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ヤングケアラー支援に向けた実態調査(令和4年度)
お知らせ
主な調査項目について令和5年3月7日時点でとりまとめたものを公表します。報告書については、令和5年6月の公表を予定しています。
ヤングケアラー支援に向けた実態調査(令和4年度)について
本府では、令和4年3月に大阪府ヤングケアラー支援推進指針を策定し、令和4年度から令和6年度までの3年間で重点的にヤングケアラーに関する課題に取り組むこととしております。
その取り組みのひとつとして、ヤングケアラー支援策の検討(啓発や研修カリキュラム)に活用するため、ヤングケアラーと接する可能性のある福祉専門職(ケアマネジャー、相談支援専門員等)の事例等を調査・把握する実態調査を下記のとおり実施しました。
なお、本調査については、大阪歯科大学医療保健学部 濱島 淑惠教授等の研究チームと合同で実施しました。
実態調査の概要
(1)調査対象者
大阪府内に所在する次の1から5までの事業所の所長・管理者又は専門職の方を対象とします。
- 指定居宅介護支援、地域包括支援センタ-の所長・管理者
- 指定居宅介護支援に勤務する常勤・専従の介護支援専門員
- 地域包括支援センターに勤務する常勤・専従の保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員(いずれも準ずるもの含む。)及び介護支援専門員(介護予防ケアマネジメント・介護予防支援に従事している方。)
- 指定特定・障がい児相談支援、基幹相談支援センターの所長・管理者
- 指定特定・障がい児相談支援、基幹相談支援センターに勤務する常勤・専従の相談支援専門員
(2)調査期間
令和4年11月9日(水曜日)から令和4年12月9日(金曜日)まで *調査期間は終了しました。ご協力ありがとうございました。
(3)回答方法
インターネットによる回答フォームからの回答。
*調査期間は終了しました。ご協力ありがとうございました。
(4)調査項目及び項目数
ヤングケアラーの認知度、福祉専門職とヤングケアラーとの関わりの状況、ヤングケアラーと思われる事例の把握 など。
- 所長・管理者
28問(所要時間10分程度) - 保健師、社会福祉士、介護支援専門員、相談支援専門員
基本回答 27~28問(所要時間10分程度)
事例に回答いただける場合:追加48問(追加の所要時間10分程度)
調査の結果公表について
主な調査項目について令和5年3月7日時点でとりまとめたものを公表します。報告書については、令和5年6月の公表を予定しています。