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令和5年度ヤングケアラー支援に向けた実態調査
令和5年度ヤングケアラー支援に向けた実態調査について
本府では、令和4年3月に大阪府ヤングケアラー支援推進指針を策定し、令和4年度から令和6年度までの3年間で重点的にヤングケアラーに関する課題に取り組むこととしております。
その取り組みのひとつとして、ヤングケアラー支援策の検討(啓発や研修カリキュラム)に活用するため、ヤングケアラーと接する可能性のある福祉専門職(保育士又は保育教諭等、生活保護担当のケースワーカー)を対象とし、現在又は過去に関わったことのあるヤングケアラーの事例等を調査・把握する実態調査を下記のとおり実施します。
なお、本調査については、大阪公立大学 濱島 淑惠准教授等の研究チームと合同で実施します。
実態調査の概要
(1)調査対象者
大阪府内に所在する次の専門職の方を対象とします。
1-1保育所又は幼保連携型認定こども園の所長・園長又は主任保育士・主幹保育教諭
1-2保育所又は幼保連携型認定こども園の保育士・保育教諭
2-1査察指導員
2-2現業員(地区担当員)
(2)調査期間
令和6年1月17日(水曜日)~令和6年2月16日(金曜日)
(3)回答方法
インターネットによる回答フォームからの回答。
*調査期間は終了しました。ご協力ありがとうございました。
(4)調査項目及び項目数
ヤングケアラーの認知度、福祉専門職とヤングケアラーとの関わりの状況、ヤングケアラーと思われる事例の把握 など。
設問が多く、ご負担をおかけしますが、記述を少なくし、選択制の設問を中心としておりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
1-1所長・園長又は主任保育士・主幹保育教諭
約30問(所要時間10分程度)
事例を回答いただける場合は、追加で20問。(追加の所要時間15分程度。計25分程度)
1-2保育士・保育教諭
約30問(所要時間10分程度)
2-1査察指導員
約30問(所要時間10分程度)
2-2現業員(地区担当員)
約30問(所要時間10分程度)
事例を回答いただける場合は、追加で20問。(追加の所要時間15分程度。計25分程度)
(5)お問い合わせ
フォームの入力方法等で不明な点があれば、次の連絡先にお問い合わせください。
調査依頼直後は電話が集中する可能性があります。電話がつながらない場合は、時間をおいてかけなおしていただくか、ホームページによくある質問を掲載しておりますので、ご確認ください。
また、メールでのご質問も受け付けております。
大阪府福祉部地域福祉推進室地域福祉課 施策推進グループ
TEL:06-6944-7602 FAX:06-6944-6681(平日9時30分~17時30分)
メール:chiikifukushi-g04@gbox.pref.osaka.lg.jp