| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
|---|---|---|
|
||
| 職員の給与に関する条例 | ◆昭和40年10月22日 | 条例第35号 |
| IR推進局の職員の給与の額の特例に関する条例 | ◆平成29年3月29日 | 条例第3号 |
| 大阪都市計画局の職員の給与及び通勤に係る費用弁償の額の特例に関する条例 | ◆令和3年6月14日 | 条例第40号 |
| 職員の管理職手当の特例に関する条例 | ◆平成27年3月23日 | 条例第2号 |
| 職員の給料に関する規則 | ◆昭和41年1月17日 | 人事委員会規則第1号 |
| 職員の給与の支給方法等に関する規則 | ◆昭和41年1月17日 | 人事委員会規則第11号 |
| 平成二十三年改正条例附則第七項から第九項までの規定による給料に関する規則 | ◆平成23年3月31日 | 人事委員会規則第5号 |
| 職員の給与に関する条例附則第二十二項等に規定する定年の引上げに伴う給与の特例措置に関する規則 | ◆令和4年10月31日 | 人事委員会規則第16号 |
| 職員の給料の調整額に関する規則 | ◆平成15年11月28日 | 人事委員会規則第20号 |
| 職員の管理職手当に関する規則 | ◆昭和41年1月17日 | 人事委員会規則第2号 |
| 職員の管理職手当の支給額の特例に関する規則 | ◆昭和53年4月14日 | 人事委員会規則第17号 |
| 職員の初任給調整手当に関する規則 | ◆昭和41年1月17日 | 人事委員会規則第3号 |
| 職員の扶養手当に関する規則 | ◆昭和41年1月17日 | 人事委員会規則第4号 |
| 職員の扶養手当に関する経過措置を定める規則 | ◆平成4年12月22日 | 人事委員会規則第16号 |
| 職員の地域手当に関する規則 | ◆平成13年3月30日 | 人事委員会規則第6号 |
| 職員の住居手当に関する規則 | ◆昭和49年12月21日 | 人事委員会規則第20号 |
| 職員の住居手当に関する経過措置を定める規則 | ◆平成4年12月22日 | 人事委員会規則第17号 |
| 令和元年大阪府条例第四十二号附則第四項の規定による住居手当に関する規則 | ◆令和2年3月23日 | 人事委員会規則第2号 |
| 職員の通勤手当に関する規則 | ◆昭和41年1月17日 | 人事委員会規則第5号 |
| 職員の通勤手当に関する経過措置を定める規則 | ◆平成27年3月26日 | 人事委員会規則第11号 |
| 職員の単身赴任手当に関する規則 | ◆平成2年3月26日 | 人事委員会規則第4号 |
| 職員の特殊勤務手当に関する条例 | ◆平成10年10月30日 | 条例第41号 |
| 職員の特殊勤務手当に関する規則 | ◆平成10年11月30日 | 人事委員会規則第12号 |
| 定時制通信教育手当の支給を受ける実習助手の範囲を定める規則 | ◆昭和41年1月17日 | 人事委員会規則第7号 |
| 産業教育手当の支給を受ける職員の範囲を定める規則 | ◆昭和41年1月17日 | 人事委員会規則第8号 |
| 職員の農林漁業普及指導手当に関する規則 | ◆平成10年10月30日 | 人事委員会規則第9号 |
| 職員の災害派遣手当の額を定める規則 | ◆昭和41年1月17日 | 人事委員会規則第9号 |
| 職員の時間外勤務手当に関する規則 | ◆平成6年1月28日 | 人事委員会規則第1号 |
| 職員の休日勤務手当に関する規則 | ◆昭和48年4月28日 | 人事委員会規則第6号 |
| 職員の宿日直手当の額を定める規則 | ◆昭和41年1月17日 | 人事委員会規則第10号 |
| 職員の管理職員特別勤務手当に関する規則 | ◆平成3年12月25日 | 人事委員会規則第22号 |
| 職員の義務教育等教員特別手当に関する規則 | ◆昭和51年3月31日 | 人事委員会規則第2号 |
| 職員の期末手当及び勤勉手当に関する条例 | ◆昭和39年12月19日 | 条例第45号 |
| 職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則 | ◆昭和39年12月19日 | 人事委員会規則第3号 |
| 一般職非常勤職員の期末手当に関する規則 | ◆平成31年3月29日 | 規則第80号 |
| 職員の退職手当に関する条例 | ◆昭和40年3月27日 | 条例第4号 |
| 職員の退職手当に関する規則 | ◆昭和40年3月27日 | 人事委員会規則第3号 |
| 昭和五十年度末における職員の退職手当に関する条例第五条の適用を受ける職員の特例を定める規則 | ◆昭和51年3月1日 | 人事委員会規則第1号 |
| 指定職給料表適用職員の退職手当の額の算定における特例の割合を定める規則 | ◆平成4年1月17日 | 規則第2号 |
| 指定職給料表適用職員の退職手当の額の算定における特例の額を定める規則 | ◆平成18年4月28日 | 規則第103号 |
| 職員の旅費に関する条例 | ◆昭和40年10月22日 | 条例第37号 |
| 職員の旅費に関する規則 | ◆昭和41年1月17日 | 人事委員会規則第14号 |
| 職員に対する児童手当の支給に関する事務の一部を委任する規則 | ◆昭和46年12月27日 | 規則第80号 |
| 職員に対する子ども手当の支給に関する事務の一部を委任する規則 | ◆平成22年3月31日 | 規則第38号 |
| 技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例 | ◆平成23年3月22日 | 条例第5号 |
| 技能労務職員の給与に関する規則 | ◆平成23年3月31日 | 規則第23号 |
| 技能労務職員の給料の調整額に関する規程 | ◆平成23年3月31日 | 訓人企第2195号 |
| 技能労務職員の特殊勤務手当に関する規程 | ◆平成23年3月31日 | 訓人企第2197号 |
内容現在 令和5年11月7日