
高卒者 |
自宅通学 | 272,000 | ||
| 自宅外通学 | 282,000 | |||
※1 大学等における修学の支援に関する法律に基づく修学支援（高等教育の修学支援新制度）対象者については、貸付限度額から授業料・入学金減免額及び給付型奨学金受給額を差し引いた範囲内で貸付可能です。
貸付を受けた後、減免や給付型奨学金の支給があった場合は、貸付分と重複する金額について、貸付金の減額又は償還をしていただく必要があります。
- 専修学校（専門課程）は、日本学生支援機構対象校のみ貸付対象となります。
- 専修学校（高等課程）は、大阪府育英会対象校のみ貸付対象となります。
- 日本学生支援機構や大阪府育英会の奨学金の貸付を受けられる方は、必要と認められる場合、貸付限度額から奨学金の貸付額を差し引いた差額の範囲で貸付可能です。
- 子が貸付を受ける場合は、親または第三者等で償還能力を有する者を連帯保証人に立てていただく必要がありますが、親が貸付を受ける（子が連帯借主となる）場合は、連帯保証人は不要です。
- 児童扶養手当法施行令第4条に定める計算方法により算出した前年所得が682万円（年収目安900万円）を超える場合は、修学資金の限度額が異なります。貸付を希望される場合は、お住まいの貸付相談窓口にご相談ください。
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