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大阪府電子見積合せ

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※ヘルプデスクへの電話に、かけ間違いが多く発生しています。「06-4400-5180」ですので、おかけ間違いのないようにお願いします。
ヘルプデスクへは混雑しやすい時間帯（11時30分から13時30分）を避けておかけください。

★システム表示時に、「保守中」の画面が表示される場合は、キーボードの「F5」キーを押すか、「Ctrl」＋「R」キーを押して画面を更新してください。

見積合せ調達案件一覧（外部サイトへリンク）見積り募集中の案件の確認ができます。

現場確認・質問回答・見積書提出・見積合せ結果通知・受注回答（外部サイトへリンク）現場確認、質問回答、見積書提出、見積合せ結果確認、受注回答の手続きができます。

見積合せ結果（外部サイトへリンク）見積合せの結果が確認できます。

大阪府では、令和3年10月1日から「大阪府電子見積合せ」の運用を開始しています。

「大阪府電子見積合せ」とは、事業者の皆様に見積りを依頼し、その見積りで契約を行う契約額が少額の随意契約について、見積りの依頼から見積書の採用までをインターネットでオープンに行うシステムです。

このシステムにより、より多くの事業者の皆様からオンラインで見積りをいただくことにより、契約の経済性、透明性、公平性を高めることを目的としています。

なお、物品購入で行っていた、大阪府物品調達システムによる「公開見積合せ」につきましては、令和3年10月より「大阪府電子見積合せ」に統合しました。

『公開見積合せ』からの主な変更点（『公開見積合せ』を利用していた事業者は必ずご確認をお願いします。）。

「大阪府電子見積合せ」の利用にあたっては、ご使用するパソコンの設定が必要となります。詳しくはご利用前にご確認ください。のページをご覧ください。

府の知事部局・議会・教育委員会・各種行政委員会、警察本部の各所属及び各出先機関（府立学校及び警察署含む）の全所属が「電子見積合せ」の対象になります。
※大阪府流域下水道事務所（北部、東部、南部）も対象となります。

「電子見積合せ」の対象業務及び対象金額は下記のとおりです。

電子見積合せの対象業務
対象業務	対象金額（地方自治法施行令第167条の2第1項第1号による随意契約）
対象業務	（税込み）	うち電子見積合せの対象金額(税込み)
建設工事	250万円以下	50万円超から250万円以下
測量・建設コンサルタント等業務	100万円以下	50万円超から100万円以下
委託・役務	100万円以下	50万円超から100万円以下
物品の賃貸借	80万円以下	10万円超から80万円以下
物品の購入	160万円以下	10万円超から160万円以下