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ヤングケアラー支援に向けた実態調査（令和4年度）
ヤングケアラー支援に向けた実態調査（令和4年度）について
本府では、令和4年3月に大阪府ヤングケアラー支援推進指針を策定し、令和4年度から令和6年度までの3年間で重点的にヤングケアラーに関する課題に取り組むこととしております。
その取り組みのひとつとして、ヤングケアラー支援策の検討（啓発や研修カリキュラム）に活用するため、ヤングケアラーと接する可能性のある福祉専門職（ケアマネジャー、相談支援専門員等）の事例等を調査・把握する実態調査を下記のとおり実施しました。
なお、本調査については、大阪歯科大学医療保健学部濱島淑惠教授等の研究チームと合同で実施しました。
実態調査の概要
（1）調査対象者
大阪府内に所在する次の1から5までの事業所の所長・管理者又は専門職の方を対象とします。
- 指定居宅介護支援、地域包括支援センタ-の所長・管理者
- 指定居宅介護支援に勤務する常勤・専従の介護支援専門員
- 地域包括支援センターに勤務する常勤・専従の保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員（いずれも準ずるもの含む。）及び介護支援専門員（介護予防ケアマネジメント・介護予防支援に従事している方。）
- 指定特定・障がい児相談支援、基幹相談支援センターの所長・管理者
- 指定特定・障がい児相談支援、基幹相談支援センターに勤務する常勤・専従の相談支援専門員
（2）調査期間
令和4年11月9日（水曜日）から令和4年12月9日（金曜日）まで＊調査期間は終了しました。ご協力ありがとうございました。
（3）回答方法
インターネットによる回答フォームからの回答。
＊調査期間は終了しました。ご協力ありがとうございました。
（4）調査項目及び項目数
ヤングケアラーの認知度、福祉専門職とヤングケアラーとの関わりの状況、ヤングケアラーと思われる事例の把握など。
- 所長・管理者
28問（所要時間10分程度） - 保健師、社会福祉士、介護支援専門員、相談支援専門員
基本回答27～28問（所要時間10分程度）
事例に回答いただける場合：追加48問（追加の所要時間10分程度）